小樽市議会 平成26年第4回定例会 2014年12月9日
北海道社会事業協会小樽病院における分娩の新規受付休止について
2014年12月9日、小樽市議会の一般質問で、松田優子議員が「北海道社会事業協会小樽病院における分娩の新規受付休止について」質問し、市長 中松義治が答弁しました。
- 質問者
- 松田優子 議員
- 答弁者
- 市長 中松義治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 松田優子
3項目め、北海道社会事業協会小樽病院における分娩の新規受付休止について伺います。北海道社会事業協会小樽病院の11月21日付けの新規分娩取扱休止のお知らせは、あまりにも急な話であり、市民に与えた衝撃は大きいものがありました。そもそも周産期医療とは、特別な医療が必要なハイリスク児、母体などに危険を及ぼす可能性が高いハイリスク分娩などに医療を提供するものと聞いています。また、不規則で苛酷な勤務による離・退職や産婦人科医を目指す研修医の減少により産婦人科医が不足し、都市部への偏りなどで、ハイリスク分娩のみならず、正常分娩を行う産科医療でさえ確保できなくなったことが起因していると伺っています。最初に、協会病院の分娩実績等についてお聞きいたします。協会病院は、平成13年に、この地域周産期母子医療センターの認定を受けていることから、ハイリスク児の出産を含め、昨年は約400人の分娩を取り扱うなど、地域医療に貢献してきましたが、認定されてからの協会病院での過去5年間の分娩実績をお聞かせください。昨今、出生率は大幅に減少しているのに、低出生体重児などのハイリスク児の出生率は増加していると言われています。小樽におけるここ5年間のハイリスク児の出生数はどのようになっていますか、掌握していたらお聞かせください。市として、地域周産期母子医療センターである協会病院へ財政的支援等の助成を行ってきたと思いますが、どのような助成を行ってきたのか、お聞かせください。協会病院は、北海道より地域周産期母子医療センターの認定を受けていますが、このように分娩を行わなくなった場合、この認定はどのようになるのでしょうか。この点について、北海道等に問い合わせ等はしたのでしょうか、伺います。次に、分娩受付休止による影響について伺います。協会病院産婦人科の診療体制の縮小に伴う今後の対応として、近隣の産科クリニックや他の総合病院を紹介するとのことですが、先日、開院した小樽市立病院は、協会病院が地域周産期母子医療センターの認定を受けていることから、産科を持つことは困難と判断し、産科は開設しませんでしたので、市内の産科はおたるレディースクリニック一つだけとなりました。しかし、おたるレディースクリニックの今の状況は、医師1名、助産師6名であり、ベッド数は15床ということですが、分娩の受入れは可能なのでしょうか。この点について、御見解をお聞かせください。経済的な理由により出産費用の負担が困難な方に出産費用の一部を助成する制度があり、協会病院は、その制度を利用できる助産施設になっていますが、どのくらいの方が利用していたのでしょうか。ここ5年間の助産制度利用実績と分娩休止による影響について、あわせてお示しください。また、協会病院の新規分娩受付の休止は、事小樽だけの問題ではなく、二次医療圏である後志管内の町村に与える影響も大きいと言わざるを得ません。協会病院のここ5年間における後志管内町村からの受入れ人数をお示しください。また、あわせて、影響についての見解もお聞かせください。今、人口減少の要因の一つとして、女性が産む子供の人数が問われていますが、それ以前に、出産しようとしても、市内にその子供を産む病院が1件しかないということはゆゆしき問題と言わざるを得ません。これでは、小樽市では子供を産めないのだからと小樽市を離れる女性が増えるとしたら、人口減少にますます拍車がかかることになり、なおさら深刻です。もし、今回、公募等で医師確保ができ、急場をしのげたとしても、またいつ再燃するかわからない問題です。市民の皆さん、特にこれから子供を産みたいと思っている方は非常に不安に思っています。この問題に対して、今後、市としてどのように取り組んでいくのか、市長のお考えを伺います。
答弁 市長 中松義治(市長は2015年3月まで)
ただいま、小樽協会病院の分娩の新規受付休止について御質問がありました。初めに、小樽協会病院の分娩実績等についてですが、まず過去5年間の分娩数につきましては、暦年で申し上げますと、平成21年が521件、22年が513件、23年が495件、24年が422件、25年が398件と聞いております。次に、過去5年間のハイリスク児の出生数につきましては、統計値のある出生時の体重が2,500グラム未満のいわゆる低出生体重児の数でお答えいたしますが、暦年で申し上げますと、平成21年が68件、22年が78件、23年が92件、24年が60件、25年が65件であります。次に、小樽協会病院への財政支援につきましては、平成22年度から、定住自立圏の構成自治体である小樽・北しりべしの6市町村により、周産期体制の維持を図るための財政支援として補助金を支出しております。実績といたしましては、6市町村合計で申し上げますと、平成22年度が約800万円、23年度が約700万円、24年度が約1,300万円、25年度が約1,200万円であります。次に、地域周産期母子医療センターの認定につきましては、北海道に問い合わせをしたところ、新生児集中治療室など一定の機能がある限り、分娩を扱わなくなったことを理由として認定を取り消すことはないと聞いております。次に、分娩の新規受付休止による影響についてですが、まず市内のクリニックでの受入れにつきましては、スタッフの数や施設の機能等により、ある程度、数は限られるものと考えております。次に、小樽協会病院における過去5年間の助産制度利用実績につきましては、暦年で申し上げますと、平成21年は20件、22年は27件、23年は28件、24年は19件、25年は13件となっております。また、分娩休止での影響につきましては、市内の助産施設は、小樽協会病院を含めて2か所ありますが、そのうち小樽協会病院における分娩割合が約7割を占めていることから、少なからず影響はあるものと考えております。次に、小樽協会病院が受け入れている後志管内の町村分の過去5年間の分娩数につきましては、暦年で申し上げますと、平成21年は97件、22年は112件、23年は115件、24年は64件、25年は67件と聞いており、分娩の休止についての影響はあるものと考えております。次に、この問題に対する市の取組につきましては、市内で周産期医療体制が維持できなくなる事態は何としても避けなければならないものと考えており、現在、小樽協会病院での分娩継続に向け、病院側と協議を行うとともに、北海道など関係機関にも働きかけているところでありますが、市としてもできる限りのことをしてまいりたいと考えております。