国際観光について

質問　3番 中村岩雄

それでは、次に、国際観光についてであります。先月、本市の今年度上期観光入込客数が公表されました。全体の観光入込客数は387万3,400人、前年度より４万5,900人減少し、対前年度比では98.8パーセントとなりました。宿泊客数は37万500人、前年度より1,400人減少し、対前年度比では99.6パーセントとなりました。これらは、数字的には若干の減少となりましたが、ほぼ前年度並みであると理解しております。その中で、外国人宿泊客数については３万9,064人、前年度より5,030人増加し、対前年度比114.8パーセント、外国人宿泊客の延べ数も４万3,047人、前年度より4,121人増加し、対前年度比110.6パーセントと大幅な伸びを示し、いずれもこれまでで最高を記録しました。私も運河沿いや堺町通りだけではなく、ＪＲ小樽駅前や天狗山などでも多くの外国人が家族連れやグループなどで散策やショッピングなどを楽しまれている光景を見てきましたので、この数字につきましては、実感として受け止めております。そこでお聞きいたします。最初に、今年度上期の外国人宿泊客の傾向と増加したその要因についてお示しください。現在、国においては、観光立国実現に向けたアクション・プログラム2014の中で東京オリンピックが開催される2020年に訪日外国人旅行者数を2,000万人とする目標を掲げ、ビザ要件の緩和やＭＩＣＥの誘致・開催の促進、世界に通用する魅力ある観光地域づくりなどに関するさまざまな施策・事業が展開されています。北海道においても、外国人観光客来訪促進計画の中で、平成29年度までに外国人の来道者数を実人数で120万人以上、訪日外国人客数における来道外国人客数のシェアを10パーセント、北海道にまた必ず来たいと思う旅行者の割合を60パーセントとする目標を設定し、国際定期航空路線等の誘致促進や戦略的な宣伝誘致活動を推進し、きめの細かい観光プロモーションを展開することとしております。今や全国有数の観光地となり、中国や台湾はもとより、東南アジアのタイやシンガポールなどでの知名度も高くなった本市においても、国や北海道と連動した取組が求められ、国際観光の振興、外国人観光客の誘致は観光施策の中でも大変重要なものになってくるものと考えております。人口の減少などにより国内の旅行需要の大きな伸びが期待できない状況の中、本市が外国人観光客の誘致をより一層進めるためにも、私は受入れ態勢の充実と効果的な誘致宣伝の活動の継続が、その両輪となるものと考えます。受入れ態勢の充実では、本市においては平成24年度から運河プラザ内に開設している観光案内所を小樽国際インフォメーションセンターに改称し、英語、中国語、韓国語に対応できる通訳案内職員を配置して、外国人観光客への対応をされておりますが、その利用状況と主な取組についてお示しください。また、国際インフォメーションセンターの活動以外での外国人観光客の受入れについて、新たな取組などが行われていましたらお聞かせください。宣伝誘致活動では、私は外国の方が来日され、本市だけを訪れ帰ってしまうということはまれなことであると考えており、近隣の市町村と連携し、エリアとしての魅力を発信することが、全国の観光地との競争に打ち勝っていくために必要であると考えております。そのような中、昨年度から本市が中心となり、北後志６市町村で小樽・北後志広域インバウンド推進協議会を組織し、広域で観光プロモーションを展開していることは、本市はもとより、後志地域、ひいては北海道全体にとって効果があるものと評価しているところであります。そこでお聞きします。今年度の小樽・北後志広域インバウンド推進協議会の事業内容と小樽観光協会が主催する事業も含めた本市の外国人観光客誘致に係る事業についてお聞かせください。市長は、就任される際の公約の中で、「グローバル化時代の国際観光の挑戦」を掲げられておりましたが、現在の本市の観光振興において、まさに国際観光の振興、外国人観光客の誘致は大きなポイントとなっており、今後ますます重要な位置を占めるものになってくると考えております。そこで、国際観光に関する質問の最後に、今後の外国人観光客誘致の展望と国際観光の戦略について伺いたいと思いますので、市長のお考えをお示しください。再質問を留保して、質問を終わらせていただきます。

質問　3番 中村岩雄

詳しくは、予算特別委員会でやらせていただきます。