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小樽市議会 平成26年第4回定例会 2014年12月9日

小樽における病診連携から医療介護連携について

2014年12月9日、小樽市議会の一般質問で、中村岩雄議員が「小樽における病診連携から医療介護連携について」質問し、市長 中松義治が答弁しました。

質問者
中村岩雄 議員
答弁者
市長 中松義治

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 3番 中村岩雄

次に、小樽における病診連携から医療介護連携についてお尋ねいたします。小樽市立病院が開院しました。小樽掖済会病院は現在工事中ですが、来年には小樽の四つの基幹病院がそろいます。各病院の特色を生かしたネットワーク化、病院から診療所、かかりつけ医への病診連携の重要性を考える必要が大切になっています。プライマリーケアを担う診療所と2次病院、高次救急病院との連携をさらに強め、診療分野や治療ステージごとの役割分担を行い、効果的な医療を行うことが必要です。つまり、かかりつけ医はふだんの病状を十分把握しており、必要に応じて往診や治療を行いますが、病態が悪化したときは救急病院への搬送が必要となります。その後、回復して退院した後は、もとの診療所での往診や加療を行うように病院から患者を戻すよう連携をとります。また、超高齢化社会を迎えた小樽市では、長期入院、長期入所が可能な療養型施設が非常に重要な役割を担ってくると考えられます。新聞にこのような記事も載っていました。救急病院に運ばれた高齢者のうち1か月後にもとの生活に戻れた人は約半数に過ぎず、ある程度回復しても約2割が救急病院にそのまま入院し続けていたという調査結果が日本救急医学会で発表されました。この調査は、東京都指定二次救急医療機関254病院が対象です。調査期間の救急患者は、6割が65歳以上でした。搬送前の生活場所別に分析すると、介護施設から搬送された高齢者のうち介護施設に戻れたのは50パーセント、23パーセントが1か月後も救急病院で入院を続けていた。また、自宅から搬送された高齢者のうち自宅に戻れたのは57パーセント、約17パーセントがそのまま入院を継続していた。この調査をまとめた救急医学の専門家は、在宅医療や慢性期対応の医療機関など、高齢患者の救急病院退院後の受皿が不足していると話しています。高齢者の多い小樽でも、同様に慢性期対応の長期療養型施設が不足しているのではないでしょうか。現在、小樽市で75歳以上の超高齢化も進んでいる中、現状の高齢者入院患者の流れについては、主に小樽市立病院、済生会小樽病院、小樽協会病院、小樽掖済会病院で入院治療を受け、状態が安定した後は中間病院へと移され、その後、長期療養が必要な患者は、介護療養型の病院かグループホームなどの施設に移る流れになっているようです。しかし、現状では、介護療養型の病院は入院待ちがいっぱいであり、半年以上の入院予約待ちが必要となっており、中間病院がそれまで患者を入院させておくことができないため、介護療養型の病院かグループホームなどの受入れが決まらなければ、病院から患者を出すことができないというのが現状であると聞いています。そのため、病院がベッド満床のため、本来、入院治療が必要な患者を受け入れられないという状況が小樽では生まれているのです。この状態を解決するためには、各病院間の連携だけではなく、行政と医師会が連携して専門部署によるオープンネットワークをつくり、そこにアクセスや相談することによってスムーズに入院患者の流れをつくることも考えられます。以前、代表質問の中で、施設入居者や入院患者の病歴、病状、薬剤情報を救急病院や各受診病院で確認できるようにしてはどうかと意見を述べましたが、その必要性が現在、高まってきたと考えられます。そこで、在宅診療や施設往診で主治医が1か月に1回定期的に記載している診療情報提供書などを、お薬手帳や母子手帳のように受診時に持参してもらうようにしてはどうでしょうか、お考えをお聞かせください。

答弁 市長 中松義治(市長は2015年3月まで)

ただいま、小樽市における病診連携から医療介護連携について御質問がありました。在宅診療や施設往診において主治医が記載する診療情報提供書等を受診時に持参することにつきましては、主治医と患者が話合いの上で個別に決定されることと考えております。

出典:小樽市議会 平成26年第4回定例会 2014年12月9日 議事録 PDF(74ページ) 間違いを知らせる