教育について

答弁　教育長 上林猛（教育長は2015年12月まで）

ただいま、学力向上について御質問がありました。初めに、平成26年度の全国学力・学習状況調査の結果において、小・中学校いずれの教科においても全国の平均正答率を下回った原因についてでございますが、私としては学校では職員一人一人が自校の調査結果を分析し、組織的な授業改善に努める意識が浸透していなかったこと、家庭では子供たちに正しい生活習慣を身につけさせる意識の高揚を図る取組が不十分であったことなどが原因であると考えております。校長会においては、このような状況に危機感を覚え、来年度から全校で各学年の到達目標を定め、学力の到達の状況を組織的に確認する取組を行うことを検討しております。また、今年度から各学校では自校の平均正答率を保護者に知らせ、子供たちの学力の状況について説明を行い、家庭学習への興味・関心を高める取組を行っております。次に、知識・技能などの基礎・基本の力とこの力を活用することについての私の見解についてでありますが、知識に関する問題は基礎・基本の力の定着度合いを確かめるものであり、全国どこでもひとしく身につけるべき最低限の学力であり、また、活用に関する問題では、さまざまな課題を解決する思考力や判断力が求められていることから、社会の中をたくましく生き抜く力であり、いずれも欠かすことのできない重要なものであると認識しております。子供たちの将来の夢に向かって進学や就職を志すに当たり、義務教育においてこれらの力をしっかりと身につけることが大切であり、今後とも一層学力の向上に向け、取り組んでまいりたいと考えております。次に、音読カードの使用状況についてでありますが、平成25年度において全校児童・生徒が音読カードを活用している学校は小学校11校、中学校４校、一部の児童・生徒が活用している学校が小学校13校、中学校９校となっており、24年度と比較して全校児童・生徒が活用している学校が増加していることからも、家庭学習や授業における音読の取組が浸透してきていると実感しております。また、音読カップの参加者が増えると同時に、音読の質も高まっており、学校における取組が着実に広がっているものと認識しております。しかしながら、学級担任や教科担当の音読の取組に対する意識の違いがあるものと感じており、校長会を通じ、各学校が音読運動を組織的、継続的に取り組むよう指導してまいりたいと考えております。次に、小学校国語Ａ問題に対する指導についてですが、教育委員会としては、国語力は全ての教科の土台となるものであり、本市の学力向上の施策として重点的に取り組んでおります。国語力を高めるためには、まずは読み取る力を高めることが大切であると考え、読書習慣を身につけるための音読運動や図書館司書の配置による学校図書館活動の活性化に取り組んでまいりました。本年の全国学力・学習状況調査において、本市の子供たちの読書する時間が確実に増えたことは、その成果の一つであったと感じております。一方で、漢字を正しく書くことや言葉の意味を正しく理解することなどの言語事項の習得に課題が見られたことから、授業の中で国語辞典を使って調べる習慣を身につけたり、学習した内容を繰り返し反復したりする活動を学校全体で組織的に取り組むよう指導し、基礎学力の確実な定着を図ってまいりたいと考えております。次に、スポーツ振興についてでありますが、まず老朽化している各スポーツ施設の更新、建設につきましては、長期的な観点からは施設の利用状況や将来の需要の動向などについて分析、検証を行い、廃止、縮小、集約化、改築などについて検討しなければなりませんが、当面は市の財政状況なども勘案し、緊急度の高いものから順次、修繕などの応急的な措置を講じていかなければならないものと考えております。次に、東京オリンピックに係る合宿誘致の進捗状況と今後についてでありますが、本年７月末に北海道環境生活部くらし安全局が事務局となっている通称北のＴＯＰプロジェクトのスポーツ振興部会に、セーリング、サッカー、陸上競技の３競技について合宿誘致を申し出たところであります。その後、10月から11月にかけて北海道から要請を受け、情報カード作成のための施設概要、気象データなどの資料を提供いたしました。また、北海道と連携して誘致活動を行う北海道開発局からの要請により、ＰＲ冊子の作成のため、道に提出したものと同様の資料を提供したところであります。今後、道の作成した情報カードは英語、フランス語に翻訳し、各国大使館へ送付することとなっており、道のホームページにも掲載されると伺っております。また、北海道開発局のＰＲ冊子については、英語に翻訳後、各国大使館に送付するなど、道と連携した誘致活動に活用していくと聞いております。次に、教職員の人事異動の際に部活動の指導に関してどのように配慮しているかについてですが、人事異動は、教職員の在勤年数、所有免許状の種類、年齢等を勘案し行っておりますが、中学校においては部活動指導も必要な要素の一つでありますので、今後とも学校事情に沿った人事がなされるよう、道教委に内申してまいりたいと考えております。（「議長、13番」と呼ぶ者あり）