住みよい持続可能なまちづくりに向けて

質問　13番 酒井隆行

平成26年第４回定例会に当たり、自由民主党を代表して質問いたします。小樽市内の経済動向について、小樽商工会議所がまとめた調査期間平成26年７月から９月の小樽市経済動向調査報告が発表となり、業況については全業種平均で好転したとする企業が9.9パーセント、悪化したとする企業が23.6パーセントで、よいとした企業の割合を悪いとした企業の割合が上回り、ＤＩ値はマイナス13.7と２期連続のマイナスとなり、前年同期より17.4ポイント悪化しました。業種別に見ると、小売業はプラス水準にとどまったものの製造業、卸売業、観光・サービス業、運輸・倉庫業、建設業は、いずれもマイナス幅を拡大しました。特に、建設業は９期連続プラスからの落ち込みとなったとされており、地方においてはまだまだ景気回復の兆しが実感できない状況となっております。また、小樽市では人口が毎年約2,000人減少し、人口減少に歯止めがかからなく、将来的にはまちの活力が低迷する、生産年齢人口の減少により産業活動が低迷する、少子化により学校の小規模化がさらに進むなど、今後さまざまな問題が生じ、ますます小樽市内経済にも大きな影響があるものと考えます。我が会派は、10月15日に鹿児島県垂水市を視察し、人口減少対策について学ばせていただきました。人口規模は約１万6,000人ですが、住環境の整備や子育て支援、近隣都市との交通網整備などの取組がされ、人口減対策に重点を置き、優先的に予算措置を行い、効率的かつ集中的に人口減対策を推進しているとのことでした。そこで、小樽市の人口減対策について国立社会保障・人口問題研究所による推計では、本市の人口や若年女性が大きく減少することが推定されており、平成25年はここ数年では大きな減少数となったことから、危機感はこれまで以上に高まっており、このことから小樽市においては８月に人口対策庁内検討会議の設置、11月28日には各団体からの推薦者と公募した11名を委員とする小樽市人口対策会議が立ち上げられました。これからおおむね１年間の予定で会議が開催され、さまざまな議論がなされていくと思いますが、日々人口が減っていく小樽市においては一刻も早くその対策を講じなければなりません。そこで、伺います。小樽市人口対策会議においておおよそのスケジュールと今後の進め方についてお示しください。関連して、小樽市は平成21年９月に北しりべし定住自立圏での中心市宣言を行っておりますが、中心市として北後志の町村と連携しながら定住に必要な生活機能の確保や経済基盤の整備などを行い、人口減少に歯止めをかけようという狙いがあったと思います。人口問題に関しては圏域全体で減少に歯止めがかかっていませんが、これまでの取組と主な成果を伺います。次に、11月21日、参議院本会議において、まち・ひと・しごと創生法案が通過しました。少子化の進展に的確に対応し、人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために施策を総合的かつ計画的に実施するとのことです。また、その基本理念では、結婚、出産は個人の決定に基づくものであることを基本としつつ、結婚、出産、育児については希望を持てる社会が形成されるよう環境を整備するとのことであり、大変期待をしているところであります。ところで、出産、育児については、先日、小樽協会病院が分娩の新規受付を休止するとの発表があり、これにより小樽市内で出産を扱う総合病院はゼロとなる予定です。全国的に医師不足となっており、問題解決には時間がかかると思いますが、小樽市としては解決しなければならない問題でもあります。このことについての認識と今後の対応を伺います。次に、防災対策について伺います。本年８月20日、広島県での大規模土砂災害、８月24日には北海道礼文島での土砂災害、９月27日には長野県御嶽山噴火災害、11月22日には同じく長野県北部地震による被害など、自然災害によって多くの命が奪われました。御遺族の皆様に謹んでお悔やみを申し上げます。また、被災された皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。さて、小樽市においても東日本大震災以降、各連合町会での津波避難訓練や土砂災害を想定した避難訓練など防災意識を高める取組がなされてきました。また、防災無線の整備や避難所への食料備蓄、暖房器具など随時整備されており、まだまだ不十分ではありますが、着実に進んでいるものと実感できるところであります。そこで、各町会に配付した防災ラジオは、日常どのように保管されているのか、市として把握しているのか、お答えください。災害が発生したとき、いかに早く多くの方にその危険を知らせることができるかが市民の皆様の命を守ることにつながります。平成25年第４回定例会の私の一般質問の答弁で、災害情報の伝達については、サイレンや広報車による広報以外にも複数の手段が必要であると考えており、どのような方法が有効であるか、あわせて研究してまいりたいとの答弁でしたが、その後の研究についてどのようになっているのか、お示しください。関連して、土砂崩れなどのおそれがある土砂災害警戒区域が186か所と、道内では札幌市に次いで多い小樽市での避難所見直し作業について伺います。東日本大震災以降、津波の危険から一時的に逃れるための高台とその後の避難生活を送る施設が区分されていなかったために、被害が拡大したと言われております。このため、４月から施行された改正災害対策基本法では、一時的に避難をする指定緊急避難場所と避難生活をする指定避難所を区別することが義務づけられました。新聞報道では既存の避難所69か所については少なくとも10か所が土砂災害警戒区域や土砂災害危険箇所内にあるとのことでしたが、これらの箇所にある避難所についての見直し作業の進捗はどのようになっているのか、お示しください。また、日ごろからの防災意識の向上に向けた取組も重要ですけれども、その取組をお示しください。また、災害発生時では、警察や消防などの公助はもちろん重要ですが、状況によってはその到着に時間がかかる場合もあります。地域による共助は減災の大きな鍵となり、長野県の地震ではその大切さをまさに行動で示したとのことでした。共助が機能したのは日ごろの備えがあったからとのこと。中越地震をきっかけに長野県は独自事業として災害時住民支え合いマップの作成を市町村に働きかけていたといいます。災害時の避難に手助けが必要な高齢者ら要援護者の住まいなどの情報を地図上に書き込み、それを地域住民で共有し、誰が支援するかを含めて事前に準備していたとのことでしたが、小樽ではどのようになっているのか、お示しください。近隣住民によるきめ細かい支援計画や日常的な訓練により、いざというときに今回の長野県のように、迅速な救出が行われることを目指していただきたいと思いますが、それについての市長の認識と今後の取組について伺います。次に、クリーンエネルギーについてお尋ねいたします。石狩湾新港地域における工事が着工され、営業運転が予定されているＬＮＧ火力発電所、また、計画されている風力発電所の進捗状況について現在どのようになっているのか、伺います。また、この地域は、将来、地球環境に優しいクリーンエネルギー地区として注目を集め、企業立地に向けても期待できるかと考えております。クリーンエネルギーを活用したこの地域における発展の方向性について、市長の見解を伺います。以上、第１項目めの質問を終わります。