（1）市長公約について／（2）第６次総合計画に関連して

答弁　市長 中松義治（市長は2015年3月まで）

濱本議員の御質問にお答えいたします。初めに、市長公約について御質問がありました。まず、公約の達成状況と評価についてですが、私が再選に向け決断に至った心情につきましては、少子化を含めた人口問題、公共施設の耐震化や防災対策など解決すべき幾多の課題が山積している中で、支援をいただいている多くの方々から、引き続き市政を担ってほしいとの声をいただき、本市が抱える課題解決へ向け、さらに取組を進めることがみずからの責務であると考え、来春の市長選におきまして再選を目指すこととしたものであります。次に、市政の最高経営責任者の自覚と使命を公約で表現したとの認識につきましては、私は銀行に長く勤務し、企業経営にもかかわってきた経歴がありますので、民間での経験やそこで培われた感覚を生かし、行政運営の推進に当たっての考え方を公約の中で表したものであります。「市民力を生かした「活力あるおたる」の創造」へ向けて、まちづくりに当たっての基本姿勢を明らかにし、大きく五つの基本目標を掲げ、その目標を実現するために七つの重点公約として具体的な取組内容を明らかにすることは、民間の経営方針と共通する考えであると認識しております。次に、この３年４か月の総括につきましては、今はまだ任期半ばであり、総括は時期尚早かとは思いますが、現時点で五つの基本目標に即して申し上げるならば、企業やクルーズ客船の誘致、地場産品のブランド化や販路拡大などを通じた「地域経済の活性化」、消防力や防災対策の強化、新市立病院の建設や保育所の建替えなどを通じた「安心・安全で住みやすい環境整備」、校舎の耐震化や改修、教育力・学力向上の取組などを通じた「教育環境の充実」、市民の皆さんとの対話や地域防災訓練などを通じた「市民共調の街づくり」など、新たな行政需要とのバランスにも配慮しながら施策の推進に努めてまいりました。また、「安定した行財政運営の確立」に関しましては、真の財政再建へ向けた取組が道半ばであり、引き続き解決しなければならない課題であると認識しております。いずれにいたしましても、まずは残りの在任期間に全力を傾けてまいりたいと考えております。次に、公約の評価、改善への取組につきましては、公約の達成に向けて実施しているさまざまな事業の進行管理を行う中で、現状や課題を把握するとともに、社会経済状況の変化を踏まえながら、今後の展開方法や取組内容を整理し、２期目に向けて取り組む政策課題に反映していきたいと考えております。次に、自治体経営の観点から、現在の小樽が直面している課題に対して、どのような観点で経営判断を行うかにつきましては、本市の財政構造は、平成22年度以降、実質収支が黒字に転じているものの、毎年度の予算編成では何らかの財源対策を行わなければ収支均衡予算が編成できない状況にあります。現在、本市が直面している諸課題に対応していくためには、限られた財源の中で選択と集中の観点に立って、事業効果と優先順位をしっかりと見極めながら、将来を見据えた市政運営に当たっていく必要があると考えております。次に、自治基本条例に関連してですが、まず自治基本条例が市民に認知されるために、現在までどのような取組を行い、どの程度認知されているかにつきましては、昨年12月の制定以降、本年２月に市内の三つの会場で条例の概要や必要性を説明し、本市のまちづくりに対する市民の皆さんの御意見をいただく機会を設けるとともに、３月には職員向けの研修会を開催いたしました。さらに、４月からは広報おたるで自治基本条例に関する記事の連載を開始し、条例についてわかりやすく伝えているところであり、徐々にではありますが、市民の皆さんへ浸透してきているものと考えます。また、さらに認知度を高めるための対策につきましては、今後、開催を予定している市民の皆さんへの説明会を通じて、条例内容の周知に努めてまいりたいと考えております。次に、自治基本条例の専門部署の設置についてですが、本年４月に施行した自治基本条例は、企画政策室が中心となり、これまで条例案の作成、周知、庁内調整を担ってきましたが、条例制定後はその精神は企画政策室だけではなく全庁的に尊重され、それぞれの部署が条例を念頭に置いて事業を進めるべきであることから、新たな組織ではなく、現行の体制の中で条例を生かしたまちづくりを推進してまいりたいと考えております。次に、今後の人材育成についてですが、本市では平成19年度に人材育成基本方針を策定しており、目指すべき職員像として倫理観・使命感を持った職員、市民の目線に立つ職員、行政のプロフェッショナルとしての職員、チャレンジ精神を持った職員及びコスト意識・スピード感を持った職員の五つを掲げております。これらの目指すべき職員像を実現していくため、採用や異動時における専門的職員の配置や時代の流れに適応した職員研修の実施などに努めてまいりたいと考えております。また、今後、職員の発揮した能力及び上げた業績を把握した上で行う人事評価制度を導入し、それに基づく任用、給与、分限その他の人事管理を徹底することで職員のモチベーションを高め、公務能率や市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。次に、クルーズ客船の誘致についてですが、まず、これまでの具体的な誘致活動につきましては、平成23年11月に日本海側拠点港の選定を受け、翌年４月に設立した環日本海クルーズ推進協議会において加盟する港湾の共同パンフレットの作成、例年マイアミで開催される世界最大級のクルーズコンベンションへ担当職員の派遣を行っており、さらに、今年度からは新たに外国船社幹部の招聘事業などに取り組むこととしております。また、昨年設立した小樽港クルーズ推進協議会では、乗船客向けに小樽観光の新たな魅力を提案する着地型旅行商品を作成し、昨年８月東京で開催された小樽港クルーズセミナーにおいて、在京の旅行会社などに発信したところであります。私も、平成24年には上海の外国船社の現地事務所を訪問し、昨年１月には東京でプリンセス・クルーズ社の社長にお会いしたほか、機会あるごとに日本船社を訪問して、代表者の方に直接小樽の魅力をＰＲするとともに、国土交通省や法務省に対しては、港湾整備や誘致活動に対する支援を要請してきたところであります。次に、クルーズ客船の市内経済への波及効果につきましては、乗船客や乗組員の市内での消費額の把握は難しいところですが、これまでの寄港により判明した特徴的な点を申し上げますと、まず、乗下船や観光のために相当の台数のバスやタクシーなどの利用が確認されております。また、本年小樽港発着の定点クルーズが18回予定されておりますが、乗船に向けてフェリーを利用する例や乗船客や乗組員などが市内で宿泊するケースもあり、さらに船舶に積み込むための野菜や果物、生花などの生鮮品については、地元からの納入が増加していると聞いております。このほか乗船客や乗組員の観光消費をはじめ、水先案内や荷物の積みおろしなど、民間の収入を含めますと、市の港湾関係収入以外にもかなりの経済効果があるものと考えております。次に、第６次総合計画に関連して御質問がありました。初めに、中間点検報告と後期実施計画についてですが、まず中間点検報告書の内容に対する所感につきましては、中間点検は前期実施計画に登載した事業のこれまでの実績のほか、市民ニーズや社会情勢の変化を踏まえた課題について点検を行う中で、後期実施計画の策定に向けた今後の方向性について整理を行ったものであります。その中では、人口減少のほか、中心市街地の歩行者通行量や商品販売額などの成果指標において計画策定時の数値を下回る状況にあると認識しておりますが、前期に計画した事業は、おおむね実施できたものと考えております。次に、中間点検報告書の事業費の記載につきましては、中間点検報告書は、後期実施計画の策定につなげるため、前期実施計画に登載した事業の主な取組内容や課題、今後の方向性を主眼に点検を行い取りまとめたものでありますので、事業費につきましては、個別事業ごとではなく、まちづくり５つのテーマ別に計画値と各年度の実績値の比較という形で掲載したものであります。次に、後期実施計画の前期実施計画との差異につきましては、実施計画は10年を計画期間とする総合計画の基本計画を達成するため、前期、後期それぞれ５か年で取り組む事業をまとめたものであり、基本的に大きな差異はありませんが、後期実施計画では東日本大震災などを踏まえ、安全・安心な市民生活の確保に向けた取組として、道路ストック修繕更新事業を新たに登載したほか、防災や耐震化に関する事業内容の見直しを行いました。また、今後の取組として、コミュニティ施設の整備や奥沢水源地保存・活用に向けた調査・研究などを新たに登載したほか、各事業においては中間点検などを踏まえ、現状に即した事業概要に更新したものであります。次に、上下水道における資産や資源の有効活用の事業概要につきましては、前期実施計画では水管橋の開放などの奥沢水源地の活用や中央下水終末処理場におけるし尿受入れ施設の整備のため、関係機関との調整を行うこととしておりましたが、奥沢水源地については将来のあり方の方向性を示すことができたこと、また、し尿受入れ施設の整備については事業に着手したことから、後期実施計画では記載内容を変更したものであります。次に、水道施設への水力発電システムの導入につきましては、近年、資産や資源を有効に活用し、電気料金や温室効果ガス排出量の削減などを行っている事例があると承知しているところです。しかしながら、導入に当たっては、事業の採算性や設置スペースの確保、設備の維持・管理などの課題があることから、他都市の取組も参考にしながら、今後も調査研究してまいりたいと考えております。次に、街路灯助成事業についてですが、ＬＥＤを設置するに当たっての課題につきましては、複数年で実施するため、各町会の電気代の縮減についてできる限り公平性を保つこと、またＮＴＴ柱の更新計画がある地域ではＬＥＤ電灯の設置時期と調整が必要であること、さらに現行制度では助成金交付までの間、町会が工事費を立て替える必要があることなど、多くの課題があります。また、制度設計の進捗状況や制度内容につきましては、現在、助成率及び限度額の設定、灯具の選定や設置基準などについて検討している段階であり、来年度からの実施に向けて年内に制度内容を具体化してまいりたいと考えております。次に、人口対策についてですが、人口減少はさまざまな要因が複雑に関係する複合的なものであることから、人口対策庁内検討会議の設置に当たっては、自治基本条例にある組織運営の規定も踏まえながら、庁内横断的な組織としたものであります。人口対策は重要な課題であることから、この会議の座長は私が務めており、現在、各部に減少要因の整理や人口対策の検討を指示したところであります。最終的には民間も含めた小樽市人口対策会議での御意見等を踏まえながら人口対策を取りまとめ、施策へ反映していくこととしております。次に、除排雪についてですが、固定資産税を減免し、堆雪場として活用する事業の導入につきましては、現在、市民の御協力により市が借地している堆雪場は既に約280か所あり、全て無償となっております。今後この堆雪場について減免制度を導入した場合、これまで市が借地している堆雪場についても減免する必要が生じるため、除排雪費用のトータルコストの圧縮につながらない可能性もあります。このことから減免制度の導入につきましては、他都市の事例も参考にしながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 上林猛（教育長は2015年12月まで）

濱本議員の御質問にお答えいたします。第６次総合計画に関連して御質問がありました。学力定着推進事業として、小樽こどもの詩コンクールについてでありますが、教育委員会では、平成23年度の学力・学習状況調査結果において、本市の児童・生徒は文章を正確に読み取る力や表現する力、家庭学習の時間に課題が見られたことから、一昨年度から学力定着推進事業の一環として音読運動を展開するとともに、昨年度は日ごろの音読の成果を発表する小樽音読カップを開催するなど、児童・生徒の国語力の向上と家庭学習の定着を図る取組を行ってまいりました。今年度は、詩の創作活動を通して子供たちの思考力や表現力、想像力を育むとともに、日本語の持つ美しさやリズムなどを工夫しながら詩を創作することで、子供たちの言葉に対する興味・関心を高めることを目的として、絵本・児童文学研究センター、小樽南ロータリークラブ、小樽商工会議所、小樽青年会議所の御支援をいただき、第１回小樽こどもの詩コンクールを実施することとしたものであります。本コンクールは、９月を応募期間として、絵本・児童文学研究センター顧問である詩人の工藤直子さんを名誉審査委員長に迎え、全応募作品の中から１編を最優秀賞、工藤直子のはらうた大賞に選出するほか、小学校低学年・中学年・高学年、中学生の部の４部門でそれぞれ金・銀・銅賞を与えることとしております。教育委員会としては、本市の子供たちに豊かな感性と言語感覚を培うことを目的に行う本コンクールが、将来、伊藤整文学賞にかわる小樽ならではの文学コンクールとなることを期待しております。（「議長、15番」と呼ぶ者あり）