洞爺湖町議会 令和5年9月会議 2023年9月11日
自治体によるスマートフォンなどのデジタル機器の活用講座について
2023年9月11日、洞爺湖町議会の一般質問で、石川邦子議員が「自治体によるスマートフォンなどのデジタル機器の活用講座について」質問し、総務課長 野呂圭一、社会教育課長 原美夏が答えました。
- 聞いた人
- 石川邦子 議員
- 答えた人
- 総務課長 野呂圭一、社会教育課長 原美夏
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 1番 石川邦子
次に、３件目でございます。自治体によるスマートフォンなどのデジタル機器の活用講座についての質問でございます。初めに、デジタル格差の問題について質問させていただきます。デジタル社会が急速に進む中、スマートフォンなどのデジタル機器の活用ができる人とできない人の「デジタル格差」が生じています。このことは、デジタルデバイド（情報格差）と言い、また、情報弱者という言葉も使われるようになりました。国は、今後、デジタル社会への定着を図るには、デジタルへの接触機会を増やして、その価値を実感できるようにするなど、全ての人にデジタルの恩恵が受けられる機会を与える、誰一人取り残さないための取組をするとしています。デジタル活用推進事業の取組、国の考えでございますが、デジタル社会の実現に向けた重点計画、令和４年６月に閣議決定をされております。北海道では、「デジ活セミナーｉｎ北海道－スマホ教室開催で地域デジタル化を促進」をオンラインで開催して、各種施策や自治体の取組事例などを紹介しています。先ほどの総務部長の機構改革の答弁の中でありました、新設される政策推進課でデジタル社会の形成に向けた取組をするとのことでございましたけれども、町としてデジタル格差の解消を含めたデジタル社会の対応について、今後どのように進めていくお考えなのか、伺います。
町の答え 総務課長 野呂圭一（総務課長は2023年9月まで）
まず、国が掲げるデジタル社会の実現に向けた重点計画について、概要を説明させていただきます。昨今のデジタル技術の急速な展開によりまして、デジタルデータの重要性が高まる中、日本が世界水準のデジタル社会を実現するためには、構造改革や地方の課題解決、セキュリティー対策といった多くの取組を関係者が一丸となって推進することが重要となっており、国が実現に向けた取組として掲げているのが、デジタル社会の実現に向けた重点計画となっております。また、この計画によりまして、デジタルを利活用することで、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、結果的に多様な幸せが実現できる社会がデジタルにより目指す社会となっております。具体的には、医療、教育、防災、子どもなどの準公共分野のデジタル化やデジタル化による地域活性化、デジタル人材の育成確保などとなっており、議員ご指摘のとおり、誰一人取り残されないデジタル社会の実現についてもデジタル社会で目指す重点項目とされております。これらを踏まえまして、当町は、デジタル化が遅れていますことから、今後はデジタル分野の強化を図るため、機構改革によって新設される政策推進課におきまして、専門職員を育成しながらデジタル化の推進に努めたいと考えております。以上です。
議員の質問 1番 石川邦子
今の件については、分かりました。政策推進課のほうで進めるということでございますので、期待をしております。しっかりと進めていってほしいなと思います。今後、例えば自治体において電子申請とか、今も少しずつ進んでおりますけれども、そのほかにＱＲコードで申請情報までいってたどり着くというようなところもございまして、それが多分、進んでいくのだなということでございます。また先般、８月26日なのですが、伊達市防災総合訓練が行われておりまして、「デジタルを使って、いざに備える」という防災訓練でございます。初めての試みとして、スマートフォンを使った避難所の受付をしたとの報道がありました。このようなことが当たり前のようになる前に、まずインターネットの利用方法、洞爺湖町ホームページの検索の仕方、ガラケーと言われます携帯電話も、あと数年で使えなくなるということでございますので、スマートフォンの基本操作だけでなくて、アプリやラインの活用など、それで何ができるのかということをきめ細かく支援していくことが必要だと思います。国は、デジタル活用支援推進事業として、令和５年度からは、携帯ショップがない市町村などにおいて講習会を拡充するとして、今年度は独自開催を含め、道内121市町村の68％でスマホ教室の開催を予定しております。市町村の依頼によって講師の派遣もして、支援を行うとしています。当町におけるこういった講習会の開催など、デジタル格差解消に向けた取組について伺います。
町の答え 社会教育課長 原美夏（社会教育課長は2023年9月まで）
デジタル格差については、コロナ禍において対面でのコミュニケーションが大きく制約を受けてきた中、ネット社会において、特に高齢者の情報格差が生じていると認識してございます。デジタル活用支援推進事業では、全国の携帯ショップで講習会を実施する全国展開型、社会福祉協議会など自治体と連携して講習を実施する地域連携型、自治体の依頼に応じて講師を派遣してもらい講習会を実施する講師派遣型がございます。第４次洞爺湖町社会教育中期計画では、高齢者の学びの中に、学習要望に応じた教室や講座の開催を実施、施策に上げています。計画策定時に行ったアンケートでは、社会教育事業で実施してほしい学習分野の問いに対して、すぐに役立つ技術的な内容に関する学習が35.2％、一般教養的内容に関する学習が15.3％の回答があり、これらの要望を踏まえ、スマホの使い方など、デジタル化に対応していくための講座の開催について、関係課と連携しながら実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
議員の質問 1番 石川邦子
取り組むということでございますので、期待をしております。デジタル社会は、本当に急激に加速していまして、なかなかついていけないという方も多いのではないかと思います。しかし、70代、80代の方も、スマホやラインなど、使いこなしている方も実際にいらっしゃいます。講座についても、ぜひ年齢に関係なく、丁寧で分かりやすい講座をなるべく早い時期に開催していただきたいと思います。自治体によるこういったスマホ講座は、大変人気があって、継続して毎年開催しているという自治体も多いようでございます。ぜひよろしくお願いいたします。以上をもちまして、一般質問を終わります。どうもありがとうございました。