人口対策について

質問　4番 吹田友三郎

第３項目め、人口対策についてであります。１点目は、公立保育所の削減による保育料の低廉化であります。私は、平成15年に議員になってから、このことを取り上げ続けてまいりました。現在、１か所の公立保育所の廃止を進めておられますが、公立保育所の問題点は、運営経費が高すぎることであります。この大きな要因が人件費にあることは明白であります。これらの削減による余剰財源を保護者負担の保育料の低減に活用するべきと考えます。札幌市は、保育料が低く抑えられていることから、負担の関係で幼稚園等への移動はないと言われております。子育て世代にとりましては、保育料は日々の生活に大きく影響しますので、どこの地域を生活基盤とするかを決定する判断材料ともなります。少子化対策は、子育てをする方に見える形での対応が重要です。このような取組が必要と思われます。市長の御見解を伺います。２点目は、多児家庭への公的支援についてであります。国は、経済財政諮問会議において、経済財政運営の基本方針、骨太の方針の中で、50年後も１億人の人口を維持するため、本格的な少子化対策を行う方針を示し、安倍首相は関係閣僚に結婚、妊娠、出産、育児への切れ目ない支援を指示、骨太の方針では、国の予算を育児分野へこれまでよりも重点的に配分し、第３子以降の子供を産み育てやすくする政策を中心に据えると言っております。私は、幾度も言っておりますが、夫婦は、２人目までの子供については御自身の責任で養育されること、しかし社会が必要とする第３子、第４子以降の子供を産み育てていただく費用は国民の負担で行うことしか、この問題の解決はないものと考えております。私は東京で機会あるごとに話しておりますが、まだまだ危機感が見られないように思います。第３子以降で年間50万人の出生数を確保し、成人するまで費用を保障するためには、現在の消費税５パーセント分、12兆5,000億円を用意すると十分と考えており、結婚しない人、子供を望まない人も次世代の子育て費用の負担をすることにより老後の不安を払拭することができるものと考えます。本市におきましては、年間出生数を1,500人にすることが必要であり、私も子育て支援事業にかかわっておりますが、子育て家庭の家庭状況を見ますと、子育て費用の不安がなければ、第３子以降の期待は十分できるものと考えます。私は、人口政策に成功しているフランスのように多児世帯への現物給付、公営住宅入居、公共料金、公共交通機関、公共施設の利用料などの優遇に国税、地方税をあわせ投入し、少子化を食いとめることを喫緊に国及び市町村が取り組むべきと考えます。市長はどのようにお考えですか、伺います。３点目に、行政サービスの見直しと市職員の削減についてであります。人口減少は、加速度的に続くものと考えられます。国は今後、潤沢な財政支援を考えておりませんので、歳入不足の状態になることが考えられることから、行政サービスの効率化、そして見直しを迫られます。行政サービスの縮小により職員数及び処遇の見直しがセットとして起こると考えます。小樽市は、地域最大の公的企業であり、その経営のやり方によりましては、大きな財源の確保が可能と思います。人口対策の資金確保は、慣例的なやり方、対応では済まないものと考えます。市長は、行政サービスの見直しと市職員の削減についてどのように考えられますか、伺います。小樽という地名が存続する人口対策が必要です。４点目に、高齢者等の本市への移住についてであります。高齢者に移住を決断させるためには、ふだんの生活上の負担の軽減が必要であります。都会にお住まいの現役を離れた方々は、基本的には年金収入で生活設計をしているものと思います。今後の心豊かに安心して生活する居住地の選択をしようとされる方は、第１次ベビーブームの世代から増えることが考えられ、特に景気が回復基調となり、資産価値が上がった不動産等の売却益を新天地への移住費用とすることが十分予想されます。行政経費の削減により、市民税、固定資産税等が例えば道内の市で一番安いなどということがあれば転入に期待が持てると考えます。小樽市は、移住者に優しいまちとなっておりますか。東京などの方と退職後の話をしても、やはり負担の話が出ております。この問題の解決が人口増加に寄与すると考えます。市長は、どのような施策をもって移住を検討されている高齢者の方々の期待に応えることを考えておりますか、伺います。