ニセコ町議会 平成28年第6回定例会 2016年9月14日
小中学生のスマートフォンの利用について
2016年9月14日、ニセコ町議会の一般質問で、木下裕三議員が「小中学生のスマートフォンの利用について」質問し、教育長 菊地博、学校教育課長 加藤紀孝が答弁しました。
- 質問者
- 木下裕三 議員
- 答弁者
- 教育長 菊地博、学校教育課長 加藤紀孝
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 1番 木下裕三
２件目の質問をさせていただきます。小中学生のスマートフォンの利用についてです。近年のスマートフォンの急激な普及に伴って、小中学生の所有率も全国的に高まっています。同時に、ネット依存ですとかいじめ、見知らぬ者との出会いですとか学力低下、生活の乱れ、そういったことが社会的な問題にもなっています。昨年の文科省の調べによると、小中学生の携帯電話、スマートフォンの所有率が全国平均ですと小学生が 58.0％、中学生では 78.6％となっております。そんな中で、現在ニセコ町における小学生、中学生の携帯、スマホの所有率はどれくらいなのでしょうか。
答弁 教育長 菊地博（教育長は2020年9月まで）
それでは、ただいまの木下議員ご質問の小中学生の本町におけるスマートフォン所有率についてお答えをしたいというふうに思います。今年度ニセコ町校長会が町内の小中高校生を対象に実施しました児童生徒生活学習アンケート調査というのがありますので、その結果によりますと、小学校高学年、これは５、６年生の数字でありますが、及び中学生のスマートフォン等の携帯通信端末、これはスマートフォンのみならず、携帯電話、タブレット含めての所有率ということになりますが、小学生、中学生ともに 72％となっております。なお、この 72％という所有率の数字は、自分専用で所有していなくても、家庭のものを使えるということで、そういう回答した数も含まれておりますので、実質的に子どもたちが利用している率として捉えることができるかというふうに思います。この結果から、本町においても小学校高学年の時点から既に多くの児童生徒が家庭生活においてスマートフォン等の携帯端末を利用している環境にあるということがわかるかというふうに思います。以上でございます。
議員の質問 1番 木下裕三
結構な高い数字だったなと思います。自分の専用ではないということも含めてですね。ただ、親御さんが子どもにそういったものを与えてしまうというのは、子どもからやはり友達が持っているから欲しいというふうに言われるのが最大の理由というふうに言われています。子どもたちがなぜそういったスマホをする機会が多いのかといいますと、それは携帯電話の機能というよりも、ゲームですとか動画ですとか、ラインを含めたＳＮＳとか、そういったものができるからで、特にラインなどのＳＮＳを利用してコミュニケーションをとったり友達同士でゲームに興じることというのが友人関係を築くために必要と感じる、そういう子どもたちが多いからだと僕は思っております。ニセコ町でも、皆さんも見かけることもあると思いますけれども、町民センターとかで小中学生がワイファイを利用してスマホとかでゲームなどをしている姿というのがよく見られると思います。ちょっとううんというような微妙な光景ではあるのですけれども、あとことし７月には、ついこの間、世界的にブームになったポケモンＧＯも日本で配信開始されまして、ますますそういった意味で携帯、スマホ、とりわけスマートフォンですね、そういったものを欲しいと思う子どもたちがふえてくる、そういう機会がふえてくると思われます。そういった意味で、今ニセコ町の小中学生の現場では子どもたちに対してのそういった携帯、スマホの利用に関しての何らかのそういった指導みたいなものがされているのかということで、あるいはもう一つが保護者に対して何らかの対応をされているのでしょうか。この２点お伺いします。
答弁 学校教育課長 加藤紀孝（学校教育課長は2019年3月まで）
今のご質問にお答えします。まず、小中学生の利用に係る学校での指導というか、そういったところについてお答えしますけれども、町教育委員会としてネットトラブルの未然防止対策として学校とともに取り組んでいることとして、まずは道教委などから提供される資料たくさんありますので、そうしたものを使った周知、啓発、これは児童生徒、それから保護者、教職員まで向けてさまざまな資料提供によりいろんな時間を見つけて指導してもらうように働きかけをしております。また、各学校でそれぞれの学校ではネット利用に関する利用ルールというのをある程度持っておりますので、それをもとにした児童生徒への直接の指導だとかを行っていると。それからあと、学校での取り組みになりますけれども、各学校では携帯電話教室とか講習会、携帯電話会社の協力を得て児童生徒と中学校などでは保護者も含めてそうした教室を公開で行っているというようなところを現在取り組みを進めております。それからあと、保護者への周知というところでいけば、２点目の今のご質問ですけれども、そうした面で先ほど申しました啓発資料の提供ですとか、携帯電話会社の協力を得た講習会ですとか、そうした機会を通じて現在啓発に鋭意努めているというのが現状でございます。以上です。
議員の質問 1番 木下裕三
ありがとうございます。取り組みもされているということも伺いました。あともう一つ、スマホを買い与える保護者サイドにもスマホに内在する諸問題に対する意識が薄くて、先ほども啓発のお話もありましたけれども、しっかりと子どもと保護者がルールを決めて利用するというケース、そういったものはまだまだ少ないのではないかなと思います。例えばちょっと前にはなるのですけれども、愛知県の刈谷市では全国に先駆けて地域でルールをつくっています。これは、１つが必要がなければスマホは持たせない。２つ目が機能つき、いわゆるフィルタリングサービスですね、そういったものを利用するなど、親子で約束を結ぶ。３つ目が夜の９時以降は保護者が預かるという、こういう３つの取り組みを児童生徒愛護会というところが発案して、ＰＴＡが賛同して保護者に呼びかけて、その一定の成果が得られているというふうに聞いております。あと仙台市とかでは、中学生全員に長くても１日１時間と呼びかけるとか、ほかにも近年さまざまな自治体で小中学生のスマートフォンの使用を制限する取り組み、ルールづくり、そういったものが始まってきています。小中学生がスマホを持つ上で今後地域を挙げてのルールづくりというのが重要になってくると思いますが、調べたところ北海道内ではまだこういったことに地域として着手している自治体はないというふうに聞いております。ニセコ町としては、ぜひ地域が連携して子どもたちをいろんなものから守っていく意味を含めて、仕組みづくり、ルールづくりというのを必要であると思います。そういったものを地域を挙げてぜひつくっていただきたいなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
答弁 教育長 菊地博（教育長は2020年9月まで）
それでは、その件につきまして私のほうからもお答えしたいというふうに思います。現在課長からも説明したように、各学校におきましてはいろんな取り組みを工夫することによって、子どもたちに指導したり家庭に協力をお願いしているところでございますが、先ほどの数字にありますように、逆に所有率が高まって、やはり使用時間も長くなっているということもありますし、先ほども議員からありましたように、ことしポケモンＧＯという新しいものが出てきたということで、本町におきましても現在生活指導連絡協議会という組織がありまして、これは教育委員会と各学校、あるいは警察署長さんにも入っていただきまして、子どもたちの生活に対する課題について検討し合うものですけれども、そこでもやはり町の統一したルールが必要ではないかという話題にもなっておりまして、そこの話題をもとに今各学校でも町としてのルールづくりについて学校内でまず意見を持ってきてもらう段階になっています。私としましても、何とかその意見を吸い上げる中で、そこで決めるのではなくて、やはり最終的には家庭の取り組みがなければ、幾ら指導しても実際には使用率が低くならないということもありますので、家庭のＰＴＡの方たちにも入ってもらって、最終的なルールをつくりたいというふうに思っております。その際に参考になるのが、先ほどの刈谷市のような先進的な取り組みをしているところかなというふうに思いますので、何とかその辺今年度中に作成をして、全町的に子どもたちに正しい使い方といいますか、そういうものを取り組んでまいりたいというふうに思っていますので、ご理解をよろしくお願いいたします。