教育について　小樽市議会 2014年9月9日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　17番佐々木秩

教育に関して幾つかお聞きします。まず、学校における食物アレルギー対応についてです。学校における食物アレルギー対応の進め方については、今月に入り、道教委の指針の素案が出たとお聞きしました。教員からは、現場でのさまざまな対応を不安視する声をいただいております。また、小樽市学校給食センターのアレルギー除去食について、早めの提供を求める要望を保護者の方から伺っています。その観点からお聞きします。この指針素案の示された理由、意義と、具体的な内容で特徴的なことは何ですか。特に、食物アレルギーを有する児童・生徒への対応については、学校生活管理指導表を提出することが義務づけられるようですが、どのようなものなのかお示しください。学校医など医療関係者や消防機関との定期的な協議で、アレルギーを有する児童・生徒の情報を共有することが求められています。指針素案では、どのような内容になっていますか。学校給食センターでの対応についてお聞きします。アレルギー除去食のうち、本センターでは卵除去食に対応した専用ラインが設置されていることは承知していますが、その提供は指針が出てから対応を検討するとのことです。今回、指針素案が出て、検討すべき点や準備等が明らかになったと思いますが、現段階で示すことのできる点はありますか。学校給食センター内はもちろんですが、学校側の受入れ対応準備等もあると思いますが、どうでしょう。また、提供開始時期については、いつごろになるでしょうか。続いて、ＩＣＴ機器の導入について伺います。本年度、市内小学校全校に導入したＩＣＴ機器の一つ、実物投影機は、そのアナログ的な使い方ができる点で取っつきやすさが魅力ですし、何よりアイデア次第でいろいろな教育効果が期待できるものです。教員を対象とした研修講座も開かれ、活用が期待されるところです。そこで、導入後の活用状況、その効果、児童・生徒の反応、教員の活用上の工夫等についてお聞かせください。また、指導室で活用のための教職員用資料をつくったとお聞きしましたが、概要をお示しください。ＩＣＴ機器活用の今後の展開、新しい機器導入の予定はお考えでしょうか。電子黒板、タブレット等の活用例はあるようですが、本市においては、まず実物投影機の普及と、その映像を映し出すプロジェクター又は今も大半が使用しているブラウン管テレビを画面の大きい液晶テレビへの更新を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。３点目に、教職員の多忙化解消についてお聞きします。ＯＥＣＤが34か国・地域の中学校を対象に実施した国際教員指導環境調査で、日本の教員の１週間当たりの勤務時間は最長53.9時間、参加国平均では38.3時間だそうです。授業時間は参加国平均と同程度である一方、課外活動での指導時間が特に長く、事務業務、授業の計画・準備に使った時間は長いとのことです。また、海外の教員に比較して、公式の初任者研修に参加している割合が高く、教員間の協力の下、授業研究の実践や校内研修が盛んに行われており、研修へのニーズが全体的に高いが多忙であるため、参加が困難な状況にあるという結果です。一方、学級の雰囲気について、「生徒が授業を妨害するため、多くの時間が失われてしまう」「教室内はとても騒々しい」が、参加国中、一、二番目に低いと良好です。ところが、主体的な学びを引き出すことに対して自信が低く、ＩＣＴの活用等の実施割合も低いとなっています。このような教員多忙化の実態は、なかなか市民の皆さんには御理解いただけないのですが、おおむねこの調査のイメージや実態は、市内の小・中学校教員大半に当てはまる結果だと私は思います。教員の多忙化解消は、単に教員の負担軽減のためだけではありません。それにより教員が心身ともに全力で子供たちに向き合えるコンディションを整えた上で、子供たちにより時間をかけて真剣に向き合い、また本務である授業に時間と力を注げるようにすることこそ、教員の教育力を向上させる原動力となり、それが今後の教育の土台になると考えます。授業以外のさまざまな課題の解決や指導が望まれ、膨らむ役割と責任、増えない人手、この不均衡に歯止めをかけないと、早晩、教員も児童・生徒ももたなくなります。やはり本務授業以外の事務や調査、文書報告、会議、部活動などが多すぎます。多岐にわたる公務に追われると、肝心のいじめなど、迅速さと細心の注意を要する問題に対応しきれないおそれもあり、本末転倒です。多忙化の原因解消のため、教育委員会が出す学校への依頼文書の精選や事務の効率化などをさらに進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。文部科学省は2012年度、心の病で退職した教員が全国で969人、休職者が4,960人に上ると発表しました。世界一多忙とされる教員の環境改善の必要性が指摘されていますが、市内の精神疾患の教職員数について、過去３年分と全教員に占める割合をお示しください。原因は職務との関係ばかりとは限らないでしょうが、その対策は必要と考えます。お聞かせください。年次有給休暇は規定どおり消化されていますか。平均使用日数の変化をお示しください。教員の職業倫理でどうしてもとりづらいのですが、年休休暇行使率向上は市教委や管理職の責任で行うものと認識していますが、いいでしょうか。これらのことは文部科学省や道教委の対応が求められる部分が多いのですが、市教委の主体的な取組も重要です。今後の対応もよろしくお願いいたします。最後に、児童・生徒のネット上のプライバシー保護について伺います。約2,260万件の個人情報が外部に漏れたベネッセホールディングスの顧客情報流出事件、そのかなりの量は子供の個人情報です。情報管理について改めて問われています。小樽市立小・中学校におけるインターネット利用に関するガイドラインがあり、学校から発信される情報について、児童・生徒のプライバシーは守られていることになっています。市教委のホームページからつながる各学校のホームページを見ると、使われている写真等には個人が特定できないような配慮がされています。しかし、一部個人名がフルネームで載っているなど、若干の注意が必要な事例が見られます。ネットパトロールにかかわる方は、特に中高生の個人情報はその世界では格好のターゲットになっているとのことであり、万が一の際、ベネッセなどから流出した情報とこれらを組み合わせると、特定個人のプライバシーのかなりの部分が暴かれ、一瞬で個人情報がネット上で拡散し、半永久的に消去できなくなってしまいます。もう一度確認や対応が必要と思いますが、いかがでしょうか。また、問題点として、外部からの訪問者や保護者、関係者、生徒自身が生徒の様子や行事等を写真撮影し、無意識、無配慮に写真をネット上にアップしてしまう事例や、個人名等の個人情報がたぶん本人の了解もないまま載っている事例が大量に見られます。これについては、私たち議員もその扱いに気をつけなければと自戒するところです。そこでお聞きしますが、市教委は、このような状況を把握されていますか。また、学校等において、学校だよりや行事の際の呼びかけや注意喚起等、何らかの対応が必要ではありませんか。あらゆる個人情報の提供を控えようという過剰反応の強まりも懸念されていますが、事子供に関する個人情報については、これからの長い将来にかかわる問題となるため一層の配慮が必要と考えますが、いかがでしょうか。以上、再質問を留保し、民主党・市民連合の代表質問を終えます。（拍手）

答弁　教育長上林猛（教育長は2015年12月まで）

佐々木秩議員の御質問にお答えいたします。ただいま、教育に関して御質問がありました。初めに、食物アレルギー対応についてですが、道教委が学校における食物アレルギー対応の進め方の指針素案を示した理由と意義についてでありますが、文部科学省は平成20年に示した学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインで求めた対策が浸透していないため、本年３月に都道府県の教育委員会に対して、より実効性のある食物アレルギー対策を講ずるための指針を示すよう通知を発信、これを受けて道教委が指針を作成することで、市町村や学校における取組の徹底を図ることとしたものと承知しております。また、これまで市町村や学校によってばらつきがあったアレルギー対応を、指針を示すことで全国同一レベルの対応が徹底される意義は大きいものと考えております。今回の指針素案の特徴は、医師の診断に基づく学校生活管理指導表を提出することでアレルギー対策に万全を期することや、アナフィラキシーショックなどの緊急時の対応をマニュアル化することで、児童・生徒の安全・安心を確保しようとするものと考えております。次に、学校生活管理指導表についてでありますが、気管支ぜんそく、食物アレルギー、アナフィラキシーなどの病型・治療に関することや、運動・屋外活動・給食など学校生活上の留意点について、医師が診断に基づき記載するものであります。次に、医療関係者や消防機関との定期的な協議による情報共有についてでありますが、道教委の示した指針素案では、教育委員会は学校関係者、医療関係者、消防関係者等の関係者と定期的に協議の場を設け、市町村の学校の調理場等の施設設備や人員配置、アレルギーを有する児童・生徒の情報について、関係者間で共有する必要があるとしております。教育委員会としては、アレルギーがある児童・生徒がアナフィラキシーショックを起こした場合の対応について、今後、保護者の同意を得た上で、学校、医療機関、消防署等の関係機関との情報共有を図るため、その内容や方法などについて協議を進めてまいりたいと考えております。次に、食物アレルギー対応に関して現段階で検討すべき点や準備などについてでありますが、現在、卵アレルギー除去食の検討を行っておりますが、学校給食センターとしては、調理作業の確認や対象の児童・生徒に届けるための体制整備が課題となっております。また、学校内の体制としては、除去食が対象児童・生徒に確実に届くまでの手順や緊急時の対応マニュアルの整備が課題であり、校長会などと早急に協議を進めてまいりたいと考えております。次に、卵除去食の提供開始時期についてでありますが、道教委の指針が９月に公表されますので、その指針に基づいて、食物アレルギーの対応のための校内の体制整備、学校給食センターでの調理作業の確認、保護者への説明などの作業を行った上で、２学期中に除去食の提供を開始したいと考えております。次に、ＩＣＴ機器の導入についてですが、まず実物投影機を導入した小学校での活用状況やその効果などについてでありますが、本年度導入した９校の活用状況は、毎日使用している学校が７校、週一、二回程度使用している学校が２校であり、いずれの学校も教科を限定せず、どの学年でも使用しております。児童からは「授業がおもしろい」「わかりやすい」などの声が寄せられており、また、教員からは「指示が明確に伝わりやすく、児童の集中力や定着度に高まりが見えるようになった」との効果が報告されております。学校の配置台数が１台から２台と限られているため、それぞれの学校で低学年を優先したり、学年により使用時期の順番を決めたり、使用頻度が高い高学年の階に保管したりするなど、子供たちの学習内容や使用の状況に応じ、工夫をしているとの報告を受けております。次に、教育委員会で作成した教職員用資料についてでありますが、本市では操作が簡単で学習効果にすぐれている実物投影機を使って授業改善を行うことにより、児童・生徒の学力向上が期待できるものと考え、今年度、各学校で少なくとも１台配置することを基本に実物投影機を導入いたしました。この教職員用資料は、ＩＣＴ機器の特色について簡単に紹介するとともに、実物投影機を活用した授業の効果や使用方法について、カラー写真を使い、わかりやすくまとめたものであり、この４月に市内全教職員に配付しております。次に、ＩＣＴ機器活用の今後の展開と新しい機器の導入についてですが、現在、小樽市では平成25年度に中学校の校務用パソコンの整備が終了し、引き続き、今年度より小学校の校務用パソコンの整備を進め、平成28年度に全ての小・中学校に整備することとしております。また、実物投影機につきましては、昨年度、高島小学校に新しい学校づくりの一環として３台配置し、授業改善に大きな効果が見られたことから、今年度、全小学校に少なくとも１台の整備を行うこととしたものであります。今後の展開につきましては、これらのＩＣＴ機器の配置に伴う効果を検証するとともに、教職員の活用技術の習得を進めながら、新しい機器の導入も含め、整備の進め方について検討してまいりたいと考えております。次に、実物投影機などの普及とテレビの更新についてですが、実物投影機につきましては、現在プロジェクターとセットで購入し、スクリーンに映し出して活用しております。この実物投影機はブラウン管テレビへ直接接続して使用できますが、画面が小さく見づらいため、ほとんどの学校ではスクリーンを活用しております。今回、初めて手宮地区統合小学校の改築にあわせて大型液晶テレビを導入しますが、ここでは実物投影機に接続し、各教室で授業に使用することが可能と考えております。なお、大型液晶テレビの整備につきましては、多額の費用を要することもあり、今後、本市の財政状況を見極めながら検討してまいりたいと考えております。次に、教職員の多忙化に関連して御質問がありました。まず、多忙化解消のため、教育委員会から学校への依頼文書の精選や事務の効率化についてでありますが、市教委の各種調査事務を学校依頼する場合には、学校の負担軽減を図るため、庁内他課で同様の事務があるかを確認しながら、調査項目を精選するなどの対応に努めております。また、事務の効率化につきましては、平成22年度から年次計画で校務用パソコンを整備しており、現在、中学校においては、教育委員会と学校の文書伝達をインターネットを活用して迅速化を図るとともに、校内ＬＡＮによる情報の共有化を進めております。今後、小学校のパソコン整備にあわせ、順次、事務の省力化を図るなど、教職員の多忙化解消に努めてまいります。次に、本市教職員の過去３年間の精神疾患による休職者数と全教職員に占める割合についてですが、平成23年度は休職者数９人で、全教職員の1.3パーセントであります。24年度は８人で1.2パーセント、25年度は７人で1.0パーセントとなっております。次に、教職員のメンタルヘルスに関する取組についてでありますが、まず各学校では、メンタルヘルスに関する研修会を開催するとともに、生徒指導上の問題や保護者への対応については、校長、教頭を含め複数で対応することや、管理職が日常、職員の態度の変化に意を配るよう努めております。また、市教委では、教職員の日常の健康管理に関する相談を行うための健康管理医を各学校に配置することや、児童・生徒の指導に当たる教職員が指導上の悩みを抱え込む事例が見られることから、７名のスクールカウンセラーが各学校を巡回し、相談や助言の体制の整備を行っております。また、道教委では、管理職が教職員の心の健康を適切に保持するための役割や配慮事項を解説した管理監督者のためのメンタルヘルスハンドブックを全校に配付するとともに、専門医による心の健康相談を全道８地区で月１回程度行っております。次に、本市の教職員の過去３年間の年次有給休暇の平均使用日数についてですが、平成23年度は13日と４時間、24年度は14日と7.4時間、25年度は13日と2.6時間となっております。次に、年次有給休暇の使用率向上についてでありますが、道教委の通知に基づき、市教委としても、毎年、各学校長に連続した休暇の使用促進や年次有給休暇・夏季休暇の使用促進について積極的な取組を進めるよう通知するなど、年次有給休暇の使用率向上に努めております。次に、児童・生徒のインターネット上のプライバシー保護についてですが、まず小樽市立小・中学校におけるインターネット利用に関するガイドラインの内容などについてでありますが、ガイドラインは平成13年に定め、小・中学校でインターネットを利用する上での留意事項など11条で構成されており、第７条では個人情報の発信とその範囲が示され、「インターネットを利用した児童生徒及び関係者の個人情報の発信は、校長が教育活動のために必要と認めた場合に限るものとし、発信された個人情報により本人が不利益を被ることがないよう、必要な対策を講じなければならない。」と定めております。近年、各学校のホームページには一部個人の名前がフルネームで掲載されたり、個人が特定されるような写真を使用するなど、ガイドラインにそぐわないものも見受けられますので、今後、校長会を通じ、ガイドラインを踏まえ対応するよう、指導の徹底に努めてまいりたいと考えております。次に、外部からの訪問者が児童・生徒を撮影した写真を本人の了解なしにインターネット上にアップしていることなどへの対応についてですが、教育委員会として、学校行事などにおいて外部からの訪問者が児童・生徒の写真などを撮影し、それをどのように扱っているかについては承知しておりませんが、近年、児童・生徒の個人情報がインターネット上に流布され、事件に巻き込まれるなどのケースもありますので、ネットパトロール体験会や情報モラル教室などの機会を捉え、写真などを勝手に掲載することは著作権や肖像権の侵害につながることなどを伝えるとともに、外部からの訪問者には撮影した写真などの取扱いに十分注意を促すよう、校長会を指導してまいりたいと考えております。次に、児童・生徒の個人情報に関する一層の配慮についてですが、教育委員会としては、第三者によりインターネット上に投稿された写真などが原因で児童・生徒が事件に巻き込まれたり、進学や就職などの内定が取り消されたりするなどの将来にわたっての大きな問題となるケースも考えられますので、個人情報の管理を徹底するよう指導してまいりたいと考えております。（「議長、17番」と呼ぶ者あり）

再質問　17番佐々木秩

何点か再質問をさせていただきます。地域防災に限って再質問をさせていただきます。それ以外については、予算特別委員会でさせていただきます。まず、１点目は、土砂災害警戒区域、特別警戒区域相当の危険な場所とわかっているところへの周知方法はどうなっているかということについての答弁では、閲覧できるようにしていたり、ホームページでアドレスを紹介するということでしたけれども、これはもちろん自分のところが危険な場所に相当するところだとわかっている人はそれを見ると思うのです。だけれども、そもそも自分のところが危険なところだ、特別警戒区域、警戒区域相当の場所だと知らない人は、こういうものを見ようとはしないと思うのです。ですから、私としては、もう一歩進んで、そういうお宅に訪問するなり、何らかの方法でアクセスして、そして直接あなたのところはこういう危険性があるので注意してくださいね、ついてはこういうものを見てくださいということが必要ではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。２点目は、避難勧告、避難指示の発令についてお話があって、その中でいろいろな条件があり、情報や過去の発生状況や予兆現象などを総合的に分析した上でということで答弁がありましたし、現に防災計画の中には「総合的に分析した」という言葉が入っております。ただ、今回のさまざまな災害を見ますと、この「総合的に」の部分が曖昧だということで、判断が遅れて指示を出すのが遅れたという指摘がされております。この「総合的に分析した」という言葉は、果たして今度の見直しや何かのときにもやはり入れる必要があるのかどうなのか、その辺についての見解を伺います。３点目ですが、観光客の避難については、これから考えなければならないということはわかりますが、ぜひ考えていただきたいことが１点あります。それは町会においても津波の避難訓練は各地域でやっていますが、例えば商店街と町会で、特に商店街の組合の皆さんが率先して、観光客を誘導するという視点の避難訓練をやるというようなことも将来的には必要なのではないかと考えますので、そういうこともぜひ視点の中に入れていただきたいという要望が三つ目です。４点目ですが、これは市長に、原子力防災のところで何か答弁が困難なことばかり聞いているようで申しわけなかったのですけれども、一般論として地方と国は対等な関係にあることや財産権や自治権や何かについての答弁をいただきました。国に先んじる形で、30キロメートル圏外にもかかわらず原子力防災計画を策定することを表明されたのは、やはり市長が市民の安全を第一に考えられているからこそだと思うのです。それであれば、やはり今、立てた防災計画がきちんと実行される、それを実効性のあるものにすることが必要だと思うのです。今のままであれば、少なくともこの規制委員会の新規制基準の中には、避難計画というものは一切入っていませんから、たとえ圏内にしても圏外にしても避難計画ができていることは条件に入っていないので、計画ができていなくても再稼働は行われるわけです。そういう状況の中でいけば、今、小樽においても30キロメートル圏外とは言いつつも、この計画がないままに再稼働が行われる可能性があります。その空白期間に、もし原発を再稼働するとなったときには、原子力発電所は稼働したときととめるときに一番事故が多いと言われていますので、動かした途端に事故が起きたら、小樽市は全く防災計画がないままに逃げ惑うということになってしまいます。ぜひ市民の皆さんの安全を第一に考えられる市長として、国に対して一元的というよりは対等な関係として、やはり市民の安全を第一に考えて、何らかの意思表示を国に対して主張をすべきだと考えますけれども、もう一度この辺についてお答えをいただければと思います。

答弁　市長中松義治（市長は2015年3月まで）

佐々木秩議員の再質問にお答えいたします。私からは原子力防災について答弁をいたしまして、その他の災害については担当部長から答弁させます。私は、特に泊原発の問題についてはいろいろな形で御質問を頂戴するわけですけれども、この再稼働についてはやはり原子力規制委員会が安全を確認するということが第一、それからそれに基づいて国が安全である、そういうことを踏まえて進めるということが一番ではないかというふうに何度も繰り返して答弁しており、現在もそれは変わっておりません。私は、その原子力につきましての知見、こういったことについてはなかなか判断が難しいということでありますので、やはり専門家であります原子力規制委員会がそういったことの安全を確認するということ、それに基づいて国が安全であるという確認をしたのであれば、それで進めていただきたいということを申し上げているのであって、ただ私どももこれからいろいろと計画をつくってまいりますので、その中で、30キロメートル圏外ではありますけれども、どういう形がいいのか、それは今後取り組んでいきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　総務部長迫俊哉（総務部長は2015年3月まで）

私からは、地域防災に関しまして、さきの３点について答弁をさせていただきます。まず、危険区域を知らない方に対する周知というお尋ねでございますけれども、今回の答弁は、警戒区域や特別警戒区域については、基本的には北海道が指定するときに地域での説明会を行っております。その後、我々がハザードマップをつくって、地域の皆様に避難場所や避難経路を示していますので、むしろ土砂災害危険箇所が五百数か所ございますけれども、これが指定されたときに地域住民には周知されていないということがございますので、そこを重く考えているところでございます。今、国でも今回の災害を受けまして、速やかに住民の方々に危険箇所を周知するようにということで指示をいただいていますので、今回答弁させていただいたように、市役所を含めた公共施設の中に土砂災害危険箇所図を掲示する、あるいは新聞報道によりますと、道では、昨日の新聞でしょうか、トップページに土砂災害の危険箇所を載せたということですから、今日、明日中には市のホームページもこれと連動させようと思っております。また、パネル展なども開催し、可能な限り、土砂災害危険箇所の周知については図ってまいりたいと思っております。また、転入されてくる方々については、当然お住まいになるところが危険箇所かどうかわからないと思っておりますので、その対応についても検討していきたいと考えているところでございます。次に、避難勧告や避難指示の発令について、御指摘のとおり、現在の小樽市地域防災計画の中では、土砂災害情報も含めていろいろなデータを総合的に分析した上で発令しようというのが基本的な考え方になっております。ただ、一方では国が指針を示しておりまして、避難指示の発令は早めにするというのが基本的な考え方として示されておりますので、私どもといたしましてはこの指針に基づいて今回マニュアルを策定していくこととしていますけれども、できるだけ速やかに避難指示なり勧告が発令できるように、総合的な分析というのはガイドラインの中にも入っておりませんので、それに準じてつくっていくことになりますと、「総合的な分析」という言葉については使わない方向で考えていきたい、できるだけ速やかに発令をしていくという考え方で進めていきたいと思っております。次に、観光客に対する避難計画でございますけれども、先ほど答弁申し上げましたとおり、観光マップなどを使いまして、できるだけ周知をしていくような形で考えていきたいと思っておりますけれども、たしか京都だったかと思いますが、事業者の協力をいただきながら観光客を誘導しているという動きがあるようですので、そういった動きも参考にさせていただきながら、事業者なり関係団体とも協議をさせていただいて、対応を検討させていただきたいと思っているところでございます。

出典：小樽市議会　平成26年第3回定例会　2014年9月9日　議事録 PDF（88ページ）　間違いを知らせる

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