小樽市議会 平成26年第3回定例会 2014年9月9日
土砂災害について
2014年9月9日、小樽市議会の一般質問で、千葉美幸議員が「土砂災害について」質問し、市長 中松義治が答弁しました。
- 質問者
- 千葉美幸 議員
- 答弁者
- 市長 中松義治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 千葉美幸
次に、土砂災害について伺います。この夏は局地的大雨による被害が多く見られ、先月、広島市や北海道礼文島を襲った局地的大雨は、たくさんのとうとい命を奪う事態となりました。お亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々、そして今なお避難生活を余儀なくされている皆様に心からお見舞い申し上げます。現地では今なお復旧作業が行われておりますが、このたび、これだけ大きな被害が出た主な要因は、土砂災害と言われています。広島県は15年前にも30人の犠牲者を出す豪雨に見舞われ、これがきっかけで土砂災害防止法が制定されました。この法律は、土砂災害のおそれがある土砂災害警戒区域と住民の命や建物に著しい被害が生じるおそれのある土砂災害特別警戒区域を、都道府県知事が市町村長の意見を聞いた上で区域を指定する流れとなっています。全国の土砂災害警戒区域は7月末時点で約35万か所、土砂災害特別警戒区域は約21万か所となっており、本市の状況について市民から懸念する声が上がっています。まず、小樽市の土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域についてですが、本市では、本年8月に新たな指定箇所が増え、土砂災害警戒区域は179か所、土砂災害特別警戒区域は174か所となりました。これらの指定区域に居住されている世帯数と居住者数、事業所などはあるのでしょうか、それぞれお示しください。また、指定区域ではどのような対策がとられることになるのか、御説明願います。高度成長期に都市部に人口が集中し、住宅確保のため山を切り開き、宅地が造成されました。3年前の東日本大震災で、仙台市太白区や青葉区などで大規模な地すべりが発生したように、造成した住宅地で災害が頻発し、対策が急がれています。現在、危険な造成は禁止されていますが、同法の土砂災害警戒区域等の指定には都道府県による危険箇所の地形や地質など基礎調査が必要で、多くの時間を要すことや費用の面からもなかなか進んでいないのが現状です。国土交通省の調査点検要領により、都道府県が実施した調査で判明した土砂災害危険箇所は、土石流、地すべり、急傾斜地の崩壊が発生する場所で、小樽市内には現在519か所あると認識しております。それぞれ土石流危険渓流、地すべり危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所の危険箇所数についてお示し願います。また、近年、小樽市内で起こった土砂災害発生状況についてはいかがでしょうか、御説明願います。このたびの広島市で起こった甚大な土砂災害の要因は、その多くが土砂災害警戒区域に指定されていなかったため、避難が遅れた可能性や、居住している地域が土砂災害の危険箇所になっていることさえ知らなかったと答える住民が多くいらっしゃいました。本市では土砂災害危険箇所の住民への周知徹底は図られていますか、伺います。また、本市で土砂災害警戒区域指定が進んでいない主な理由についてもお示しください。
答弁 市長 中松義治(市長は2015年3月まで)
ただいま、土砂災害について御質問がありました。まず、土砂災害警戒区域に居住している世帯数などにつきましては、区域指定に伴う基礎調査で調査対象になっているのは家屋数のみであり、土砂災害警戒区域179か所で、2,448棟となっております。次に、指定区域の対策についてですが、警戒区域の指定に当たり、区域内の居住者等を対象に説明会を開くほか、指定後には土砂災害から住民の生命・身体を保護するため、避難経路、避難所等を記載したハザードマップを作成し、配布しております。次に、土砂災害別の危険箇所数につきましては、土石流危険渓流75か所、地すべり危険箇所10か所、急傾斜地崩壊危険箇所434か所となっております。次に、本市の近年の主な土砂災害の被害状況につきましては、平成19年4月に朝里川温泉スキー場で融雪による土石流が発生したほか、平成22年8月には低気圧による大雨で市内13か所、平成23年9月には台風12号による大雨で市内9か所で土砂崩れが発生しておりますが、いずれものり面や石垣の崩壊などによるもので、人的被害は発生しておりません。次に、土砂災害危険箇所の住民への周知徹底についてですが、これまで市民の方が土砂災害危険箇所を知るには、北海道が作成した土砂災害危険箇所図を市建設部都市計画課で閲覧する方法と、北海道のホームページで確認する方法がありましたが、今回の災害を踏まえ、公共施設内に図面を新たに掲示するほか、危険箇所図を閲覧できる北海道のホームページのアドレスを本市のホームページ上に掲載したいと考えております。次に、本市で土砂災害警戒区域指定が進んでいない主な理由につきましては、土砂災害危険箇所が多いことから、基礎調査資料の精査、地権者や住民の把握、住民説明会の開催などに多くの時間を要することが主な理由と考えております。