危機管理について

質問　24番 山田雅敏

次に、危機管理についてお伺いいたします。最初に、日本海地震による津波被害についてお伺いいたします。８月 26 日、国の有識者検討会が、北海道から長崎県の 16 道府県 173 市町村で想定される津波の高さと到達時間を初めて公表し、地震の規模はマグニチュード 6.8 ないし 7.9 と想定されました。この時期に発表したのは、日本海の津波は詳しい実態が不明なため、昨年１月から国土交通省と内閣府、文部科学省の合同検討会が国としての統一見解を初めてまとめたと聞きます。本市でも、本年度中に避難計画を作成し、来年度から地域防災計画に組み入れようと準備していたと聞いております。今回示された小樽市における津波の最大津波高をお聞かせください。そこで、本市の津波避難計画の策定をやり直すと聞き、多岐多様な方面が変更されると考えられます。道防災会議地震火山対策部会の地震専門委員会では、４年前にまとめた日本海側の津波浸水予測をシミュレーションに１年かけ、見直すと聞きます。津波避難計画がどの程度遅れるのか、内容についてもお聞かせください。また、蘭島・塩谷地区、祝津・高島地区、手宮を含めた港湾地区、銭函地区別に過去の津波ハザードマップと比べ想定よりも高く早い津波で、今までの対策と比べて変更点や新たな課題があればお聞かせください。次に、防災教育についてお伺いいたします。平成 25 年度に検討を進めてきた防災教育推進のあり方に関する有識者検討委員会による提言を踏まえ、今年度道が取り組むもので、防災教育にかかわる機関や企業、地域の方々などで構成するほっかいどう防災教育協働ネットワークが設置されたと聞きました。そこで、本市にも協力企業があると聞きます。６月に設立されたほっかいどう防災教育協働ネットワークを構成する機関、企業等をお聞かせください。また、防災教育ポータルサイトやフェイスブックからの情報発信や防災教育モデルテキスト、ＤＶＤの普及に努めるとともに、地域で防災教育を担う市町村職員や地域防災マスター等を対象とした研修会の拡大に努めると聞きます。そこでお聞きしますが、今回、取り組む防災教育の情報発信で、イベント、テキスト、データベースなど、どのようなものがあるのかお聞かせください。この項最後に、防災教育の担い手として、人材教育について本市の状況、研修についてお聞かせください。次に、土砂災害警戒区域についてお聞きいたします。８月 28 日早朝、電話で町会内にある住宅の急傾斜地について周知をしたいという相談を受け、後日、町会役員と国の基準による危険斜面に建つ住宅地の指定について説明を受けました。話は変わりますが、８月 20 日に起きた広島市の土砂災害では、９月１日現在、死者 72 名、不明者２名に上り、改めて御冥福をお祈りいたします。いまだ被災地では１万 2,600 世帯、約３万人を対象に避難勧告が長引く中、解除は容易ではないと聞きます。この土砂災害警戒区域の指定に当たり、道が道内でも調査したと聞きます。本市では運河のある縁で災害時相互応援協定をしている自治体があると承知していますが、ある市民からは、近隣である札幌市と救援協定を行い、相互援助の提案が議会に寄せられています。まず、この調査の過程や市町村の状況をお聞かせの上、本市の状況をお聞かせください。土砂災害には、地滑り、急傾斜地の崩壊、土石流の３種類があると聞きます。今回、広島市で起きた土砂災害では、土と硫黄のまざったにおいがした、土のにおいや生木や草のにおいが強くしたなど、ふだん感じることのない兆候があったと聞きます。土砂災害警戒情報についてお聞きいたします。まず、どの部署がどのような状況のときに発表するのか、また解除する時期や状況もあわせてお聞かせください。この気象情報に応じ市町村は、土砂災害警戒情報を参考として３段階の情報を出さなければならないと聞きます。具体的にこの情報が出た場合、市民はどのような行動をとらなければならないのか、段階別にお聞かせください。住民は、ふだんから自分が暮らす地域の危険性を把握し、大雨が予想される際には、早めに避難することが重要と考えます。この項最後に、自治体においては、市民から前兆現象に関する通報を受けることがあるとは思いますが、市民の方が防災情報を迅速かつ正確に把握するために、防災ラジオは有効であると考えますが、現在の配付状況はどのようになっているのか、お聞かせください。