地域医療・介護総合推進法と小樽市の対策について

質問　16番 林下孤芳

次に、地域医療・介護総合推進法と小樽市の対策について伺います。厚生労働省は、昨年９月25日の社会保障審議会の介護保険部会で、サービス利用時の自己負担割合を、現行の１割を２割負担に、一定の所得や資産がある人などへの自己負担の見直し、要支援者に対する介護予防給付を市町村が実施、特別養護老人ホームへの入居は要介護３から５の中重度者に限定するなどの大幅な改悪を行い、介護費用の拡大を抑える方針を打ち出しました。民主党が実施した全国自治体アンケートの調査結果に基づき、介護保険制度は創設以来、所得に応じて保険料を支払い、利用は平等の原則に反すること、かつては自治体が担ってきた介護制度をサービスの充実や平準化を理由に介護保険制度を導入して、事業を民間に移行したのはかつての自民党政権であり、少子高齢化が進む中で社会保障の維持と機能の充実、財源やサービス提供が重要な課題であるとの認識に基づき、制度の維持を前提として消費税の導入に３党合意がなされました。私は、その経過を踏まえて、昨年の第４回定例会の一般質問でも市長の見解を伺いました。市長もさまざまな課題があり、全国市長会とも連携して懸念を伝えるとの見解を示されましたが、法案は多くの課題や問題点の修正も行われぬままに５月15日、十分な議論もない中で衆議院を与党の強行採決で通過し、現在、参議院の厚生労働委員会で質疑が行われていますが、今月中にも成立すると言われています。介護保険制度は国が主導してつくられたものである以上、制度の持続性は重要な課題であり、根幹をなすものですが、高齢化が進むことも制度創設以来の課題として盛り込まれ、介護費用の膨張も予測されたものであり、そのための消費税であることは国民との約束でありました。政権交代したとはいえ、安倍総理は消費税は全額社会保障に使われると表明しながら、その大半を企業減税に使い、介護保険制度には国が十分な資金の手当もせずに、軽度の要支援者向けの通所介護、デイサービスと訪問介護、ホームヘルパー事業を市町村に押しつけ、ＮＰＯ法人やボランティアの活動を求めていることは、介護の質を低下させる明らかな要支援切りであり、国民との約束違反でもあります。矛盾した法改正を強行し、その事業を押しつけられる全国の自治体では懸念が広がっています。昨年末に、北海道社会保障推進協議会の調査では、91の自治体から回答があり、約30パーセントが移行は不可能と回答し、可能は10パーセント弱とのレポートがありますが、この結果は民主党が昨年、法案の審議が始まる前に行った全国自治体アンケートの調査結果とほぼ一致するものであります。そこで、来年４月から要支援１、２の高齢者向けの訪問介護、通所介護を介護保険から外し、地域支援事業に移行した場合、小樽市の対象人員をお知らせください。政府は介護予防給付の伸びを現行の五、六パーセントから三、四パーセントに圧縮するとしていますが、小樽市の影響額はどのくらいになると見込んでいますか。財源が大幅に抑制された場合、小樽市の介護サービスにどのような影響が出ると想定されていますか。調査結果によりますと、要支援者のうち軽い認知症の方の割合が高くなっているとの指摘があります。そうした症状には早期に専門知識のあるプロのサービスが大切であると言われていますが、早期に適切なサービスが受けにくくなることにより症状が重篤化し、結果的に財政負担を大きくするとの指摘もありますが、小樽市の要支援者の実態からどのような分析をされていますか。要支援１、２のサービスカットや自己負担がアップすれば、今まで以上に家族の自宅介護が増えていくことが予想され、介護のための離職が心配されます。特に、女性の社会参加は我が国の重要政策として安倍総理も訴えていますが、女性の社会参加を阻害することにならないか、市長の見解を伺います。地域医療・介護総合推進法案の重要課題として、介護事業者に支払う委託料も引き下げられることになっておりますが、これまでも介護職員の待遇改善の必要性は求めてきましたが、まだまだ離職が多いと指摘されています。これ以上賃金が引き下げられると、プロとして経験を積んだベテラン職員の離職が心配されます。また、介護事業者がベテラン職員を雇えず、ボランティア等に頼らざるを得ないということも考えられますが、どのような認識をされていますか。今回の改正では、現行１割の介護保険の自己負担割合は、年間の年金収入が280万円以上の人は2015年８月から２割に引き上げられますが、小樽市の対象人員はどの程度になると見込まれますか。今回の改正への対応では、市町村で財政的に豊かなところやボランティアが集まりやすい自治体と集まらない自治体では、要支援に対するサービスに大きな格差が生まれると言われていますが、小樽市では財政的な負担とボランティアの確保、ＮＰＯ法人にどのような見通しをお持ちですか。来年４月からの制度改正で要支援事業が移管されますが、社会福祉の専門家は、自治体がこれから安定的な事業に仕上げていくためには大変な困難が伴い、サービスに地域格差が出るようであれば市民の目も厳しくなり、不満は市町村に向けられるのではないかと予測していますが、市長はどのような体制で迎えようとしているのか、所見を伺います。以上、再質問を留保して、質問を終わります。

再質問　16番 林下孤芳

再質問をさせていただきます。確かに除雪体制の問題では、災害対策基本法というのがあることは承知しているのですけれども、ここ二、三年の状況を見ますと、関東地方でも大雪が降る。それは30センチメートルかそれぐらいの話ですけれども、それでも国は災害対策という位置づけでいろいろな措置をしているように報道されています。しかし、現状では、北海道においてはその措置がされたりされなかったりという、そこが私は最大の問題だと思っておりまして、何とか北海道全体の自治体が連携をして国に対して要望すべき課題ではないかと考えるわけであります。その点については考え方が示されておりますけれども、そういった取組、そういった視点で市長のお考えがあれば、お答え願いたいと思います。また、除排雪の条例の関係ですけれども、私は、冬の道路の環境あるいは安全、快適に維持するというのは、やはり市民も協力してやっていかなければならないという大きな課題であると思っております。そこで、市民との協働という立場での条例があれば、より効果的なものになるのではないかと考えておりますので、これについても、今の段階ではなかなか難しいとは思うのですけれども、市民との協働ということを前提に、お考えがあればお聞かせ願いたいと思います。次に、国の経済対策の関係ですけれども、一番問題なのは、今日の新聞の社説にもありましたけれども、やはり企業が利益を上げて、それが労働者の賃金に反映されていないというところが一番大きな課題であると思っています。例えばこれまでも国においては工事請負契約の変更契約、つまりインフレスライド条項の関係などありまして、賃金の関係を反映した、国にはそういった法律があるのですけれども、やはりこれは公契約条例という地方に置きかえてみれば、例えば小樽市が公契約条例を制定するにしてもあまり不合理はないのではないかと私は考えておりますので、ぜひそういう観点で検討をお願いしたいと思っております。次に、子育て支援の関係では、少子化対策というのは全国的な課題でもありますし、なかなか難しい問題だと思いますけれども、ほかの市町村も同じ状況だとすれば、やはり先駆けて何とか小樽でできることをやっていただけないかというのが質問の趣旨でありまして、それについての見解をお示しいただければと思います。次に、地域医療・介護総合推進法の関係ですが、恐らく来年４月からということになっていても、体制が整うまでには何年かかかるという猶予期間もあるのではないかという御答弁を聞いておりましたけれども、やはり一番心配しているのは、その二、三年の猶予期間を待たずして、事業者が廃業するのではないか、撤退するのではないかということでありまして、その点についてお考えがあればお伺いしたいと思います。