小樽市議会 平成26年第2回定例会 2014年6月17日
子育て支援の課題について
2014年6月17日、小樽市議会の一般質問で、林下孤芳議員が「子育て支援の課題について」質問し、市長 中松義治が答弁しました。
- 質問者
- 林下孤芳 議員
- 答弁者
- 市長 中松義治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 16番 林下孤芳
次に、子育て支援の課題について質問いたします。人口減少が続く小樽市にとって、市民の最大関心事でもある人口減少にいかに歯止めをかけるか、私どももあらゆる場で積極的な提言も行ってきましたし、小樽市議会においても、会派を問わずさまざまな視点から、働く場の確保、住宅問題、子育て支援、教育環境の整備などが議論されてきました。しかし、人口減少の対策は、決定的な解決策や劇的に改善する方策がないだけに、議論が空回りに終わるむなしさだけが漂っております。先日、民間の有識者で構成する日本創成会議がまとめた将来の推計人口は、全国の半分近い自治体で、都市部への人口流出などによって、今後30年間で子供を産む若い女性が5割以上減り、地域が消滅する可能性があるとする衝撃的な発表がありました。日本創成会議の増田寛也元総務大臣は、インタビューで、「経済予測はしばしば外れるが、人口予測ほど正確なものはありません。今のままでは人口減少で地域が消滅する可能性があるという事実をきちんと伝えて、データを基に議論してもらおうと言葉を選びました。少子化対策は時間との闘いです」と控えめに答えておりました。この提言では、現在の出生率1.4パーセントを上昇させることが不可欠で、人口急減の緩和には出生率が1.8パーセントの実現がまず必要、そのためには20歳代後半の婚姻率を現在の40パーセントから60パーセントに高める必要があるとしています。現在のところ、国の経済政策は大企業優先で、どうしても大都市へ人口の流出は避けられず、これからは地域で働く場をどれだけつくれるかが国の経済政策としての大きな課題です。地域で生まれた子供は地域で守り育てる、地域で子育てをする若い世代には地域が子育て支援を積極的に行うという体制づくりと市民合意が小樽市に求められていると思います。最近、育児放棄や虐待などによって我が子を死に至らしめる事件が相次いで報道されておりますが、その多くが経済的な困窮や地域での孤立などがその原因とも指摘されています。現在、我が国で所在も生死も不明な小学生だけでも700名以上にも達すると言われており、戸籍法が厳格で、世界に誇る法治国家で全く信じられないことであり、何としても少ない子供の命を守るための対策が必要となっていると思いますが、小樽市はどのような対策をとっておられますか。私どもはそうした立場から、恵まれない環境で子育てしている若い世代の子育て支援策について検討を求めてきました。昨年の第4回定例会では、婚姻歴のないひとり親家庭を税法上の寡婦(夫)とみなし、寡婦控除の適用を求めてきましたが、いまだに実現しておりません。今年に入っても、インターネットを通じてベビーシッターに預けた男児が死亡するという驚くべき事件が起きました。私も当初は大切な子供をインターネットで預けるのは非常識ではと思いましたが、近くに預かってもらえる人も相談できる人もいない場合、子供のころからなれ親しんでいるネットを信用しても不思議ではないとも思われますし、預け先を必死に探す余り、シッターの質を見分けられないといったことも考えられます。問題は、ベビーシッター事業や仲介サイトの事業が法的な規制もなく、誰もが自由に行えることにあり、極論ですが犯罪目的で子供を預かることもできる現行制度は早急に改善しなければなりません。また、厚生労働省の調査でも、母子家庭の母親の就労収入の平均は181万円で、小さい子供を抱えての正社員の採用は厳しく、夜も昼もパートで働かざるを得ない実態が浮かび上がっております。小樽市でもファミリーサポートセンターがありますので、必要があればもっと利用すべきとの答えが返ってきますが、やはり頻繁に使えるほど収入もなく、夜間保育も限定されていることなどを考えると、不安があっても民間のベビーシッターに預けなければならない必然性が出てきます。小樽の実態との多少の差はあると思いますが、再び同じような事件を起こさせないためにも、せめて、ひとり親世帯のファミリーサポートセンターの利用料金を免除することはできないか、検討していただきたいと要望いたします。日本創成会議の試算では、子供を産む中心世代は26年後に3分の1まで減少するとされ、人口10万人以上の自治体では小樽市が最も高い減少率となっています。若い世代を定住させるためには、国の支援策や法改正を待っていては間に合わず、他の自治体より少しでも子育て支援に積極的に取り組んでいるか、子育て支援の環境をどれだけ改善しているかが問われていると思いますが、市長の見解をお示しください。小樽市でできることはなりふり構わず取り組んでいく決意のアピールも大切だと思います。そうした意味では、まだまだ工夫にもアイデアにも欠けると指摘されています。例えば、小樽市では、託児施設や保育ママにどうしても子供を預けなければならない緊急性が生じたときに、小樽市のホームページにアクセスしてもたどり着くことができないとの指摘があります。先般のベビーシッターの事件からも、安心して預けられる先が容易にわかることが必要だと思います。また、子育てに関する相談や悩み、緊急時の対応にアクセスしやすい工夫が求められていると思いますが、いかがお考えですか。この項最後に、私は、子育て支援を前面に出し、充実すべきと思います。市長は小樽市の子育て支援策の現状をどのように考えておられるのか、御所見をお伺いし、3項目めの質問を終わります。
答弁 市長 中松義治(市長は2015年3月まで)
ただいま、子育て支援の課題について御質問がありました。初めに、育児放棄や虐待に対する地域の支援策についてですが、まず育児放棄や児童虐待などから子供の命を守るための対策につきましては、本市におきましては、警察、児童相談所、幼稚園、保育所など16の関係機関で構成する要保護児童対策地域協議会を設置し、虐待の予防に関する市民啓発や関係施設職員への研修、個別の事案に対するケース検討会議などを行っております。また、こんにちは赤ちゃん事業による全戸訪問や乳幼児健診の未受診世帯への家庭訪問などの取組も進めているところであります。次に、国の法改正を待つのではなく、独自の判断をすべきということについては、まず本市の子育て支援環境の改善による若い世代の定住策につきましては、企業誘致による雇用の創出や地場企業に対する支援などの経済・雇用対策、また子育て環境の整備が必要であると認識しております。若年層の人口対策の基盤となる出産や子育てに関連する施策は国が取り組むべきものもあると考えており、国への働きかけなど必要な対応を図ってまいりたいと考えております。次に、本市のホームページへのアクセスの容易性や内容のわかりやすさにつきましては、現在、本市のホームページでは子供の預かりに関して、認可保育所や不特定多数の子供を預かる認可外保育施設のほか、ファミリーサポートセンター事業や育児相談に関する情報などを掲載しております。今後、ホームページの掲載内容の構成については、より利用しやすいものとなるよう、必要な見直しを図ってまいりたいと考えております。次に、子育て支援策の現状に対する所見につきましては、私が市長に就任後、ファミリーサポートセンター事業の開設や奥沢保育所及び銭函保育所の建替え事業などを進めてきました。安心して子供を産み育てやすい環境づくりは、重要な施策と私も認識しており、今後も継続して取り組んでまいりたいと考えております。