教育について

質問　1番 秋元智憲

次に、教育に関連し、質問いたします。文部科学省では、2007年、小・中学校においては43年ぶりに全国学力テストを再開し、小樽市では４月22日に８回目の全国学力・学習状況調査が行われました。回を重ね、本市の課題や改善点が明らかになるとともに、本市における小・中学校の学力が、全国でも下位に位置する全道に比べ、各調査科目で低い状況が続いております。これまで各年の結果を基に、問題の改善に向けて教育委員会をはじめ学校、教職員、家庭が協力し、さまざまな観点から取組を行ってきたと認識しております。北海道教育委員会が発表している結果報告書では、過去７年間の推移についても触れられ、後志管内での小・中学校の結果も掲載されています。そこで伺います。本市において、まず過去７回の調査でのそれぞれの指導改善ポイントを踏まえ、課題とその傾向について、どのような変化が見られるのか、お知らせください。国立教育政策研究所が、国全体の学力の状況について、今後の教育施策の検証、改善に役立てるため経年変化分析調査を行い、経年の変化を把握、分析し、公表しておりますが、本市でも今年度より学力の定着状況を把握するために、過去の全国学力・学習状況調査問題を小学校５年生、中学校２年生で実施するとのことですが、この取組の狙いについてお知らせください。次に、教育現場におけるＩＣＴの利活用について伺います。現在、インターネットやコンピュータの情報通信技術は目まぐるしく発達し、教育現場でのその技術の利活用については、さまざまな角度から議論、実証が進んでおります。しかし、本市にあっては、ゲームや携帯電話などの利用時間が全国平均よりも長く、学力に及ぼす悪影響についても懸念されているところであります。ただ、将来、小樽の子供たちが社会に出て仕事をし、自立していくことを考えると、ＩＣＴ技術の利用は避けては通れませんし、むしろいかにこの技術をうまく利用するか、これからは学校、教職員、生徒に対する情報リテラシー教育に力を入れていかなければならないと考えます。本年第１回定例会での教育行政執行方針で、教育長は、ＩＣＴ機器を活用した授業改善とそれらに対する支援を行うとのことでありましたが、今後考えているＩＣＴ利活用策がありましたら、お知らせください。また、情報リテラシー教育に対するお考えについても伺います。総務省では、現在、フューチャースクール推進事業に取り組んでおり、この事業では、ＩＣＴ機器を使ったネットワーク環境を構築し、学校現場における情報通信技術面を中心とした課題を抽出・分析するための実証研究を行っており、教育分野におけるＩＣＴ利活用の推進には、授業の双方向性を高め、児童・生徒の主体性、意欲・関心や知識・理解を高める等の効果があるという特徴があり、特に、ＩＣＴを活用した授業は、活用しない授業と比較して学力が向上することが国内外で実証的に示されていますとのことです。今後、ＩＣＴ機器の活用を推進されるとのお話ですので、その実証結果については既に御存じと思いますが、フューチャースクール推進事業の認識と感想をお聞かせください。これまで述べたように、教育現場におけるＩＣＴ機器の利活用は重要であり、小樽市の学校におけるＩＣＴ環境の整備は年々着実に進んでいると認識しております。文部科学省が昨年発表した調査によれば、タブレット型パソコン端末などの教育用コンピュータ１台当たりの児童・生徒数は6.5人であり、教職員の校務用コンピュータ整備率は108.1パーセントでした。以前にもウィンドウズＸＰ問題での各学校の状況について伺いましたが、まず教育用コンピュータ１台当たりの児童数と教職員の校務用コンピュータの整備状況をお知らせください。この教育現場でのＩＣＴの利活用については、公明党としても国にさまざま提案してきた経過もあり、私たちもその方策やＩＣＴ利活用による効果など勉強を重ねており、本年５月には、会派視察として、佐賀県武雄市で取り組まれている反転授業を視察してまいりました。反転授業の導入は、欧米を中心に2010年ごろから注目を集めるようになったと言われております。事例数はまだ少ないですが、日本においても幾つかの小・中、高等学校、大学で導入されています。反転授業とは、授業と宿題の役割を文字どおり反転させる授業形態をいいます。通常は授業中に生徒へ教材を使って知識や考え方などの伝達、学習を行い、授業外でその内容の復習を行うことを反復し、学んだ内容の定着を図るというものです。武雄市では、自宅でビデオやタブレット端末による教材などを活用し、あらかじめ決められた学習内容を学んでから、学校の授業でその内容に関する確認、さらには協働学習によるディスカッションなどを行い、学んだ知識を使う活動によって学習能力の向上への取組を行っています。タブレットの導入は、児童が勉強への好奇心を育むことにつながっている上、事前に学習することで興味や関心が高まり、意欲的に授業を受けることができるといいます。当初、ゲームなどに利用してしまうのではないかという懸念の声も聞かれましたが、タブレットには学習で使用するアプリしか入っておらず、また休み時間には使わない、インターネットにはつながないというルールも徹底されております。また、児童の予習率はほぼ100パーセントで、総務省がＩＣＴ教育を導入する実証校を対象に行ったアンケートでは、児童・生徒の大半がＩＣＴ教育に対する授業に興味を示し、小学校３年生から６年生の児童では、コンピュータを使った学習や授業について「楽しい」「わかりやすい」「もっと受けたい」と答えた割合が９割に上っています。先ほど紹介した反転授業は、まさにＩＣＴを活用し、子供たちの興味、やる気を高めて行われるものであり、まだ授業で習っていない分野を各自が家庭でタブレットの動画を視聴して事前学習するのが特徴であり、学校での授業は児童全員が予習している前提で進められていきます。昨年11月、また今年に入っても公開授業が行われ、数百人の参観者が全国から来ているそうです。しかし、これまでとは全く違う形態での授業は、当初からさまざまな意見があり議論されましたが、導入までには約１年、スピード感が大切だと樋渡市長が語っておりましたが、市長の言葉をかりれば、「将来、武雄市の子供たちが自分たちで飯を食っていくためにはどうすればいいのか」、さまざま思索されたそうです。当然、反対の意見や保護者や教員の不安の声もあったようですが、マスコミに取り上げられ、企業や大学などからの協力も得られたことで導入が加速し、先行して反転授業を行った２校での様子を見たり説明を受ける中で、校長や教員から導入したいとの声が上がったといいます。現在はもちろん、今後、小樽で育つ子供たちに対してどのような方法で学力を身につけさせるのか、重要な問題でありますが、教育長はこの点についてどのようなお考えをお持ちなのか伺います。この項最後になりますが、先日、文部科学省は、公立小・中学校の統廃合を促すために、年内にこれまでの統廃合基準を改定することを発表したとの報道もありました。一定の学校規模を維持するためであり、財政支援も視野に検討を進めるとのこと。新たな基準として、通学距離を小学校で４キロメートル、中学校で６キロメートル以内とされてきましたが、スクールバスの普及などにより、通学バスを利用した通学時間を基準とする考えもあり、それによっては平成21年に策定された小樽市立小中学校学校規模・学校配置適正化基本計画にも影響が出てくるのか、伺いたいと思います。