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小樽市議会 平成26年第2回定例会 2014年6月16日

農業委員会について

2014年6月16日、小樽市議会の一般質問で、前田清貴議員が「農業委員会について」質問し、農業委員会会長 亀田豊作、副市長 貞村英之が答弁しました。

質問者
前田清貴 議員
答弁者
農業委員会会長 亀田豊作、副市長 貞村英之

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 27番 前田清貴

次に、農業委員会へ質問します。農業委員会は、各市町村に置かれている、教育委員会などと同様の行政委員会です。その歴史を振り返りますと、明治7年の農談会に始まり、昭和26年7月、農業委員会等に関する法律によって、それまであった農地委員会、農業調整委員会及び農業改良委員会の3委員会を統合して発足した行政委員会です。小樽市農業委員会の使命、業務としては、農業、農村、農業者の代表として新法が求める農政の推進に努め市民の期待と信頼に応えること、あるいは食料の自給率向上のため適正な農地行政に努め優良農地の確保と効率的利用を進めることと同時に、意欲ある担い手を育成し望ましい本市の農業構造を実現するため農用地の利用集積と地域の景観保全に努めること、また地域農業の持続的発展のため農業者などの経営支援を強化し農業、農村の振興に努めなければならないことが挙げられます。身近なところでは、暮らしと経営に役立つ情報の収集、提供に努め活力ある農業と農村社会を目指すことを担うとされており、本来、農業委員会と農業委員に与えられた使命と業務は広範囲に及んでおり、その活動には広いものがあります。以上のことから、私は、平成20年第1回定例会の代表質問の中で、本市の農業委員会の場合、必置義務とされる法定根拠の基準面積360ヘクタール以上が800ヘクタール以上に16年に緩和されたことから、21年度以降の主な組織・機構の見直し案の中で俎上にのせられ、農業委員会の廃止が検討されていることを知り、農業委員会廃止反対の立場で質問をした経緯があります。当時の藤田農業委員会会長は、要約しますと、農業委員の定数削減を数度実施し、組織のスリム化を図り、財政に協力してまいりました、大規模な営農ができない土地条件にあり、1ヘクタール未満がほとんどであります、また、農地面積の割には専業農家が88戸もありますと答弁されています。この後、同委員会の使命、業務などについて述べられ、結びに「自主的な組織として農業委員会制度が小樽市においても農業施策の遂行に最も効率的ではないかと思っております」と答弁されています。そこで、他都市の農業委員会の活動実態を見ますと、農業施策に対して独立した行政委員会として、例えば、本市において教育委員会が第1回定例会で実施している教育行政執行方針の説明のように、農業委員会が農業施策などについて、年度当初、市へ指針を示し、建議を申し述べている農業委員会が多々あります。建議の趣旨については、環太平洋経済連携協定、略称TPP問題の懸念から農業にかかわる国政全般に及び、要請項目では基盤整備対策、農村地域の環境整備や道路整備、自然災害に対する対策、環境美化、ITなど先進技術を導入した農業の推進、有害鳥獣対策、離農後の宅地整備、農業の6次産業化の推進など多岐にわたっています。加えて、国、道に対する要望、要請なども同時に市を通して行っています。そこで、本市農業委員会も、農業の発展、振興に向け権能を発揮し、指針を小樽市に示し建議をすることは、藤田会長の答弁の結びにもあった、農業施策の遂行上、農業委員会の存続は不可欠との考えと何ら矛盾はしないと思います。農業委員会の選挙を間近に控え、改選後の改革に向け、農業委員会会長の御見解を求めるものであります。以上、再質問を留保し、質問を終わります。

答弁 農業委員会会長 亀田豊作(農業委員会会長は2014年6月まで)

ただいま、農業委員会について御質問がありました。農業委員会として市に対し、農業施策などについて指針を示し、建議を申し述べてはどうかとの見解についてですが、農業委員会といたしましては、本市農業の進むべき方向とこれを実現するための農業施策のあり方を明らかにしていくことは、農業者を公的に代表する機関として、極めて重要な役割と考えております。本年7月に農業委員会が改選され、新しい体制になります。御指摘の趣旨を勘案し、道内他都市の先進事例も参考にしながら、本市農業委員会の建議の必要性について研究してまいりたいと考えております。(「議長、27番」と呼ぶ者あり)

質問 27番 前田清貴

1点、消防団に関して質問しています。総務省が人口10万人当たり1,000万円うんぬんということで質問したわけでありますが、総務省からの通達というのか、それが示されたのが2月7日ということで、事実上、新年度予算の編成も相当終わっているというか、そのような時期に差しかかっていたということで、1,600万円予算がついたようでございますけれども、結果的には、わかりやすく言えば使いきれなかったと、予算に充てられなかったというふうに私は理解したのであります。そうであれば、当然不用額というのか、使いきれなかった分があるのであれば、今年度は、平成26年度は使いきれなかった。そのお金は一般会計のどこかへ行っているのだろうとは思いますけれども、ぜひ平成27年度の予算を組むときには、そのどこかへ行った予算をこちらの消防団の予算へ取り戻していただいて、手厚く予算編成をしていただきたいと思うところでございます。それが1点。それと、農業委員会に一つ。7月に農業委員会の選挙があって、新たな委員が選出される。その後について他都市の事例を参考にして検討というのですか、勉強していきたいというような答弁だったかと思います。新たな方も加わるようでございますので、これまではこれまでとして、改選後においては、農業委員会の改革といえば少し口幅ったいのですけれども、やはり将来の小樽市の農業のため、小樽市のために、新しいメンバーでこの建議について十分中身を精査して、小樽市に向いた、小樽市の農業のためになるような施策に向けて、建議を市にぜひ申し立てていただきたいと。これについては答弁は要りません。前向きな答弁が出ていますので、それはいいので、ぜひ会長から新たな委員に、こういうことがあったのだと、みんなでやろうと、頑張っていこうと、こういうふうに申し伝えていただきたいと思います。ということでお願いします。

答弁 副市長 貞村英之(副市長は2015年3月まで)

前田議員の再質問にお答えいたします。消防団に関する交付税措置のことですが、交付税でございますから、特定財源ではございません。一般財源として基準財政需要額に1,600万円といいますから、人口10万人当たりの標準財政団体として入っておりますので、小樽市には財政需要額としてもう少しいくのではないかと思います。ただ、これは一般財源でありますので、余すとかそういう段階ではなく、財政需要としてカウントされるだけでございますので、余すとかそういうのではなく、一般の施策の中で消化していくものでございますので、そこら辺は御理解願いたいと思います。なお、来年度につきましては、消防団の関係については消防本部で施策として検討していくこととなりますので、ここら辺も御了承願いたいと思います。

出典:小樽市議会 平成26年第2回定例会 2014年6月16日 議事録 PDF(48ページ) 間違いを知らせる