（1）家庭用小型電子機器の回収について／（2）事業系可燃ごみの削減について／（3）行政評価の実施について

質問　8番 川畑正美

一般質問します。最初に、家庭用小型電子機器の回収についてです。政府広報オンラインには、「現在、日本全体で年間に廃棄される小型家電は約65.1万トンと推定されています。その中に含まれている有用な金属などの量は約27.9万トン、金額にして約844億円分にも上るといわれます。そのため、使用済み小型家電は、都市にある鉱山という意味で、「都市鉱山」といわれているのです。推計ですが、現在使用中の製品も含めて、日本国内の「都市鉱山」には、金は6,800トン、銀は６万トン、リチウムは15万トン、プラチナは2,500トン眠っているとの試算もあります」と掲載されています。2013年４月１日に施行されました小型家電リサイクル法は、小型家電の多くに微量ながら貴金属やレアメタルといった希少性の高い資源が使用されており、使用済みの小型電子機器の再資源化を促進するためにつくられた法律です。また、家電の部品や素材を再利用して循環型社会の発展を助けることを狙いとして、家電リサイクル法が2001年４月から施行されています。家庭用電子機器のリサイクルについての法律は、家電リサイクル法と小型家電リサイクル法がありますが、まず、その違いを説明願います。本市では、小型家電リサイクル法に基づく措置として、２月10日から、市役所庁舎、銭函と塩谷のサービスセンター、市廃棄物事業所に回収ボックスを設置し、小型家電の無料回収を開始しました。これまで小型家電の回収については、どのようにされていたのでしょうか。道内の他都市においても、小型家電回収の取組が進められています。本市を除いて道内の何都市で取り組まれていますか。また、本市の取扱い内容は、どのように決められたのでしょうか。道内の実施都市では、回収ボックスを設置しています。各市とも設置数に違いがありますが、市役所をはじめ市の施設を中心に設置箇所を設定しているようです。札幌市では、回収事業者である株式会社マテックの回収拠点やホーマックとの共同リサイクルステーションなどに設置しています。江別市では、家電量販店と契約して回収しています。網走市でも、民間施設を活用しています。小樽市の４か所は、立地条件からして少ないと思います。せっかく小型家電の回収を実施するわけですから、家電量販店を活用するなど、先行して進めている他都市の状況を学んで、より効果的な工夫をすべきではないでしょうか。見解をお聞かせください。回収ボックスの投入口寸法は30センチメートル四方として、持ち込んだ市民に直接投入してもらう拠点回収方式としています。回収ボックスに投入された家電は市職員が収集し、リサイクル事業者である株式会社マテックに１キログラム当たり１円で売り渡すとのことです。リサイクル品を引き渡す事業者に株式会社マテックを選定した理由についてお知らせください。昨年、厚生常任委員会で、伊勢原市の小型家電回収の取組を視察してきました。伊勢原市の場合、回収ボックスを市役所正面玄関と公民館など、市の施設の８か所に設置しています。ボックス回収だけでは収集が不十分なため、月に２回、不燃物を回収する際に、不燃物の中からの小型家電のピックアップ回収を実施しています。回収した小型家電を福祉事業所に引き渡して解体し、その売却益によって障害者の工賃の増加などに役立て、地域福祉の向上にも取り組んでいます。また、小樽市の隣町の余市町では、国の緊急雇用創出推進事業によって、平成25年４月から26年３月までの１年間、臨時職員を採用し、調査活動として、不燃ごみから手選別を実施して、雇用創出を図ったということです。本市では、福祉事業への支援や雇用創出と結びつけるための検討は行われなかったのでしょうか。見解をお知らせください。道内の実施している都市は、ボックス回収が主力となっています。回収ボックスはＰＲ効果もあって、開始当初は収集量も多い状況ですが、経過するにつれて減少傾向になっていると報告されています。小型家電回収事業の回収率を上げていくためには、一般家庭ごみのごみステーションでの回収として設定すべきと考えます。市長の見解を求めます。次に、事業系可燃ごみの削減についてです。２月７日、小樽市をはじめとする１市５町村で構成している北しりべし廃棄物処理広域連合の平成26年第１回定例会が開催されました。第１回定例会で提案された平成26年度の一般会計予算は、25年度予算と比べて4,479万6,000円の減額予算となっています。中でも、関係市町村の負担金は、対前年度予算で5,286万3,000円減少して計上されています。小樽市の負担予算額は12億2,536万5,000円と、前年度に比べ4,460万6,000円減少する予定です。負担額が減少することは大変喜ばしいことです。この要因は、廃溶融炉の一時休止による関係経費の減少が大きく貢献し、加えて廃溶融炉の休止に伴う電力の余剰によって売電収入を増加させているということです。地球温暖化を抑え、環境を保全するためにも、ごみ削減を進めることは重要な課題です。北しりべし廃棄物処理広域連合の構成市町村からの可燃ごみ搬入量の変化を、平成20年度から24年度までの５年間で見ると、生活系ごみが2,375トン減少し、全体量も1,477トン減少しています。これまで生活系ごみの削減については、分別収集を徹底し、各家庭の協力を得て実現しています。反面、事業系ごみは５年間で899トン増加し、特に小樽市は1,177トン増加しています。ほかの構成市町村の事業系可燃ごみはおおむね年々減少しているにもかかわらず、小樽市の事業系可燃ごみの増加が大きいため、事業系可燃ごみの総量が増加し、可燃ごみ全体量の減少を鈍化させています。小樽市の事業系ごみが増加している原因についてお知らせください。また、今後の対策を講じていく上で、事業系可燃ごみ排出実態を把握することが必要と考えます。実態を調査する計画はありませんか。お知らせください。次に、行政評価の実施についてです。行政評価は、平成24年度、25年度の２年間の試行を経て、26年度から本格実施すると伺いました。この行政評価は、見直し基準などについて、国や道から直接指導を受けて実施したものでしょうか。お知らせください。平成25年度行政評価の実施結果の報告書では、評価の対象として、各部局で実施する事業のうち、一般事務・維持管理経費、人件費、国・道の委託・補助等に基づく義務的な経費、今年度の新規事業や、今年度限りで終了する事業などを除く単独事業等で、一般財源の額の大きいものを選定したとあります。しかし、その事業には国・道の委託・補助等に基づく義務的な経費として除外対象とされているにもかかわらず、各部局による自己評価では、国の法令等に基づき行っている事業であり、継続実施していく必要があるなどと、そういう矛盾も見られます。評価の視点では、事業の効率性において、「事業コストのさらなる削減ができないか」「事業の対象や手段の改善ができないか」「関連する事業と集約又は統合ができないか」「使用料や手数料等について検討ができないか」などが挙げられています。例えば、国民健康保険の出産育児一時金事業では、担当部局の自己評価は「国の法令等に基づき行っている事業であり、出産時の経済的負担軽減のための唯一の制度であることから、継続実施していく必要がある」となっています。国の法令に基づく事業を取り上げた無駄な作業となっています。在宅寝たきり高齢者等理美容サービス事業では、「高齢者等の保健衛生や介護環境の維持向上に資する本事業の必要性は依然として高く、事業を継続する必要がある」と担当部局が評価しても、二次評価では「受益者負担の観点も含め、事業の見直しを検討すること」と、要改善としています。「おたる自然の村」児童研修経費は、小学校学習指導要領における遠足・集団宿泊的行事に対して、費用の一部を公費で負担するというものですが、担当部局の一次評価、二次評価とも、公費負担のあり方について検討が必要としているなど、福祉事業や住民サービスの削減が目立ちます。また、生活支援ハウス運営事業は、主にひとり暮らしの高齢者に対して、安心して健康で明るい生活を送ることができるように支援し、高齢者の福祉増進を目的にしているものですが、担当部の一次評価と二次評価とも、市の事業として実施する必要性が薄く、早期廃止に向けて計画的に取り組むとしています。しかし、市営住宅問題では、単身者向けの住宅には希望者が殺到し、単身者用住宅が不足しています。その入居希望者の多くは高齢者の方々です。これらを見ただけでも、市の行政評価は、市民が置かれている現状を的確に把握していないと受け止めざるを得ません。事業の選定に当たって、無理やり選定したものではないのでしょうか。お答えください。行政評価においては、有効に使われなかった施設について見直すことは必要です。しかし、今回の行政評価実施結果の報告資料からは、その目的が経費削減を最優先にしたものであり、市民生活を守るべき自治体行政としてあるまじきことです。このようなやり方は根本から見直すべきです。市長の見解を求めます。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

質問　8番 川畑正美

今、御答弁いただきましたけれども、まず、小型家電リサイクルの問題について再度質問します。小型家電リサイクル法は、先ほど本質問でも話したとおり、奨励されているけれども強制力はないものです。しかし、希少性の高い資源が使用されているということから、本市でもやはり積極的に回収に努めるべきだと、私はそう思うわけです。それで、回収を進めている中で、私は、４か所では少ないのではないかということを言っているのですが、具体的には、廃棄物事業所、市役所の廃棄物対策課、それから塩谷と銭函のサービスセンターで、現在、回収状況はどの程度なのか、今後の見通しについても聞かせていただきたいと思います。その見通しによっては対策を考えていかなくてはならないだろうと思うわけです。それで、個人情報に関する問題があるということでおっしゃっていましたけれども、その点については、対策を講じることは可能ではないのかと、私はそう思うので、その辺についても答弁していただきたいと思います。それから、事業系ごみでありますけれども、生活系の可燃ごみについては、小樽市の平成20年度から24年度までの５年間の変化を見てみますと、市と各家庭の皆さんの協力の下で、この５年間で約2,172トンも減少していると、北しりべし廃棄物処理広域連合の資料の中に出てきています。反面、事業系の可燃ごみは、同広域連合の調査でも、１市５町村の中で小樽市の増加が目立つのです。事業系ごみについて大胆な策を行わない限り、可燃ごみ全体の減少につながらないだろうと思うわけです。ですから、そういう意味で広域連合で出されたような、例えば赤井川村では、村の中の大規模事業所が事業系の厨芥類を堆肥化して生ごみの有効資源活用を図っているという報告もありましたので、小樽市においても研究して取組を進めるべきではないかと思うわけで、それらの計画は持っているかどうかを聞きたいと思います。それから、行政評価の実施の問題でありますけれども、事業の選定は、聞いた中では、各部局へ押しつけたものではないかと思えるのです。確かに有効に使われなかった施策については、見直すことは必要でありますけれども、あまりにも福祉事業での削減が目立つのではないかと、私はそう受け止めました。例えば、平成24年度において、ふれあいパス事業について、「高齢者人口の増加にともない、事業費の増大が見込まれるため、所得制限の設定や利用限度額の設定などを検討する」と書いてありました。この方針に沿って、昨年第４回定例会では、ふれあいパス事業は、財政健全化の観点から、受益者負担増による経費の削減の検討を行っているとのことでした。その結果が、利用者負担を20円増やして、110円から130円にするという提案を行ってきたわけです。今度は利用者の20円の負担増に反発が強いと見るなり、所得制限や利用限度額の設定などを検討して、新たにふれあい回数券を買いにくくするような、そういうことをやっているとしか受け止めることはできません。それで、具体的な問題点を取り上げてきましたけれども、市民のための事業評価なのか、その辺の見解を聞かせていただきたいと思います。

再々質問　8番 川畑正美

再々質問させていただきます。まず、小型家電について、廃棄物事業所が天神にありますが、一般市民が本当にその場所がわかるのかという問題があると思うのです。ですから、一般市民がわかるような場所に設定するのが本来であろうと思うのです。そういう意味で、家電量販店を活用することを提案しているわけでありますが、その辺を検討してもらいたいと思います。先ほどの答弁の中で、今後の見通しについてお答えになっていないようなので、今後の見通しについてどうなのか、というのは、最初、華々しくＰＲしたけれども、１年たたないうちにほとんど集まらなくなったなどということがないようにしていただきたいと思うわけです。それから、事業系のごみの中では、この対策を調査することは考えているのかどうか、これをぜひ検討していただきたいと思うのです。そのことをまず聞かせていただきたいと思います。それから、行政評価についてですけれども、これは私が先ほど長々と事例を、例えばという話をしたのですが、どう見ても、福祉事業に冷たい、そのことを私は感じるのです。ですから、その点について、市長の姿勢を変えていただきたいと思います。