みんなの議会

小樽市議会 平成26年第1回定例会 2014年3月4日

インフラの将来的な配置について

2014年3月4日、小樽市議会の一般質問で、成田祐樹議員が「インフラの将来的な配置について」質問し、市長 中松義治が答弁しました。

質問者
成田祐樹 議員
答弁者
市長 中松義治

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 5番 成田祐樹

次に、3項目めの質問をいたします。本市のインフラの戦略的な配置について伺います。新年度予算が示されたことにより、新たな道路の更新や水道管の更新などさまざまな施策がある中で、また新たに市道を認定されるなど、日々市民サービスの向上を図られていることに関しては、感謝を申し上げたいと思います。しかしその一方で、現実に目を向けなければならないときが来ています。御存じのとおり、本市は毎年2,000人近い人口が減っており、著しい勢いで市街地の衰退が見受けられます。国立社会保障・人口問題研究所の一番新しいデータでは、小樽市においては、およそ20年後の2035年には人口が8万2,914人になると推測されています。現在の人口の65パーセントほどしかいなくなる計算です。果たして、20年後に人口が約3分の2になってしまうのに、現在の施設やサービスをこのまま維持することができるのでしょうか。早めに手を打たなければ、本市の財政にも大きな影響を及ぼすのは明確です。よって、本市においては、戦略的な再配置や撤退を考えなければならない時期に来ています。そのような中で、あえて小樽市が抱えるインフラの中でも基幹であり非常に難しい部分である道路、水道施設、公共施設の3点について、本市は今後どのような戦略を持って更新や維持に努めていかれるのか、3点それぞれについて見解をお聞かせください。主要施策の中から抜粋すると、道路に関していえば、臨時市道整備事業費で4億500万円、道路ストック点検・修繕更新計画策定事業費について3,500万円、水道施設においては配水管整備工事、改良工事、導・送水管整備工事、消火栓整備に9億8,811万6,000円、汚水管・雨水管の整備及びポンプ場・処理場の更新に14億6,846万9,000円が計上され、また、その他の公共施設においても、さまざまな更新費用がつけられております。本市に必要な予算案であることは十分認識しておりますが、一方で金額が多いというのも確かな話です。これら三つに関してあえて取り上げたのは、短期間で新たな体制にできるということがほぼ不可能な事業であり、これらは10年、20年という長い年月をかけて少しずつ形態を変えながら更新していくものです。なおさらのこと、早くから、しっかりした計画を策定していかなければなりません。学校の適正配置にかかわる問題や消防署出張所のオタモイ移転など、既に将来を見越した再配置でのよい例もあります。特に消防署出張所のオタモイ移転に関しては、市内西部の時間・距離的にも最も合理的な場所の立地であると考えられます。都市計画学的にも理にかなった場所だと思われます。本市におきましては、分野を問わず、どの所管においても今後の再配置を一考していただきたい、そのように願う問題であります。以上、3項目めの質問を終わります。

答弁 市長 中松義治(市長は2015年3月まで)

ただいま、インフラの将来的な配置について御質問がありました。初めに、道路における更新と戦略につきましては、人口の減少により利用者が少なくなった道路であっても、廃止することは、その道路に面した土地の利用に支障を来すことから、難しいものと考えております。そのため、効率的な維持・管理が重要であり、多額の費用を要する更新が必要となる前に、予防的な修繕を実施し、施設の延命化を図ることにより、維持・管理コストの縮減に取り組んでまいりたいと考えております。次に、水道施設における更新と戦略についてですが、施設の更新に当たっては、給水量に見合った水道管の口径の変更、配水池の統廃合や規模の見直しなどにより、建設コストや維持・管理コストの縮減を図っているところであります。今後とも、人口に見合った適切な施設規模となるよう、計画的に更新を進めてまいりたいと考えております。次に、公共施設における更新と戦略についてですが、本市では、これまでも施設の規模、あり方を見直し、小・中学校をはじめ、保育所、消防庁舎、学校給食共同調理場や市立病院で統廃合を進めているところであります。しかしながら、本庁舎や市民会館など、耐用年数を経過し、老朽化が進んでいる施設もいまだ多いことから、これらの施設の今後のあり方についても検討を進めることは重要な課題と認識しております。これまで公共施設等の除却のみでは地方債の対象とはなりませんでしたが、国において、地方財政法を改正し、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための公共施設等総合管理計画を策定した場合には、この計画に基づく公共施設等の除却については地方債を措置するものとされましたので、今後、公共施設のあり方の検討を進め、この計画を策定し、施設の適正な配置に加え、財政負担の軽減や平準化を図る必要もあるものと考えております。

出典:小樽市議会 平成26年第1回定例会 2014年3月4日 議事録 PDF(115ページ) 間違いを知らせる