産業・港湾・観光振興について

質問　12番 鈴木喜明

産業・港湾・観光振興についてお聞きします。人口減少の大きな要因は、地場産業の衰退にもあります。雇用の場が減少し、職場を求めて家族ともども市外へ転出、本市における転出超過の大きな理由ではないでしょうか。限られた予算の中で基礎自治体が財政破綻の危機を打開し、充実した行政サービスを将来にわたり提供し続けていくためには、独自の産業振興に成功をおさめてきた先行地域の具体的な取組の経緯・経験と成果事例、ベストプラクティスに密着しつつ、共通する成功要因や取組方策のポイントなどについて十分に理解を深めていくことが不可欠と考えます。本市産業振興に対する新年度関係予算案で、水産物ブランド化推進事業、小樽ブランド力推進事業、「小樽産品」販路拡大支援事業について、その内容と具体的な目標をあわせてお知らせください。また、雇用創出・対策事業については、主な事業内容と全体の新規雇用予定人数、総事業費についてもお知らせください。よく市内の商工業者やまちづくり団体の長の方から言われますが、産業港湾部に限って言えば、キーパーソンとして育ちつつある人材を途中で異動させないで、異動させる場合も、企画、商工、都市政策など、産業振興に関連する業務の範囲内で異動させ、せっかく形成した外との人脈が切れないようにしてほしいとの声も多く伺います。人事のことなので僭越とは思いますが、市長の御所見を伺います。次に、小樽港の取扱貨物量についてお聞きします。石狩湾新港の平成25年の取扱貨物量は、北海道ガスの石狩ＬＮＧ基地が24年11月に稼働し、液化天然ガスの輸入が増えたことが主因で、前年比17.4パーセント増の472万9,811トン、輸出入総額は前年比30.7パーセント増の1,184億8,859万円と、1994年の開港以来、過去最高となりました。また、中国や、タイなど東南アジアに向けた道内産冷凍サケなど魚介類の輸出額が、前年比10.4パーセント増の68億9,325万円となったことも要因です。このことと連動して、新港地域では、物流会社による冷凍倉庫の建設が加速し、活況を呈しています。石狩湾新港の平成24年取扱貨物量は402万8,010トン、輸出入量は219万4,769トン、小樽港の24年取扱貨物量は1,124万7,018トン、そのうちフェリー貨物が1,019万2,800トン、約91パーセントを占め、一般貨物取扱量は105万4,218トンと石狩湾新港の26パーセントでしかありません。小樽港の平成25年の取扱貨物量及び一般取扱貨物量の速報値並びに石狩湾新港との比較をお示しください。両港とも本市に関係する港ということで、石狩湾新港の取扱貨物量の増加は望むべきことです。しかし、小樽港の取扱貨物量は、平成24年にフェリー貨物の増加により若干上向きになったものの、依然、一般貨物取扱量は低め安定で、その打開策すら示されない状況です。現在、小樽港の物流は、フェリー貨物頼みとなっています。もちろん今後も、新日本海フェリーの運航便数及び存続には、市側の細心の配慮を求めます。そして、現在検討中の一般貨物取扱量増加施策をお考えならお示しください。前定例会、昨年第２回定例会で提案した流通備蓄用の雪氷倉庫利用及びロシア極東貿易など、道内他都市での先行事例を研究していただきたいと思いますが、御所見をお聞かせください。次に、本市における外国人観光客誘致施策についてお聞きします。政府は、昨年６月に閣議決定された日本再興戦略の中で、2013年に、訪日外国人旅行者数1,000万人を達成し、2030年には3,000万人を目指すとしました。実際、昨年は、７月以降、タイ、マレーシアには従来の数次ビザをビザ免除とし、インドネシアには数次ビザの滞在延長、フィリピン、ベトナム、カンボジア、ラオスには１次ビザから数次ビザというビザ緩和を行った東南アジア諸国を含むアジア地域を中心に、旅行者数が高い増加率を示し、日本政府観光局は、前年比24パーセント増の1,036万人と発表しました。訪日外国人旅行者数は、依然、韓国、台湾、中国が上位を占めますが、中国本土からの人数は微減となり、まさに本市の外国人観光客動態と一致しています。また、追い風として、北海道ブランドが東南アジアにも浸透し、昨年の夏には観光バスが不足するなど、北海道を訪れる外国人がかなり増えているとの分析もあります。本市は、観光庁が進めるビジット・ジャパン地方連携事業について、昨年度は現地見本市開催やセミナー、商談会を行った、事業費3,938万円のタイ北海道・札幌観光プロモーション事業や、Ｊリーグのコンサドーレ札幌に在籍していたレ・コン・ビン選手の知名度を活用した、事業費380万円のベトナム北海道観光プロモーション事業に参加し、両国における本市の認知度と来樽意欲をアップさせました。新年度予算案において、国内外観光客誘致実行委員会補助金300万円と東アジア圏等観光客誘致広域連携事業費補助金120万円などが、外国人誘致促進事業と考えますが、事業内容を御説明ください。自治体の外国人観光客誘致例として、高山市では、国際化の取組として、市内の宿泊・飲食関係事業者等に配布し研修を実施するための外国人観光客等の受入れマニュアルや、民間事業者が外国人観光客を受け入れるための自社パンフレット、看板等の作成に対し補助金を交付するおもてなし国際化促進事業補助金制度があります。外国人観光客の受入れ整備を図ることも口コミの誘致に大きく貢献すると考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか、お聞かせください。