（1）介護保険について／（2）福祉灯油について／（3）市道餅屋沢通線拡幅について

質問　8番 川畑正美

一般質問を行います。介護保険は、介護や支援の必要性が生じた場合に保険給付を受けられるという前提で、40 歳以上の国民が保険料を支払うことで成り立っている制度です。しかし、現实には、保険料を年金から天引きされている高齢者の８割がサービスを利用していない状況にあります。また、利用したくとも利用料が払えないためにサービスを控えている高齢者もおります。厚生労働省は、150 万人が認定を受ける介護保険要支援者のサービスを廃止して、市町村の事業に全面的に移す方針を撤回すると、社会保障審議会介護保険部会に示し、介護給付の４割を占める訪問リハビリ、訪問入浴介護、ショートステイ、福祉用具貸与などについては、全国一律の保険給付として残さなければ支障を来すとして、引き続き介護保険によるサービスを継続しています。一方では、予防給付の６割を占める訪問介護と利用者が施設に通う通所介護を、自治体の事業に移行する方針を明らかにしました。最も利用頻度の高いサービスだけを保険給付から外し、市町村に移行するのは約束違反であり、保険制度の崩壊につながるものです。デイサービスは、高齢者の日中の重要な生活の場であり、常時見守りや介護が必要な高齢者が、日中一人にならずに済み、介護者の休息機能として、また家族が働き続ける助けになる事業です。お金がかかりすぎるからと全国一律基準の介護保険サービスから外し、内容、料金設定などが市町村の裁量で決められる市町村の事業に移行することは、利用者と家族の現实を無視したものと言わざるを得ません。このような厚生労働省の事業移行方針をどう受け止めていますか、御意見をお聞かせください。厚生労働省が要支援者の为要なサービスである訪問介護と通所介護を市町村に移行した場合、自治体の財政力によってサービスの違いが起き、財政難の自治体は事業メニューの絞り込み、担い手もボランティアなど専門職以外に代えて費用を削減することも当然考えられると思います。小樽市としては、事業をどのように進めようと考えているのか、またその財源はどのようになるのか説明願います。要支援者の通所介護と訪問介護を自治体業務にすることによって、要支援１、２と要介護１で受けるサービス内容が変わることになります。認定によって決まった区分が、要介護１から要支援２又はその逆の場合など、変更になったとき、どのように変わるのか、説明してください。特別養護老人ホームは、要介護１から５の認定を受けた 65 歳以上の高齢者が中心に入所できる施設ですが、厚生労働省は入所者を要介護３以上に限定し、2015 年度からは要介護２以下は新たな入所を認めない方針です。今後、どのような対処が見込まれるのか、お知らせください。また、本市においても、特養へ入所希望する待機者は定数の倍に達すると言われています。最近の入所者数と待機者数及び待機者に対する対忚についてお知らせください。24 時間訪問サービスの事業はどうなっていますか。定期巡回・随時対忚型サービスは、利用者に対して 24 時間、365 日対忚可能な窓口を設置し、利用者の心身の状況に忚じて適切な回数、内容の訪問サービスを提供するというものです。ただし、これまで利用していた生活援助などの併用は認められないサービスです。本市は、第５期介護保険事業計画の新規事業として、一月当たり利用者が平成 24 年度 40 名、25 年度60 名、26 年度 80 名の事業計画を基に進めています。現在の利用状況と課題及び今後の見通しをお知らせください。介護保険料は、制度創設の第１期の平成 12 年度から 14 年度まででは、全国が 2,911 円、全道が 3,111円で、小樽市は 3,090 円で、全国より高い状況にありました。現時点では、全国、全道より高く、5,460円に達し、被保険者の負担は限界に達しています。介護保険料を引き上げしないため政府は、保険給付の範囲や内容を大幅に縮小や削減を検討していますが、介護保険制度は介護対象者が今後も増加する見通しにあります。我が党は、財源構成について国の負担割合を、現行の 25 パーセントを差し当たり 10 パーセント引き上げ、被保険者の負担を軽減する方針を掲げています。介護保険制度改革の中では、保険料を引き下げるなど、国民負担の軽減のためにどのような対策を検討しているのでしょう。全国町村会は、11 月 20 日の全国町村長大会で、介護保険の要支援外しについては、サービスに格差が生じないよう国が責任を果たすこと、特別養護老人ホームから締め出される要介護２以下の利用者について、在宅介護が困難な人もいるため、受皿を確保することなどを为張しています。また、施設入所者への補助の縮小については、要件とする預貯金などを一元的に把握する仕組みがないことを挙げて、慎重な検討を求めています。市長は、全道市長会を通じて全国市長会にどのような働きかけをしているのでしょうか、お知らせください。福祉灯油について伺います。福祉灯油に取り組むに当たって、昨年の９月 14 日の予算特別委員会及び 12 月 21 日の厚生常任委員会で理事者は、灯油価格の目安は 90 円、異常な高騰を見た場合については、国なり道の財政支援がたとえなくても、市として財政支援がないからやらないとはならないと答弁しています。灯油の平均価格は、11 月以降、積雪期になって本格的に消費します。昨年の 11 月が 88 円 62 銭でしたが、今年１月以降は 93 円 39 銭、２月から３月にかけて 100 円台に突入し、４月以降は 90 円台になったものの、限りなく 100 円に近い価格でした。そして、11 月には再び 100 円台を超えています。福祉灯油を实施した平成 19 年度、20 年度の本格的に消費する 11 月から４月の灯油価格は、100 円に達しておらず、平成 20 年度の 12 月には 73 円７銭、３月には 59 円８銭に低下しました。市は、今年 11月の灯油の平均価格が 100 円 91 銭と高値が続いていることを認めながら、国の特別交付税等の財政支援措置や北海道の交付金の限度額拡大などの動きがないと言っています。福祉灯油の対象は、母子世帯、75 歳以上の独居高齢者など低所得者です。小樽市民の平成 24 年度国民年金給付状況は、平均受給額が年額 61 万 5,000 円で、月にすると５万 1,000 円です。１世帯当たりの灯油使用量は、平成 18 年度、日本エネルギー経済研究所調べによると、10 月から３月の全道平均消費量は約 1,230 リットルと報告されています。一月当たり 205 リットルとなり、灯油価格 100 円で計算すると、約２万円になります。そして約 39 パーセントの負担率です。国民には増税負担、福祉切捨てをする安倍自公政権の下で、市民を守るのが自治体の役割です。せめて福祉灯油に取り組み、低所得者への支援を行うべきです。市長の見解をお聞かせください。次に、市道餅屋沢通線拡幅についてです。市道餅屋沢通線は、国道５号に接続し、蘭島２丁目を通り、広域農道、通称フルーツ街道ですが、これを越えて山側に上る道路です。この市道はこの地域に居住する方々の生活道路であり、近郊の農業者の農産物を運ぶ重要な路線として交通量も多いところです。市道として舗装されておりますが、１車線で道路幅が狭く、交差するためには困難をきわめているところです。蘭島町会や地域の方々にとって、道路拡張の要望は相当以前から根強くありました。北海道横断自動車道の小樽－余市間工事の進捗に伴い、工事用ダンプや重機類は国道５号からは道路が狭いため、広域農道経由にて運搬することになりました。ＮＥＸＣＯ東日本は市に道路占用許可申請を行い、市道餅屋沢通線の工事現場と広域農道の間に待避所３か所をつくっています。待避所を設置することによって、工事用ダンプをはじめ生活道路、農産物運搬路として活用できる道路となっています。ＮＥＸＣＯ東日本は工事の関係から、平成 29 年３月末まで道路占用許可により待避所を設置しています。工事の継続中は、餅屋沢通線及び待避所の整備はＮＥＸＣＯ東日本が行い、工事終了後は待避所があり仮設工事としているため、元に戻して返却するとのことです。地域の方からは、市道拡幅整備が根本的な要望ですが、工事を機会につくられた待避所を継続して活用するようにしてほしいとの要望が寄せられています。地域住民の要望に沿って質問します。現在の待避所は市の占用許可を受けていると伺っていますが、そのうち本市が所有する土地にあるものは、何か所ありますか。現在ある待避所が市道用地であれば、本市が工事終了後、現在の待避所を仮設工事のままで引き受けることにはならないのでしょうか。その場合、市民の要望に忚え、待避所を継続して活用するには何が問題となるのでしょうか。工事による道路占用許可は平成 29 年３月までとなっており、先のある話でありますが、工事終了に伴って待避所がなくなることは、地域の皆さんにとって不便な状況が再発し、生活を低下させることになります。市道拡幅をすることが最良の策ですが、せめて待避所を確保していくことが必要最小限の対策と思います。市民要望に沿った検討をお願いします。以上、再質問を留保して、一般質問を終わります。（拍手）

再質問　8番 川畑正美

それでは、再質問させていただきます。最初に、介護保険の問題ですけれども、先日の自民党の代表質問に対して、市町村移管する上でボランティア団体等の受皿の確保や提供されるサービスの質の担保のほか、財源の確保など、課題があると答えているわけですが、私が情報を得た中で、北海道社会保障協議会の方から話を聞いたのですけれども、要支援の地域支援事業に移行する計画に対して、道内 67 の自治体からアンケートをして、その 67の自治体から回答を受けたそうです。その中で、地域支援事業に移行することが可能というのが 13 パーセント、そして不可能と不明又は未定というのが、おのおの 43.3 パーセントあったという報告を聞きました。それで、小樽市にも確認したのですけれども、小樽市は回答されているとのことで、その中身を確認しましたら、可能と回答しているけれども、利用者も市町村も混乱するだけでメリットもないに等しいと、そのように伺ったわけです。それで、小樽市はボランティアの受皿があるのかどうか、そして対忚しきれるのかをまず一つお聞きしたいと思います。それから二つ目に、市は既存の介護事業者を利用できるのかどうか、それからまた利用者はこれまでのようにサービスを使えるのかどうかも確認させてください。それと、要支援者の訪問介護とそれから通所介護が市に移行するということなのですけれども、利用する事業者が変更になるので不安でしようがないという意見もあります。それで、安定したサービスが提供されることができるのかどうか心配なのだという意見もあるので、その辺について見解をお示しいただきたいと思います。それから、特別養護老人ホームの関係ですけれども、今でも在宅の関係でいけば未整備なサービスだと思うのですけれども、その未整備なサービスで特別養護老人ホームに入れない人方に、どうそのサービスを対処できるのか、その点をお聞きしたいと思います。それから、福祉灯油の関係ですけれども、今の市長の答弁にあったのですけれども、私ども共産党が市民生活のアンケートをした中でこのような意見がありました。一市民が何を言っても結局はどうにもならないのだろうか、年金が月７万円に満たない中で仕事もなくて体も悪く生活がどんどんつらくなる、生活できない者は死ねということなのだろうかと、そういう意見がありました。要するに何を私が聞きたいかというと、福祉灯油の対象となっている低所得者の生活实態を把握されているかどうか、それを聞きたいのです。それと、今まで異常な高騰を見た場合に限りなく道の財政うんぬんということで、先ほど質問したわけですけれども、現在の灯油価格が異常な高騰ではないのかと私は思うのですけれども、その辺の見解をお示しください。それから、餅屋沢通線の件ですけれども、ＮＥＸＣＯ東日本と相談するというようなことで回答を得たのですが、要するにどういうことで相談していくのか、その中身が、方向性がわかれば示してほしいと思います。

再質問　8番 川畑正美

介護の問題については、予算特別委員会でもまた質問したいと思います。ただ、私が思ったのは、今回のこの福祉灯油の関係ですけれども、あまりにも冷たい姿勢だなとつくづく感じました。要するにやらないということですよね。その辺をもう一度確認させてください。確認というよりも、それに対して抗議したいと思います。それから、餅屋沢通については、仮設だということで、それを壊して本設工事をすることになるか、これは先の話ですから、まだこれから検討の余地はあると思うのですけれども、何としてもやはり今の交通の便を確保していく、そういう点で検討をしていただきたいと、そういうふうに思います。