（1）婚姻歴のないひとり親家庭の母（父）を税法上の「寡婦（夫）」とみなし、寡婦（夫）控除の適用を求める／（2）介護保険制度改革に対する小樽市の対応方について／（3）携１０運動とスマートフォンの普及に伴う依存症対策について／（4）国の景気対策と、小樽経済の現状と対策について

質問　16番 林下孤芳

一般質問を行います。まずは、寡婦控除のみなし控除適用の導入について質問をいたします。婚姻歴のないひとり親家庭の母（父）を税法上の寡婦（夫）とみなし、寡婦（夫）控除を適用することを求める意見は、さきの第３回定例会でも取り上げられ、また同様の意見書は全会一致で可決され、小樽市議会の意思として関係機関に送付されました。この間、市長並びに関係理事者からも、婚姻歴だけで税法上の差別があることの合理性の疑問や、小樽市がみなし適用に該当すると思われる項目の検討結果など、回答はいただいたものの、国の制度にかかわる問題との認識から、みなし控除に対する前向きな判断は示されませんでした。趣旨については、第３回定例会で、公明党の代表質問で詳しく質問されておりますので、重複は避けますが、本年９月４日の、婚外子の相続権をめぐり、法の下の平等に反するとして違憲とした最高裁決定を受けて、国においては民法の一部改正の手続が進められ、11 月 21 日には衆議院で婚外子の相続分を摘出子の半分とする規定の削除が可決されたものの、政府が準備した戸籍法の改正案は見送られ、63年前に舞い戻るような議論も再び繰り返されていることから、今日の厳しい経済環境の中で懸命に子育てをしている未婚の親に救済の手が及ぶまでには、まだ時間がかかることが想定されております。そもそも未婚の親の寡婦控除は、最高裁の判断や国の動きを待たず、市町村や都道府県が独自の判断で救済に乗り出していることが以前から知られておりますが、大都市を中心とした調査によりますと、保育料では 12 自治体で、公営住宅の家賃では４自治体で实施済みと言われており、最近は拡大傾向が続いているとのことであります。また、学童保育など他の事業と併用する形で实施している自治体も多くあるとのことです。八王子市では、年収 201 万円、子供２歳のシングルマザーのモデルケースで試算したところ、婚姻歴のありとなしでは、所得税で１万 7,500 円、住民税で６万 3,100 円、保育料で 12 万 8,400 円、合計で20 万 9,000 円となり、今年度から児童扶養手当を受給している未婚のひとり親家庭の保育料を無料化したとのことであります。既に实施している自治体は、婚姻歴の有無は生まれてくる子供の責任ではない、子供は親を選べないということを根拠に踏み切った、離婚したひとり親世帯と状況は何ら変わるものではないとして、現行制度の矛盾を指摘しています。租税法の専門家は、同じ所得水準なら、税金を担う能力は変わらない、税制は公平・中立であることが基本原則であり、特定の価値観に誘導するためのものではない、未婚のひとり親が不利に扱われる合理的理由はないとコメントしています。私は、今、尐ない所得で懸命に子育てをしている未婚のひとり親に対する支援は極めて緊急性の高い事業であると思いますし、婚姻歴で差別を受けている、社会的に一番弱い立場にいる親子の支援に踏み切ることは、行政のトップである市長の決断であり、私たち議会の責任であるとも考えます。以上の観点から、小樽市の厳しい財政を踏まえたとしても、できることは必ずあると思いますので、市長の見解を求めます。また、対象項目は全国平均で 11 項目と言われており、全ての項目に寡婦控除のみなし適用を行っても、財政的な影響はそれほど大きくないと考えますが、先ほどの八王子市のモデルケース、給与収入 201 万円、２歳児１人の世帯の場合、寡婦控除の有無により、保育料や市営住宅の家賃はどのようになるのか、お知らせください。次に、介護保険制度に対する小樽市の対忚方について伺います。厚生労働省は、2013 年９月 25 日の社会保障審議会の介護保険部会の場で、サービス利用時の自己負担割合を、現行の１割負担から、一定の年収がある人は２割負担とするなど、現役世代並みの所得のある人、貯金や有価証券がある人、固定資産評価額が 2,000 万円以上の不動産を所有する人の自己負担の見直しなどを提案し、介護総費用の拡大に歯止めをかけるとしています。また、要支援者に対する介護予防給付を市町村が实施することも議論されているとのことです。厚生労働省は、要支援１、２の軽度者向けのサービスを市町村の事業に移し、特別養護老人ホームへ新たに入所できる人を要介護３から５、中重度者に絞ることを狙いとしていることを明らかにしていますが、介護保険制度は、創設以来、所得に忚じて保険料を支払い、利用は平等というのが原則で維持されてきました。また、これまで自治体が担ってきた介護制度を、サービスの充实と平準化を目的に、介護保険制度によって事業は民間に移行されてきましたが、介護報酬の不正受給や介護福祉士の待遇改善など、多くの課題を抱えながらも、介護保険制度は老後の安心を確保するための施策として定着しつつあると思ってまいりました。私たちも、尐子高齢化が進む中で、社会保障の維持と機能の充实、財源やサービス提供の確保が重要な課題となるとの認識に基づき、消費税率引上げの３党の合意がなされたと確信いたしております。社会保障制度改革国民会議の提言は、こうした経過を全く無視したもので、改革の名にも全く値しないものであります。しかし、政府は持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案を国会に提出し、年明けの通常国会で成立させ、2015 年から实施すると報じられています。早速、専門的な立場から、サービスの利用を控えさせ症状が重度化してしまえば、結果的に財政を圧迫するのではないか、介護サービスが減っても病院の受診が増えて、社会保障財源の健全化にはつながらない、高齢者の自立した生活を長く続けていくための介護保険制度なのに理念に逆行するものだ、などとの指摘があります。私たちも影響の重大さを憂慮する立場で全国的な自治体アンケートを实施しておりますが、圧倒的に多くの自治体から、要支援を自治体に移管することと、さらなる新たな財政負担に懸念の声が寄せられております。市長は、社会保障制度改革国民会議の介護保険の提言について、どのような問題点があると認識されておりますか。また、こうした動きにどのように対忚されるつもりなのか、所見を伺います。次に、携 10 運動とスマートフォンの普及に伴う依存症対策について伺います。内閣府が 2012 年 11 月に行った調査によると、スマートフォンの所有率は、高校生が 56 パーセント、中学生 25 パーセント、小学生は８パーセントとなっており、この１年間で所有率はさらに高まっているとも言われています。これに伴い、ＬＩＮＥなどを使ったいじめや依存症の問題が最近、大変クローズアップされてきております。厚生労働省が本年８月に発表した推計値では、ネット依存症と見られる中高生は全国で 52 万人もの数値となっています。小樽市教育委員会は、学力向上の観点から携 10 運動に取り組んできましたが、スマートフォンの急速な普及によって、学力向上以前の問題として対策を求められているのではないかと推察いたしております。私は、基本的に親が依存症や犯罪に巻き込まれる危険性を認識して子供に教育すべき問題と捉えてまいりましたが、最近、電車の中でも終始画面をさわり続けている場面や、移動中や人との会話中ですら画面をさわり続けている大人が实に多いことに気づきました。これでは、自分も使っているからと子供に甘くなるのは当然であります。道教委は北海道児童生徒ネットコミュニケーション見守り活動の取組を各市町村の教育委員会に指示していると聞いておりますが、市教委では小樽市小中学校情報モラル対策委員会を設置して、児童・生徒の正しい判断や危機回避能力を育てる効果的な指導や調査研究を行い、情報モラル教育に取り組んでいると伺っております。多くの専門家が指摘しているように、児童・生徒が置かれている状況は極めて深刻さを増しており、対策委員会のメンバーも努力が報われず、苦悩されていることと思います。最近の新聞報道を見ても、知らぬ相手や不特定多数との交流で性犯罪に巻き込まれるケースや、いわゆるリベンジポルノ被害も増えていると報じられていますし、大人や高校生が勤務先やアルバイト先で食品冷蔵庫の中に入った写真を投稿したり、売り物のピザを顔に張りつけている写真を投稿したり、パトカーの上に上がって騒いでいる写真を投稿したり、万引きに成功したこと、無免許運転などの告白を投稿したりするなど、全く切りがなく、不用意な発言や写真の投稿が続き、逮捕者が出たり、大きな店が閉店に追い込まれたりするなど、大きな社会問題を引き起こしております。また、とても見るにたえられないような写真の投稿に、群がるようにアクセスが殺到し、子供たちにどのような影響を及ぼしているのか、大人が考えて社会的に大きく規制しなければ、子供への影響はますます深刻さを増すものと思われます。学校現場ではそうした厳しい環境の中で葛藤が続いていると思いますが、教育長は現状の携 10 運動の対策の効果が期待できるとお考えでしょうか。また、子供への影響を尐しでもなくするためには、今後、どのような対策が望ましいと考えているのか、所見を伺います。次に、国の景気対策と小樽経済の現状について伺います。私どもは第２回定例会の代表質問で、地方交付税の削減の対忚やアベノミクスに対する小樽経済への影響について、市長の見解を求めてまいりましたが、政権発足から半年余りで評価することは時期尚早、雇用と所得の増加を伴う経済成長を实現できるよう、日本経済再生に向けた政策を着实に实施していただきたいとの見解を示されました。私どもも实体経済を上向かせ、大企業や大都市に偏ることなく、日本全体の成長につなげることが重要であるとの判断から、期待もしてきたところですが、安倍政権が発足してまもなく１年を迎えようとしている今日、大企業や大都市の好景気が報じられても、相変わらず地方への経済効果はほとんど現れていないのが現实ではないかと考えます。しかし一方では、10 月下旪に取りまとめられた、７月から９月の道内の経済動向の調査では、売上高、利益で建設業は高水準とされ、官公庁の発注増、つまり公共事業が圧倒的に多く 90 パーセントで、利益率も前年比 39.1 パーセントとなっています。北海道財務局は、４月から６月、７月から９月と好況感が続いているのは、大幅に増えた公共事業がこの時期に多く発注され、景気の牽引役となり、観光需要のピークとも重なって、外国人観光実が増えた影響が強く出ている、格安航空の相次ぐ就航や国際線の増便もあり、消費動向によい影響を及ぼしている、売上高では卸・小売業のプラス幅が大きく、消費者の志向をよく研究して工夫して売っているところが支持されているとの見解を示し、景気が回復していることを強調する一方で、懸念材料として、売上げが伸びても利益が減尐した要因として、原材料コストの値上げや電気料金の値上げ、所得の改善が進んでいないことが挙げられております。来年４月の消費税増税までは駆け込み需要が続き、景気はよいが、増税後の反動を考えて、今から官民が連携して知恵を絞らなければならないと報告いたしております。小樽市の経済状況は、建設業や観光業以外は、原材料の値上げの影響を受けて、景気対策の効果が見られていないとの指摘があります。これは道内の平均的な傾向でもありますが、今、何らかの対策をとらなければ、地方は取り残されるという危機感が各界からあります。市長は小樽経済の現状をどのように捉え、どのような対策を考えておられるのか、所見を伺います。小樽商科大学地域研究会の江頭教授の研究グループは、見えぬアベノミクス効果について、北海道は１兆 5,000 億円を超える交付金を受けているが、地域収支では１兆円の赤字となっている、北海道の資金は循環して道内経済を十分に潤すことなく道外へ流出する、公共事業をもとにした開発型経済では、道内産業を育成するどころか現状維持すら怪しい、多くの事業は補助金という形で投下されているが、その大半は中央の政策によって使途が決まっており、道内市場の発達状況とは無関係に行われている、などと指摘しています。政府は経済対策にこれまで大量の税金を投入してきましたが、経済効果は大都市や大企業にとどまっています。来年４月の消費税増税に向けて、経済の腰折れを防ぐために、政府は５兆円を上回る規模の経済対策を閣議決定いたしましたが、今度こそ地方経済に目を向けた措置が必要であると思います。市長の見解を伺います。以上、再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）

再質問　16番 林下孤芳

再質問をさせていただきます。寡婦控除の適用につきましては、市長は国の動向を見守るという判断を示されたというふうに理解いたしましたけれども、国の動きは、先ほど申し上げましたとおり、非常に鈍いということで、やはり社会的に一番弱い立場の人あるいは貧困率も非常に高いと指摘されていることを考えれば、緊急性は大変高いと思います。先ほどもモデルケースについて答弁をいただきましたように、仮に対象者が小樽市で 10 人程度としても、小樽市の財政にそれほど大きな負担をかけることはないのではないかとも考えられます。先ほどほかの会派からも質問がありましたように、小樽市で親子が孤立死するというような痛ましい事故が起きる前に、ぜひ市長の決断をお願いしたいというのが私の質問の趣旨でありますので、ぜひよろしく検討をお願いしたいと思います。また、国の景気対策と小樽経済の現状の部分につきまして、市長の見解については、ほぼ財務局の景気判断と一致しているというふうに理解いたしております。政府は今、アベノミクスで景気が回復すれば税収も上がるということが基本戦略だというふうに理解しているわけなのですけれども、昨日までの代表質問に対し、市長は法人税を含めて税収は非常に減収になる見込みだと、こういうふうに大変強調されておりました。しかし、景気が回復してきているという状況の中で、どうして税収が落ち込んでいくのかが、どうも私は、例えば観光業や建設業といったところでは税収が上がってしかるべきではないかと思うわけであります。また、給与水準についても、いろいろな見方があるのですけれども、例えば先日、北海道新聞に載りましたアンケートによりますと、賃金が上がったという人よりも、下がったという人が圧倒的に多いという状態になっております。また、消費動向も改善しているというデータも示されていないということでありますと、やはり経済の専門家である市長としては、この辺の景気動向と、税収や賃金、消費動向にどうしてはね返ってこないのかというところが、若干私は矛盾があるのではないかと思うのですけれども、その点についてどのような判断をされているのか伺います。

再質問　16番 林下孤芳

あとは、予算特別委員会でやります。