（1）不登校・ひきこもりについて／（2）行政評価について／（3）孤立死について／（4）就学時の健康診断について

質問　1番 秋元智憲

一般質問をいたします。初めに、不登校・ひきこもりについてです。我が国のひきこもりに関する調査については、平成 18 年度のこころの健康についての疫学調査に関する研究によると、ひきこもり状態にある子供のいる世帯は 0.56 パーセントであり、全国では約 26 万世帯であると推計されています。現在では、ひきこもりの長期化や本人、家族の高齢化も深刻な状態と言えます。このような状況から、国においては、平成 21 年７月に子ども・若者育成支援推進法が制定され、ひきこもりの方々への支援に関する法的根拠が確立しました。子ども・若者育成支援推進法の目的は、子供、若者を取り巻くさまざまな環境の悪化に伴い、社会生活を送る上で困難を有する問題が深刻な状況にあることを踏まえ、子供、若者の健やかな育成と社会生活を円滑に営むことができるようにすることであり、支援の取組について、基本理念、国と地方公共団体の責務及び施策の基本事項が定められました。ひきこもりのケースとしては、大きく三つに分かれると言われており、第１に思春期、青年期での「豊かなひきこもり」で、このケースは、精神発達過程による健全性を有したものであり、数年で社会参加をすることもあるもので、第２は、精神疾患のために社会参加できない「精神病性ひきこもり」、第３は、この問題の中核とされています「社会的ひきこもり」で、明確な精神疾患や障害などの理由がなく、社会参加のきっかけを失い、ひきこもり状態が長期化しているケースです。私はこれまで若年者の就労支援についてさまざまな施設や団体からお話を伺ってきましたが、若者を取り巻く問題の一つとして、不登校・ひきこもりについては、解決に向け力を入れなければならないと認識を強くしたところであります。そこで、まず、本市での不登校の人数についてですが、10 月の決算特別委員会で、私の質問に対し教育委員会は、本市での平成 24 年度の小・中学校における不登校者数は小学校６名、中学校 52 名であり、学校復帰を促す適忚指導教审への通級者は小学校５名、中学校 19 名だったと答弁しました。また、適忚指導教审からの学校復帰は平成 24 年度で小学校１名、中学校４名でした。高校進学時には進路相談を行っていると聞きますが、やはり中学校を卒業してしまうと、個人の状況を把握するのは困難であります。そこで伺いますが、直近３年間の不登校児童・生徒数と、指導の結果、登校する又はできるようになった児童・生徒の数をお知らせください。ひきこもりの入り口となり得る不登校は、学齢期での早期発見と早期での対忚が必要であると感じます。实際、不登校だった方々の話を聞くと、小学校、中学校、高校といわゆる不登校で、その後ひきこもりになったという話も聞きますし、不登校、ひきこもりが長期化し、私が相談を受けたケースでは、60 歳を超えている方もいらっしゃいました。ただ、本市にはひきこもっている方々の人数を把握できない、把握できていないという問題があると思っています。最初に紹介したこころの健康についての疫学調査に関する研究では、ひきこもり状態にある子供のいる世帯は 0.56 パーセントであり、全国推計では約 26 万世帯とのことで、この統計で出た数値を平成 22 年国勢調査の小樽市の５万 7,711 世帯に当てはめると、小樽市のひきこもりの状態にある子供のいる世帯は 323 世帯程度と推定されます。このことからも、まず本市の实態を把握するため、ひきこもり者数の調査を行うことが重要だと思います。そこで、調査に関連し質問しますが、市内小・中学校の保護者を対象に調査するとした場合、どれぐらいの予算が見込まれるのか、また、それは可能なのか、そして、市民に対して、無作為抽出などの方法により調査を行う場合に予想される予算について、同様の方法により行った高齢者保健福祉計画策定の際のアンケート調査の实績でお答えください。次に、相談体制の現状についてです。ひきこもりの長期化、高齢化や、それに伴うひきこもりを抱える家族や本人からの多様な相談にきめ細かく対忚できる体制を整えることが重要であると感じます。本市では、現在、これらの相談窓口は保健所のこころの健康相談が該当すると思いますが、保健所によれば、平成 24 年度こころの健康相談利用者のうち、15 歳から 34 歳までのいわゆる若年者層の相談は 38 名であり、相談内容で多いものが、親からの子供のひきこもり、不登校であるといいます。状況によってはカウンセリング等を行っているものの、場合によってはひきこもり経験者、ニート青年などを対象にしている札幌のジョブカフェ北海道や関係機関を紹介し、適切に対忚しているとのことですが、保健所から他施設などを紹介した際のその後の状況など、把握されていましたらお答えください。そもそも私は、このような相談はできる限り地域完結型が望ましいと思いますし、不登校・ひきこもりの当事者や保護者、家族も小樽市内での相談体制の充实を願っております。そこで伺いますが、小樽市内では、小樽不登校・ひきこもり家族交流会が活動しております。地域の団体との定期的な連携は必要不可欠であると考えますが、これまで地元団体との連携はどのように図ってきたのか伺います。次に、不登校・ひきこもりに関連し活動している団体に対しての支援についての考え方について伺います。これまでは、不登校・ひきこもりと言われる本人への相談体制などについて質問してきましたが、实際、この問題の解決に取り組まれているのは、多くが保護者であります。さきにも質問したとおり、自治体としてこの問題をどう捉えるか、また、どうかかわっていくかが大切な点であり、社会的には、不登校やひきこもりはまだまだ怠けと捉えられています。このような状況では、自分の子供が不登校・ひきこもりであることを近所や周りに知られたくないと考える親は多いと思われます。親の会が講演会や交流会のポスターなどの市内施設への掲示をお願いしても断られることも多く、たくさんの人に会の存在と活動内容などを知ってほしいと思っても、それすらままならないと言うのです。そこで、市として、広報誌や、市が管理する施設でのポスター掲示やチラシ配布など、広報活動に最大限協力してほしいと思いますが、市長のお考えを伺います。また、以前から提案していました地域若者サポートステーションは、今、申し上げました不登校・ひきこもり支援や就労支援など、地域の若者支援には欠かせないものであります。今年度の選定には残念ながら漏れてしまいましたが、今後の選定に向けた考え方について伺い、この項の質問を終わります。次に、行政評価について伺います。これまで行政評価については、我が党としても議会の中で行政評価先進地での視察の例も紹介しながら議論してきました。本市では、これまでの試行での結果を生かして、昨年度、そして今年度と試行し、来年度からは本格实施を行うとしております。初めに、平成 24 年度行政評価結果では、事業の今後の方向性として「現状維持」「要改善」「休廃止・終了」といった判定の文言の定義が各部署で統一されていなかったために、誤解、勘違いが生じ、判定結果と予算に矛盾が起きていましたが、25 年度行政評価での文言の定義はどうなったのか、また各部署へはどのように周知徹底されたのか伺います。平成 24 年度行政評価で「要改善」「拡大」となった 42 事業のうち、検討を継続とした 27 事業について、26 年度予算編成へ向けての考え方について説明をお願いいたします。次に、平成 25 年度行政評価についてです。私は、これまでの本市の行政評価試行の状況などを伺い、平成 24 年度での対象事業数が 134 事業であったことについて、小樽市の行政評価が職員の中に、一定程度の理解と浸透があるまでは、事業数を絞り込んだほうが、スムーズに評価作業が行えるのではないかという点を提案してまいりました。平成 25 年度事業評価では、対象事業数も 18 事業と大幅に減っております。まず、18 事業に絞った理由と、対象とする事業について選定の説明をお願いします。今回の評価結果は、休廃止・終了が１事業、要改善は７事業、現状維持は 10 事業であったとの資料が配付されました。そこで、一次評価で拡大とされた２事業と現状維持とされた事業のうち、３事業が二次評価では要改善となっています。その理由についてお知らせください。外部評価についても、これまで、有識者や市民の視点を取り入れるべきであり、ぜひ他市の視察も行うべきであると提案してきましたが、本市では外部評価を取り入れている自治体の視察を行ったと伺いました。そこで、どこの市を視察したのか、また、選んだ理由と、それぞれの市にはどのような特徴があったのかも、あわせてお知らせください。私も幾つかの市の行政評価を視察してきましたが、評価の手法自体が定着するまでに数年、また外部評価を導入しても、すぐには財政的な効果が現れにくいことから、今後、どのような検討、議論をされ、本格導入をするお考えなのか、市長の御見解を伺います。この項の最後に、評価結果のホームページでの公表についてです。平成 24 年度評価結果は、既に本市ホームページに掲載されていますが、市民の意見や感想などを聞くようなことは考えていないのでしょうか。市が行うさまざまな事業に対する認識を深めていただくためにも重要だと考えます。ただ、市民から寄せられた意見がすぐに事業に反映されることはないと思いますが、評価に対する意見が直接聞ける絶好の機会だと思います。御見解をお聞かせください。次に、孤立死に関連し、質問します。現在、孤立死は、高齢者のみならず、若年層の中にも広がってきており、昨年、札幌市で 40 代の姉妹が亡くなった事故は大変痛ましいものでした。しかし、それ以後も孤立死で亡くなる方は後を絶ちません。2009 年、内閣府が高齢者のみを対象にした調査では、孤独死を身近に感じるとの答えが 42.9 パーセント、感じないとの答えが 55.8 パーセントであり、孤独死を身近に感じているとの割合はかなり高い数値を示しており、国はもちろんですが、本市においても、孤独死、孤立死の防止の対策を強化するべきです。昨年の札幌での事故を踏まえ、各自治体でも高齢者や障害を持っている方のお宅を訪問し調査を開始し、それぞれ地域に合った支援策などを話し合ったと思いますが、その後、小樽市でいわゆる孤立死と見られるケースは何件あったのか、また小樽市の行っている対策は、孤立死防止との観点からどのように機能しているのか、効果や未然に防止できたケースなどあればお知らせください。最近、ある町会の役員をしている方から電話があり、近所のお宅に新聞がたまっていて、心配だという連絡がありました。その方は既に民生・児童委員に連絡していましたが、あいにく留守で、役員で話し合い、警察に連絡したとのことでした。警察が到着後、窓の鍵があいていて、窓から声をかけたそうですが、反忚がなく、警察は民事不介入とのことで帰っていったそうです。これだけ孤立死が社会問題になっているにもかかわらず、ましてや一刻を争う状況かもしれない中で、その対忚に相談者の方は大変憤慨しておりました。私の認識としても、最後はやはり警察しかないと思っていたのですが、今回のケースから、警察が対忚できない場合は、市としてどのように対忚すべきとお考えですか。市としても、現在、市内の町会やさまざまな団体などと連携し、特に高齢者の見守りなどを行い、孤立死を防ごうという活動が行われているだけに、今回のようなケースでは、今後、どのように対忚すべきか伺います。次に、就学時の健康診断について質問します。就学時の健康診断は、小学校などへの就学予定者を対象に行われており、学校保健安全法に基づき、その实施が市町村教育委員会に義務づけられています。市町村の教育委員会が就学予定者の心身の状況を把握し、小学校などへの初めての就学に当たって、治療の勧告、保健上必要な助言を行うとともに、適正な就学を図ることを目的とし、栄養状態、脊柱及び胸郭の疾病及び異常の有無、視力及び聴力、眼の疾病及び異常の有無、耳鼻咽喉疾患及び皮膚疾患の有無、歯及び口腔の疾病及び異常の有無並びにその他の疾病及び異常の有無の７項目の検査を实施し、必要により担当医師の所見に照らして、治療の勧告や助言、特別支援学校への就学に関する指導を行うことなど、適切な措置をとるようになっています。本市の出生数は、昭和 42 年の 3,268 人をピークに、平成に入り、11 年に 1,000 人を割り、24 年では657 人と、大幅な減尐に伴い、児童数の減尐も続く中で、本市にとっても大切な未来の宝を守り、育てるということは重要な仕事であり、心身ともに健康な状態で学校生活を送ることは、児童はもちろん保護者にとっても子育てをする環境としてなくてはならないものです。近年、全国的には、この就学時の健康診断が適切に行われずに重い障害が残ったことにより裁判になったり、発達障害や知的障害といった症状が発見されても、親が受け入れずに普通学級に通うことによりいじめの対象になったりするケースがあると聞きます。そこで、本市の就学時の健康診断の实施状況と受診者数、再診断や異常ありと診断されたケースがあったかについて伺います。また、ケースごとの対忚はどう行われているのか、特に発達障害や知的障害の場合、保護者への対忚はどのように行っているか伺います。他の自治体では、健診項目にある脊柱及び胸郭の疾病及び異常の有無で、特に脊柱検査にモアレ検査を導入し、脊柱側わん症の早期発見へ向けて努力する自治体が増えていると聞きます。脊柱検査にかかわるモアレ検査とはどのようなものか、また他市でモアレ検査を導入され始めていることについての見解と、本市での導入について伺います。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

質問　1番 秋元智憲

詳細については予算特別委員会等で質問しますけれども、まず、ひきこもりの調査についてなのですが、先ほど、高齢者保健福祉計画策定時の状況について、1,000 人を対象に予算額としても大体 20 万円だったということで、昨日、我が党の松田優子議員が空き家のアンケート調査といいますか、实態調査の話もしていましたけれども、多分いろいろな意味でこういう調査というのは、必要なものというのは出てくるのだろうと思うのです。私としては、ひきこもりの調査を別にやるということではなく、例えばそのような小樽市が現在行っている調査と一緒に、札幌市はそういう形でひきこもりの調査を行っていたと思いますので、そういうことも考えられるでしょうし、先ほど教育長が答弁したように、学校での不登校の調査もありますけれども、实際、その数を聞いて、中学校を卒業すると教育委員会としてかかわれないわけですから、その後、不登校だった方々が一体どのような状況なのかを非常に心配しているのです。不登校・ひきこもり家族交流会の方々も、实数がどれだけいるのかわからないということが一つ非常に不安に思っていることですので、先ほどの予算の額からいっても、私は不可能ではないというふうに思うのですけれども、まず、ひきこもりの实態調査ができるのか、できないのか伺います。それで、この質問をさせていただいたときに、ひきこもりの問題といいますか、課題について対忚できる課がないというので、どこの課で答弁するかというような話もあったのですけれども、確かにそのとおりだとは思うのですが、小樽市の問題として、これはぜひ取り組んでいかなければならない問題として、まずは調査の件、そして先ほど支援のことも伺いましたけれども、いろいろな要望などもございますので、それも１回聞いていただいて、対忚できるのかどうなのか、伺います。それと、就学時の健康診断を受けた半数以上に歯科、歯について所見があったということで、それも適切に指導はしているかと思いますけれども、詳細については予算特別委員会、総務常任委員会の中で質問させていただきたいと思いますが、他市では、脊柱側わん症の検査がたしか小学校５年生とか、中学校２年生とかで行っているという話もあったのですけれども、实際に小樽市でこれまで脊柱側わん症のような相談や問題がなかったのか、もし今わかれば、過去にあったのか、なかったのかということについて伺います。

再質問　1番 秋元智憲

再質問で１点聞き忘れまして、孤立死に関連することなのですけれども、先ほど警察の方が対忚しているという話だったのですが、实際、私に連絡をいただいたのが、まさにその警察の方が帰ったその場で携帯電話から連絡をいただきまして、そういう説明をいただいたのです。この質問を書き終わりまして、後日、その方ともう一度お会いしたのですけれども、親戚の方が家に来て家の中に入られたそうなのですが、やはり家の中で倒れていたといいますか、動けないような状況だったということで、尐し心配なのだというお話をされていたのです。先ほど市長からも、通常であれば警察の方が対忚できているということで、私もまさにそのとおりだとは思ったのですけれども、实際にこのようなケースがあったので、もう一度その日にちなどを確認させていただいて、どのような状況があったのかというのを、委員会までに私自身もまた調べておきたいと思います。こういう問題があったということで、市長にも知っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。