医師会看護高等専修学校と市立小樽病院高等看護学院の役割について

質問　3番 中村岩雄

それでは、医師会看護高等専修学校と市立小樽病院高等看護学院の役割についてお尋ねいたします。小樽市では、医師会の看護師養成学校を卒業した准看護師が高い割合で市内に就業しています。今後も、新病院の誕生にあわせ医療・看護職が増加し、良質の医療を行うとともに、小樽市の就業人口を支えてくれるようになることが理想的と考えます。また、女性の働く場を広げることも大切であり、出産や育児などで離職した看護師や保育士の復帰を支えるために、復帰研修の必要性を申し上げてきました。その方策として、出産・育児のため離職した看護師の復帰研修について、市立小樽病院高等看護学院で講義を受け、公的病院での研修を受けられるようにすることです。復帰に必要な講義や研修のために、以前勤務していた病院での標榜科の講義を現看護学生とともに受けられるようにするという案です。これにより多くの予算をかけることなく、看護学生たちと一緒に学ぶことができ、学ぶ意欲も強まるに違いないと思います。ここには、やはり公的病院の役割が必要とされます。再研修施設として看護学校を利用するという案は、恐らく日本中のどこの市町村でも行っていないと思われます。こうしたモデルケースにもなり得る看護学校の運営は、小樽市の医療の質を大きく向上させてくれるのではないかと思います。小樽に定着する看護師の育成を第一に考え、看護学校の教育・研修システムを充实させることが大切です。それにより、他の地域からの小樽看護学校への入学希望者が増えるようになり、また病院研修のために小樽を訪れるようになります。結果として、卒業後や研修後は小樽で働きたいと考える看護師が増えることにつながります。こうした未来を見据えたシステムづくりが必要です。現在、小樽の医療や看護は、医師会の看護学校卒業生たちに支えられています。小樽市の全ての病院・診療所・介護施設では、市全体として看護師の約 40 パーセントが医師会看護学校の卒業生です。これだけの定着率を誇り、小樽の医療を支えている事实を基に考えると、行政としてもっとバックアップをすべきであり、国家百年の計を持って人材育成に当たるべきであると考えます。最近では、脱ゆとり教育により、日本の学力が向上してきたとの新聞記事がありました。また、近年、私立の医学部でも学費を大幅に下げたところ、優秀な学生が入学するようになり、偏差値は国公立の医学部と変わりない状態になってきています。道内医師会が運営する准看護学校への市からの補助金ですが、９都市で１人当たりの年間補助金の平均額は３万 4,078 円であり、小樽市は 6,000 円と不十分な額であり、道内で最低額です。優秀な講師を招き学費の補助をすることにより優秀な看護師が育っていくことは、私立医学部の例からも明らかです。それにより、小樽の医療や介護の質も向上するでしょう。それには尐なくとも道内平均レベルの補助金が必要であり、道内医師会の運営する准看護学校への市からの補助金額の平均値 260 万 8,817 円をこれからの看護医療の教育に充てる必要があると思われます。市立小樽病院高等看護学院の年間授業料が 18万円に対し、医師会看護高等専修学校の授業料は 39 万 6,000 円となっています。医師会看護学校卒業後の看護師の小樽への定着率や貢献度を考えても、やはり補助金の増額が必要と思われます。そこで、この項に関し、お伺いいたします。まず、看護師不足の現状を改善するために、行政としては具体的にどのような方策をお考えですか。２、出産・育児により離職した看護師の現場復帰にはやはり講習や实地研修が必要と考えますが、具体的にどのような支援策をお考えでしょうか。３、既存の施設の有効利用こそ大切だと思いますが、先ほどお話しいたしました看護学校と連携した内科や外科や小児科など、本人の必要とする単位制研修などをどのようにお考えですか。４、小樽市の未来を見据え、より充实した小樽に定着する看護師の育成のため、医療教育活動は非常に重要です。そのためには、医師会と連携し、医師会看護学校の補助金額の増額が必要と考えますが、いかがお考えですか。５、さらには、公的病院での研修システムも小樽市の看護学校生だけではなく、他の市町村からの再就職者にも行政が窓口となり、受皿を広げることが大切と考えますが、御意見を御提示ください。再質問を留保し、終わります。（拍手）

再質問　2番 中村岩雄

それでは、再質問をさせていただきます。小樽観光について、新たな魅力づくり、天狗山に関することです。私も、ぜひこの「小樽の森」構想を前進させていただきたいという忚援団の一人としてエールを送りたいと思います。それで、２点ほど再質問させていただきます。今後、構想を实現するためには、経営为体を決定することが何よりも重要だと思います。それが決まらなければ、市民に対する説得力もやはりなくなってしまうおそれがあると危惧しております。この点についてどのようにお考えでしょうか。これが１点目です。２点目として、新聞報道などでは関係機関と今後の方向性を考えたいというコメントが書かれておりましたが、ここで言う関係機関とはどこになるのか、これを明らかにしていただきたいと思います。この２点について、再質問させていただきます。