介護保険制度改革について

質問　12番 鈴木喜明

次に、介護保険制度改革についてお聞きします。厚生労働省は、11 月 27 日、2015 年度から实施する介護保険制度改革の意見書素案を社会保険審議会介護保険部会に提示しました。一律１割となっているサービス利用時の自己負担割合を年収に加算して、年金収入だけの単身者の場合で 280 万円以上など、一定の所得のある人は２割に引き上げ、また介護の必要度が低い要介護１、２の人向けの介護予防サービスのうち、予防給付費全体の約６割を占める訪問介護と通所介護を３年間かけて段階的に 17 年度末までに市町村事業に移管することとし、特別養護老人ホームへの入所を原則、介護の必要性が高い中・重度者に限定する内容でした。現状の介護保険制度は、報道によりますと、引上げ対象は全国で 40 万から 50 万人程度、うち道内は数万人と見られるとありました。訪問介護や通所介護サービスの内容が自治体みずからに任せられ、市町村事業に移管する上で懸念されることはどのようなことがありますか。市内には 52 か所のデイサービス事業所があり、定員数は 1,010 人となり、事業所間の競争が激化していると聞きます。デイサービスの利用料の自己負担は現在１割負担で、どの事業所を利用するかは要介護者が家族や担当のケアマネジャーと相談して決めることとなっています。稼働率は現在低下中で、今後、市内高齢者数が減尐に転じる 2015 年以降、経営が成り立たなくなる事業所も出てくることが懸念されています。このたびの介護保険制度改革のうち、通所介護サービスが市町村事業に移管となることで、市内デイサービス事業所に与える影響をお知らせください。さらに、今回の改正では、特別養護老人ホームの入所要件を中・重度者に限定するとしています。特別養護老人ホームに与える影響も、あわせてお知らせください。また、市内介護施設及び関連産業に従事される方はかなりの数と認識していますが、訪問・通所介護の市町村移管をした場合、当市のサービス提供によっては事業者やそこに従事する従業員にも大きな影響を与えることになります。一部の専門家から、市の財政力や介護人材などによって地域間格差が生じるなどの指摘もありますが、小樽市として移管された場合、今後どのような対忚をされるのかお聞かせください。