（1）公文書管理について／（2）観光問題について／（3）建設リサイクル法について／（4）除排雪問題について

答弁　市長 中松義治（市長は2015年3月まで）

高橋議員の御質問にお答えいたします。初めに、公文書管理の取組について何点か御質問がありました。まず、公文書管理についての認識でありますが、公文書は市民の共有財産として捉えるべきものであり、適正な管理が必要なものと認識しております。次に、公文書等の管理に関する法律の規定を受けた検討についてですが、本市では平成 15 年に小樽市文書事務取扱規程を全部改正し、これに基づいた公文書の管理に努めてきたところであり、従前から法の趣旨に沿った運用がなされてきているものと考えております。次に、本市における文書の作成から廃棄までの文書のライフサイクルについてですが、本市では文書事務取扱規程において、起案は文書で行うこととされ、文書の保存に当たっては、その重要性に応じて保存年限を定め、保存年限経過まで、重要文書については毎年８月に文書主管課に引き継いだ上で、それ以外の文書は所管課において、それぞれ保存することとしております。また、保存年限が経過した文書は、永久保存の公文書を除き、毎年６月 30 日までに廃棄することとなります。次に、大規模災害等からの公文書の保護についてですが、市の庁舎、施設が老朽化してきている現状にあって、公文書を別途保護するためには、書庫の耐火性の向上など、相応の費用負担が生じることになりますので、本市の置かれた財政状況等を考えますと、現時点で具体的な対策をとることはなかなか難しい状況にあると考えております。しかしながら、ソフト面での災害時の対応につきましては、他都市の取組等も参考にしながら、今後、研究してまいりたいと考えております。次に、公文書管理条例についての見解でありますが、先ほど申し上げたとおり、本市においては、現状でも文書事務取扱規程の適正な運用により、法の趣旨に沿った公文書の管理が図られているものと認識しておりますので、現時点で特に公文書管理条例を制定することは考えておりません。次に、公文書館の設置についてですが、公文書館を設置し、庁舎外で公文書を保存するには、その適正な管理の必要性から職員の配置が必要となり、また維持管理経費も考慮しますと、現状では文書事務取扱規程の下、引き続き庁舎内で保存してまいりたいと考えております。次に、公文書の電子化についてですが、まず公文書の一部である電磁的データのうち、税や福祉など基幹系業務のものにつきましては、平成 23 年度から実施してきた行政情報システムの再構築事業により、現在、耐震性にすぐれ、非常時の電力供給等も配慮されたデータセンターにサーバを設置して、日々、バックアップを行っております。また、戸籍データにつきましては、副本を災害から守るため、法務省において戸籍副本データ管理センターを設置し、本年 10 月をめどに戸籍副本データ管理システムを構築しているところであり、本市につきましても、平成 26 年 10 月に予定している戸籍の電算化に伴い、当該システムに接続することとしております。なお、市全体規模での公文書の電子化の取組につきましては、移行のための膨大な作業量に加え、財政的な問題もありますので、現時点では方向性をお示しできる状況にありませんが、今後、国の支援策の動向や他都市の導入状況を注視してまいりたいと考えております。ただいま、観光問題について何点か御質問がありました。初めに、本市の観光入込客数が減少傾向にあることについては、平成 11 年３月のマイカル小樽の開業などにより道内客が大幅に増加したものが、減少に転じたことにあると認識しております。減少の主な要因としては、長引く景気の低迷や道内外観光地との競争激化、新たな集客力のある施設がオープンしていないといったことなどが挙げられますが、観光は本市の基幹産業の一つであることから、飲食業や宿泊業など、本市経済に与える影響は少なからずあるものと認識しております。次に、観光客の年間総消費金額と経済波及効果、雇用効果についてですが、観光客動態調査等では、年間総消費金額は、平成 15、16 年度の調査では 1,319 億円、20 年度の調査では 839 億円、15、16 年度の調査では、経済波及効果は 2,668 億円、雇用効果は１万 8,499 人と推計しております。また、本市の観光費の推移についてでありますが、平成 15 年度は約１億 6,000 万円、20 年度は約 6,700万円、23 年度では約１億 4,800 万円となっております。次に、観光振興室から観光振興部への昇格を検討することについての見解ですが、確かに観光振興室の業務は、観光行政について市として総合的に推進する必要があるため、商業労政課や港湾室などの産業港湾部の各室、課はもとより、建設部のまちづくり推進課や公園緑地課などの関係部署とも情報を共有しながら進めているところです。部への昇格については、業務内容や人員配置等を含め、全庁的に考えていかなければならない問題であり、現段階で直ちに昇格ということでは考えておりません。次に、新たな観光メニューや受入れ態勢の充実、観光資源の発掘に関しての現在の取組の主なものについてですが、まず、新たな観光メニューでは、先月 29 日に東京で開催した小樽港クルーズセミナーにおいて、地元旅行代理店に作成を依頼した、新しい小樽・北後志の旅 34 コースを、首都圏の旅行代理店等に情報提供いたしました。受入れ態勢については、昨年４月、運河プラザ内に、小樽国際インフォメーションセンターを開設し、英語、中国語、韓国語の通訳を配置し、外国人にもきめ細かい対応をしております。観光資源の発掘については、本年度、地域資源を生かした小樽観光の魅力アップ事業で、祝津地区の食をテーマに、新たな観光ビジネスモデルの構築を進めるとともに、小樽 kawaii ティーパーティーの開催などにより、新たな魅力の発掘、情報の発信に努めているところであります。次に、観光基本計画の「おもてなし意識のレベルアップ」についてですが、観光協会がおもてなし講習会や、地域資源の勉強会などを開催するほか、観光客に対して、雨の日に傘の無料レンタル事業を行っております。今後も、ホスピタリティー事業のさらなる拡充を進め、観光客に対するおもてなしの意識の一層の向上を図ってまいります。また、「交流観光を担うリーダーの育成」では、平成 18 年に設立した小樽観光大学校において、おたる案内人の育成を進めてきており、今後とも小樽観光大学校のカリキュラムの充実はもとより、マイスターをはじめとした案内人の活用を積極的に図ってまいりたいと考えております。次に、小樽の歴史と文化を学ぶ、知ることについてですが、小学生への対策は、後ほど教育長が答弁いたします。他の年代層への対策についてですが、小樽観光大学校では、観光を切り口に、市民を対象としたまちかど教室を毎月開講しており、毎回、小樽の歴史などテーマを決めて、本市の学芸員をはじめとした講師によるさまざまな講座が開かれております。このほか、観光協会が実施している地域資源の勉強会でも、小樽の歴史や文化についてのレクチャーなどもありますので、市としてもこれら講座の受講者増加に向けた取組に協力してまいりたいと考えております。次に、トイレ、案内所について、観光客からの意見や要望と今後の対策についてですが、トイレでは、水漏れや汚れについての苦情がありますが、その都度、現場を確認し、すぐに対応しているところです。今後も委託業者との連携を密にし、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。また、観光案内所については、昨年度、Wi‐Fi の設置要望があり、対応した経緯はありますが、今年度は特に意見や要望は寄せられておりません。次に、旧国鉄手宮線の遊歩道の利活用についてですが、中央通から手宮側の遊歩道が完成すると、運河の散策路や、今年からシャトル運航を開始した運河クルーズとともに、市内中心部と北運河地域を結ぶ趣の異なる導線として、観光客の回遊性の向上に大きく寄与するものと考えております。現在、北運河及び周辺地域の観光戦略プランの検討を進めているところでありますので、手宮線については、このプランも参考にしながら、活用方法を検討してまいりたいと考えております。次に、小樽のまち並みを回遊する際に、縦軸となる通りの課題と問題点についてでありますが、まず、寿司屋通りの海側にある川沿いの区間では、柳の植樹などの事業が実施されており、現段階で道路の幅員を広げることはできませんが、冬季につきましては、適正な除雪対応により、できるだけ道路幅員の確保に努めてまいりたいと考えております。また、市営花穂下駐車場につきましては、設置の経緯や改修から間もないことなどから、現時点では他の目的に使用することは難しいと考えております。通りの形成につきましては、これまでも通りの特徴に合った歩道や街路灯などの整備を行ってきたほか、それぞれの通りの景観特性に応じた沿道の建物の景観誘導などを行ってきたところであります。今後も引き続き景観誘導などによって、小樽らしい魅力ある通りを形成することにより、回遊性の向上に努めてまいりたいと考えております。次に、歴史的建造物に対する認識についてでありますが、歴史的建造物は、本市にとって歴史的、文化的に大変重要な財産であるとともに、観光客が数多く訪れる観光スポットにもなっており、小樽らしいまち並みを形成する最も重要な構成要素の一つであると認識しております。次に、歴史的建造物の保全に関する課題等についてでありますが、外観の維持補修をする際、市の助成制度はあるものの、所有者にも相応の負担が発生することから、所有者の金銭的な事情によっては維持補修が困難となるおそれがあること、また長期にわたり再活用が進まない建物は劣化が進行し、保全が難しくなるおそれがあることなどが課題と考えております。次に、歴史的建造物の保全に対する補助金の予算の推移等についてでありますが、この 10 年間の予算額の推移は、平成 16 年度から 19 年度までの４年間は各年度 1,000 万円、20 年度は 900 万円、21 年度から 25 年度までの５年間は各年度 500 万円で推移しており、その主な内容は、屋根や外壁の補修費となっております。今後につきましては、厳しい財政状況ではありますが、所有者の皆さんの意向を把握しながら、適切に予算措置を行ってまいりたいと考えております。次に、道の駅について御質問がありました。まず、道の駅設置の主な要件等についてですが、一般的に道の駅は、駐車場やトイレ、道路情報提供施設を道路管理者が整備し、これ以外の地域振興施設などを設置者である市町村等が整備することになります。設置者として申請できるのは、市町村又は市町村にかわり得る公的な団体とされております。なお、道の駅には、大きく三つの基本的な機能を有する施設であることが求められており、道路利用者のための休憩機能として、駐車場、トイレ、電話が 24 時間利用できること、道路利用者や地域の方々のための情報発信機能として、道路情報や観光情報などを提供すること、道の駅を接点に活力ある地域づくりを行うための地域の連携機能として、例えば地場産品の販売など、さまざまなサービスを提供する施設であることが挙げられます。次に、本市における道の駅の設置の対する課題等についてでありますが、幹線道路に面した一定規模の用地を確保できるか、さらに年間を通して多くの利用者を見込むことができるのか、そして道の駅の運営に際して採算性を維持できるのかといった課題を整理していく必要があります。また、市内には地場産品などを扱う商業施設や観光施設がほかにも多くあることから、これら民間施設との競合についても考慮する必要があると考えております。次に、建設リサイクル法について何点かお尋ねがありました。初めに、法の目的に照らし、どのような認識をしているのかとのお尋ねですが、建設リサイクル法施行後、建設廃棄物の分別解体及び再資源化は着実に進んでおり、廃棄物排出量や最終処分量の減少が図られ、循環型社会の形成に大きく寄与していると考えております。次に、平成 15 年度から 24 年度までの届出・通知件数の合計についてでありますが、この 10 年間で3,938 件となっております。また、特定建設資材廃棄物発生量の種類ごとの合計についてでありますが、届出書等に記載されている発生見込量によりますと、コンクリート塊は 46 万 7,921 トン、アスファルト・コンクリート塊は７万1,817 トン、建設発生木材は７万 7,016 トンとなっております。次に、本市における再資源化率などについてですが、建設リサイクル法では、市に届出等があるのは発生見込量であり、実際に発生した量や資源化量は報告義務がありません。また、建設廃棄物は地域を越えて広域的に処理されることもあるため、本市のみの資源化率や数値目標をお示しすることは困難であります。また、それぞれの再資源化施設で受入れ条件に合わない場合もあることは承知しておりますが、その量などにつきましても、把握しておりません。なお、再資源化施設で受け入れられなかった廃棄物につきましては、廃棄物処理法に基づき、市外を含めた産業廃棄物処理施設で適正に処理されております。次に、特定建設資材廃棄物の再資源化方法とその利用についてですが、コンクリート塊につきましては、破砕後、路盤材として、アスファルト塊につきましては、破砕後、舗装の材料として再利用されております。また、木材につきましては、チップ化し、農業用敷料や肥料、ボード・製紙の原料、燃料などに再利用されるほか、炭化し、炭としても再利用されております。次に、公共工事における最近の状況ですが、北海道の建設副産物適正処理マニュアルや通知に基づき、再生資源の有効利用を図っているところであり、施工条件にもよりますが、路盤材やアスファルト・コンクリートに再生材を利用するよう努めております。次に、ごみ処理手数料の改定の周知方法ですが、市内の建設関連団体を通して加盟業者へ周知を依頼したほか、官公庁、産業廃棄物最終処分場での手数料後納を許可している業者、市内の産業廃棄物収集運搬許可業者、過去の建設リサイクル法の届出で元請となっていた業者等に、直接、周知文を送付いたしました。さらに、最終処分場の窓口においても周知文書を配布したほか、広報おたる、小樽市のホームページも活用し、周知の徹底を図ってまいりました。また、手数料の算定方法につきましては、建設リサイクルの促進の観点から、再資源化施設の料金より高めに設定することとし、近隣の再資源化施設の料金や他市の中間処理と最終処分の料金設定の比率などを参考に決定したものであります。次に、法施行後の経過や対策でありますが、本市では、建設リサイクル法の届出時に、再資源化等に関する計画表を提出させ、分別解体及びリサイクルを推進しているとともに、再資源化に関する指導権限を有する北海道と合同で、１年に２回、パトロールを実施し、現場での指導も行っております。しかしながら、木くずに関しては、再資源化施設の準備がなかなか進まない中で、最終処分場での受入れを行っておりました。一方で、最終処分場の残余容量が逼迫してきたため、平成 23 年度より、これまでの埋立物のうち約８割を占めていた廃棄土砂の一部を掘り起こして、残土処分地へ移し、処分場の延命を図っているところであり、また近年になり、木くずの再資源化施設の整備が一定程度進んだ状況も踏まえ、リサイクルの推進を図るため、手数料改定を実施したものであります。料金改定後の状況ですが、木くずの搬入量は８月末現在で 2,679 トンであり、前年同期の 6,414 トンと比較して 58 パーセントの削減となっております。次に、建設リサイクル法に関連しての本市の課題等についてですが、一部の解体業者の建設リサイクル法に対する認識の低さに加え、発注者の分別解体に伴う応分の費用負担に対する抵抗感などから、依然として最終処分場へ特定建設資材廃棄物が搬入される場合があり、その都度、適正な分別解体と再資源化施設への搬入を指導しているところであります。次に、除排雪問題について何点か御質問がありました。まず、当初設計の主な項目の想定数量についてでありますが、当該年度の気象状況を降雪量約５メートルの穏やかな気象と想定し、これに基づいて、除雪工は、想定した出動回数に道路水準ごとに定めた作業延長を乗じて作業数量を算出しております。路面対策工につきましては、除雪工と同様に、出動回数に作業延長を乗じて作業数量を算出しております。また、排雪工には、同様の気象想定で排雪回数をおおむね１回とし、必要な排雪量を算出しております。次に、除雪や路面対策等の出動基準についてでありますが、除雪は市内を幹線道路、補助幹線道路、生活道路の三つの道路種別に区分し、幹線道路は 10 センチメートル以上、補助幹線道路は 15 センチメートル以上の降雪量が見込まれ、かつ除雪作業が必要なときと定めており、生活道路は圧雪状態を基本とし、わだち等による交通障害が発生したときとしております。また、路面対策等は除排雪作業が行われた後などで路面状態を確認して、通行に支障があると判断し、作業が必要なときと定めております。作業実施の判断、指示につきましては、受託業者の責任者が道路パトロールでの状況を確認した上で、出動基準に基づき、作業の必要な路線を判断して、作業実施の指示を出しております。次に、排雪作業についてでありますが、作業基準は数字的には特に定めておりませんが、市が路線の重要性を考慮し、雪山の高さ及び車道走行幅員や歩道の状況を総合的に判断して排雪時期を決定し、受託業者に作業実施の指示を出しております。次に、６ステーションの作業量や出動回数のばらつきについてでありますが、毎年度、各地域の総合除雪の受託業者より提出される排雪作業量や除雪などの出動回数の実績報告を確認しており、地形や降雪量に違いがあることから、一概に比較することはできませんが、結果として各地域の数値に差があることは認識しております。次に、市民からの苦情対応についてでありますが、日ごろより市民の皆さんに対する接遇には、礼を欠くことのないように努めなければならないと考えております。そのため、これまでも冬期間において２週間に１度実施するステーション会議で、受託業者の責任者へ実例を挙げて適切な接遇について指導しておりますが、このような事例がなくならないのは、市の指導が十分に浸透していないことに課題があると認識しております。今後におきましては、市民の皆さんに対する態度や言葉遣いにはさらに注意をして対応するよう、指導の強化をしてまいりたいと考えております。次に、地域ニーズに合わせた除排雪方法の見直しについてでありますが、全ての御要望にお応えする見直しは、市の財政的な制約も大きく、難しい問題もあると考えておりますが、地域実態や市民の皆さんからの意見等については、作業基準に照らし合わせながら、市として対応が必要と判断した内容は、除排雪計画に反映しているところであります。今後とも地域ニーズを総合的に勘案しながら、より効率的な除排雪に努めていきたいと考えております。次に、当初予算の増額を視野に入れた今後の方向性についてでありますが、市の全体予算も限られていることから、当初の除雪費に関しましては、穏やかな気候状況を想定した予算としております。今後とも除雪費については、安全で快適な冬の生活を確保するため、気象状況に応じて適切な時期に適正な予算を確保していきたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 上林猛（教育長は2015年12月まで）

高橋議員の御質問にお答えいたします。小学校における小樽の歴史と文化を学ぶ、知る学習についてでございますが、現在、市内の全ての小学校では、３年生、４年生の社会科の授業において、教育委員会独自に作成している副読本、わたしたちの小樽を活用し、小樽の歴史、文化、産業を学習しております。また、色内小学校では、おたる案内人ジュニア育成プラグラムを総合的な学習の時間で取り組んだり、潮見台小学校では、住吉神社や五百羅漢など地域の歴史的建造物を見学し、建築の様子や歴史などについて学習を行ったりするなど、各学校が工夫しながら、ふるさと教育に取り組んでおります。私としては、子供たちに小樽の歴史や文化をしっかりと学ばせ、郷土に夢と誇りを持てるような教育を行うことは、大変重要であると認識しておりますので、今後は校長会などとも相談しながら、全ての小学校で小樽の歴史と文化を学ぶ学習を行うことについて検討してまいりたいと考えております。（「議長、10 番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 中松義治（市長は2015年3月まで）

高橋議員の再質問にお答えします。ただいま、御提言がありました観光振興室から観光振興部ということでございまして、ただいま議員がおっしゃったとおりでございまして、私も同様の考えでございます。2008 年に観光都市宣言をし、小樽の定住人口がだんだん減ってきているという状況の中で言うと、交流人口を、交流人口というのは、観光客をどう増やすかということでありますが、どうやって増やしていくかということは、まさに私も大変重要な取組というふうに思っております。先ほど答弁いたしましたように、室から部への昇格については、直ちにということはちょっと答弁できないというふうに話をいたしましたけれども、将来的にはどういうような状況ができるのか、全体の人員配置等を含めて全庁的に検討してまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。