市民の安全を守る取組について

質問　2番 千葉美幸

第４項目め、市民の安全を守る災害対策について伺います。京都府福知山市で開催された花火大会で起きた露店爆発事故は、小さな子供も犠牲となり、痛ましい大惨事となりました。夏休みの楽しい思い出になるはずが、このような事故になってしまい、本当に心が痛みます。ここで、亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、今なお入院し治療を受けている皆様に心からお見舞い申し上げます。今回の事故の原因は、露天商店店主の誤った燃料器の取扱いや主催者側の安全管理について問題が問われているようです。ここ小樽市は、市民や観光客が大勢集まるお祭りや花火大会、イベントなどが数多く開催される都市であり、いま一度安全対策の確認をしていただきたく質問いたします。初めに、このたびの福知山市での火災後、小樽市でもお祭り等がありましたが、消防本部では安全確認や指導を行ったのか、内容についても伺います。また、今後、火気取扱いの周知徹底や主催者側との連携をどのように行っていかれるのかについて説明願います。火気取扱いの安全対策については、自治体の火災予防条例で定められておりますが、露店などのように取扱量が少なく、規制がかからない場合の安全対策に懸念を感じております。火災予防条例上、お祭りやイベント開催の届出はどのように定められているのでしょうか。また、お祭りやイベントの開催以外でも消防車の初動態勢や通行に支障がある道路工事に伴う通行規制をどのように把握しているのか、伺います。次に、平成 25 年災害対策基本法改正による要援護者等の対策について伺います。地震や津波が発生すると高齢者や障害者、妊婦、乳幼児などは１人で避難することが難しいため、災害時要援護者と位置づけられています。特に、平成 23 年３月の東日本大震災で犠牲となった方々の多くが高齢者で、被災地全体の死亡者のうち 65 歳以上の高齢者の死亡者数が約６割、障害者の死亡率は被災住民全体の死亡率の約２倍に上ったそうです。避難のためには支援が必要である災害時要援護者に情報が届かなかったり、避難の要否が判断できない状況があったり、寝たきりなどで自力で避難することができず、とうとい命が失われました。また、避難の説得に当たった支援者までもが説得時間を要し多数の犠牲者が出たことも報告されております。それらの結果を見ても、支援が必要な高齢者の情報共有は大切であり、情報の基となる要援護者の登録を進めなければなりません。平成 18 年３月に国が示した災害時要援護者の支援ガイドラインを受け、小樽市でも災害時要援護者の登録を進め、個別計画の策定を行ってきたところでありますが、名簿の整理や支援者の決定、特に名簿の共有化に当たっては、大変御苦労されていることと思います。先月、内閣府から公表された避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針、また避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針は、東日本大震災の教訓を踏まえ設置された有識者検討会の報告書の下、まとめられました。これは平成 25 年の災害対策基本法の一部改正を受けて、災害時の名簿情報の外部提供を奨励したことや、避難行動要支援者名簿の作成、避難所の生活環境改善の考え方などを示したもので、市町村に具体策を提示し、災害弱者への配慮を一層求めたものとなっております。これは、発災時の個別の支援・行動計画など平常時から細かく決めて訓練しなければ、十分な対応は望めず、地域ぐるみの取組が必要で、自治体の入念な準備にかかっております。そこで、以下、伺ってまいります。初めに、今まで本市で推進してきた災害時要援護者名簿の登録状況は、どのようになっているのでしょうか、現在の登録者数について説明願います。また、今まで把握に努めてきた災害時要援護者の登録方法など、小樽市ではどのように見直されるのか、説明願います。避難行動要支援者の状況は、常に変化するため、名簿情報を最新の状態に保つことが弱い立場の方々を守ることにつながります。小樽市では、今後、避難行動要支援者の名簿作成や更新等に必要な要配慮者の把握に関係部局との連携をどのように図っていくのか伺います。避難所の整備や運営に関して方針の中で、事前に決めていた責任者が被災すると避難所の運営に混乱が起きることが想定され、誰でも避難所を立ち上げられる避難所運営の手引を作成すべきとされています。小樽市の進め方について伺います。この項の最後に、北海道地域防災マスターについて伺います。北海道では、防災に対する心構えなどを多くの方に知っていただくため、北海道地域防災マスターの育成に取り組んでおります。恵庭市では、多数の防災マスターが誕生し、地域の安全を地域で考える防災意識が進み、自主防災組織の立ち上げの動きもあるそうです。小樽市の取組の状況はいかがでしょうか、伺います。