（1）教育について／（2）国際交流事業・英語教育の充実について

質問　6番 安斎哲也

最後になりましたが、一般質問に先立ち、この場をおかりしまして、任期折り返しに当たって一言述べさせていただきます。私は、一昨年の選挙において、若者による地域活性化、高齢者のサポート、小樽が持つ資源を生かした教育の充実、そして議会改革を掲げ初当選させていただき、５月を持って任期４年の折り返しを迎えました。この２年間、無我夢中で走ってまいりましたが、まだまだ理想に届かない状況ではあるものの、市民の皆様をはじめ、市長、教育長、理事者、そして先輩議員など多くの皆様から叱咤激励、御協力をいただきながら、少しずつですが歩みを進めているところです。私がこの２年間肌で感じたことは、やはりこれからの小樽を担う若者世代が結婚し安心して子供を産み育てられる環境をいかにつくっていけるかであります。昨日の代表質問の中でも、若者施策に対する質問があり、市長におかれましては、特に20代から30代の若い生産年齢人口の流出を食いとめるか、結婚し子供を産み育てるために雇用創出、観光の魅力づくりなど、子育てしやすい環境整備が重要だと答弁されており、私も同感しております。ただし、その中でポイントとして挙げられなかったのは、教育であります。昨日の代表質問で出ておりましたが、やはりまちづくりは人づくりであり、教育力の向上がこのまち、ひいては北海道、国にとって大変重要であり、郷土を愛し、郷土を誇り、郷土を大切にする人材を育てていけるかが鍵だと思っています。時間のかかる課題ではありますが、着実に教育の充実を進めることができれば、将来的に明るい未来を描いていけるのだと信じ、活動しています。以前にも本会議で述べさせていただきましたが、小樽の教育力が向上すれば、札幌から子育て世代の移住も見込めます。雇用が少なくとも、小樽に住んで小樽で子供を育て教育を受けさせていきたいと思ってもらい、子育て世代が定住していけば、小樽の抱える人口減少、少子高齢化問題の解決、活力あるまちづくりに少しでもつながるものと思い、これまでもさまざまな機会でこの視点に立って質問させていただきました。今回は、市内で教育支援活動を熱心にされる方からいただいた声と私が教育現場で見聞きし感じたことから、教育について何点か質問させていただきます。初めに通告に従い、土曜授業について伺います。自民党の政権公約に土曜授業の実現が明示され、文部科学省が、土曜日も使って授業時数を確保し、子供たちの学力向上を目指すとして、完全学校週５日制を見直し、６日制の導入の検討を始めました。現在、文部科学省では、土日を休業日としていますが、特別な必要がある場合は授業をすることができるとの除外規定があり、東京都など一部地域では土曜授業を実施しています。まず、文部科学省が公立校に対し、学校週６日制の導入を検討している中、東京をはじめ一部地域で、前倒しで実施が進んでいることに対する教育長の見解をお聞かせください。土曜授業のメリットとして、週５日制によって時間の余裕が少なくなったことへの振り分けができることのほか、子供たちの学力向上にも結びつくという意見があります。大阪市では土曜日等の休日を効果的に活用し、家庭や地域との連携の下、各学校での開かれた教育活動の充実を図るという視点で今年度から実施しております。学力向上、教育環境向上を掲げている本市としても国の導入前に一部地域で実施している前倒し実施を求めますが、見解をお示しください。私のもとには、保護者の方々から土曜授業の復活を求める声が寄せられています。前倒し実施の土曜授業の内容について調べてみると、外部講師を招いた授業や学力向上のための補習授業などのような位置づけが多いと聞きます。市内の色内小学校では、毎月１回土曜日に、保護者、ＰＴＡ、地域の学校支援ボランティア、教員の連携による居場所づくりが継続的に実施されています。この活動には、私も定期的に参加させていただき、その取組を見聞きしておりますが、この活動に子供を参加させる保護者の方は、土曜日に学校へ行き、日常の勉強の復習とともに教員以外の地域の方々と触れ合うことによって、子供たちが習熟度、コミュニケーション能力を高められるというメリットを感じているとのことです。また、子供が土曜日に学校に行くことによって安心して仕事に行ける、週休２日でも家族で出かける回数は多くないのでどこにも連れていけない家庭には助かるとの声もあります。前倒し実施に向け、まず色内小学校で進んでいる居場所づくりを全市的に広めていくことを望みますが、見解をお聞かせください。色内小学校の居場所づくりは、子供たちのよりよい成長のために保護者、地域、学生、協力団体の皆さんが学校の要望に応じて教育を支援するための活動として、小樽市教育支援活動推進事業運営委員会による学校支援ボランティアを活用して行われています。活動するボランティアからは、習熟度別の授業が増え、学力向上にもつながっているとの評価が得られており、市立小学校での学校支援ボランティアの活用をさらに広げ、今以上にきめ細かな教育をしていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。この項最後に、ベネッセ教育研究開発センターと朝日新聞社が共同で行った学校教育に対する保護者の意識調査によると、全国の公立学校の小学校２年生、小学校５年生、中学校２年生を持つ保護者6,831名の回答のうち７割を超える保護者の方が、完全学校週６日制、土曜授業の完全復活、又は隔週学校週５日制のいずれかを選んでいるとの結果が出ているとのことです。小樽市においても、意識調査の実施を含めて、今後の教育環境向上に向けたお考えをお聞かせください。次に、給食の食物アレルギー対策について伺います。本市においては、現在、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインに基づきレベル１の対策を行い、各学校においてアレルギー疾患を持つ児童・生徒の調査を行い、その調査と詳細な献立表に基づき、アレルギーを引き起こす食材の入った給食を食べないように指導しているとのことです。しかし、これはあくまで学校サイドでの対応で、調理場でミスなく調理されていることが大前提になっていると考えることができます。調理場でミスがあった場合に、市教委としてはどのようにチェックし事故のないように運営していくのでしょうか。誤配、誤食、誤接触等を防ぐ方法を考え、保護者にも丁寧に示していくべきであり、事故が起きてから問題視するのではなく、事故のないうちから連携強化、監視体制の確立等を行っていくべきと思っていますが、見解をお示しください。あわせて、学校サイドとの連携や誤配防止マニュアル等は各学校の担任まで行き渡っているのか確認させていただきたいと思います。学校給食センターには、アレルギー対応室が１部屋ありますが、卵以外に小麦、エビ、カニ、魚介類、ヨモギなど多種目にわたるアレルギー食には対応できない構造となっているようです。代替食によるアレルギー対応について、本年第１回定例会で、新共同調理場の施設設備や業務手順、人員配置などの関係で、稼働の状況を見極めながら検討してまいりたいと、平成22年第３回定例会予算特別委員会で、「新しい共同調理場をつくる中では、そのアレルギー対策がどういう形でできるのか、どこまでできるのか、それはひとつ研究課題だろうというふうに思っています」との答弁がありました。しかし、学校給食センターにて、アレルギー食対応に関しては、現行は卵のみ対応とのことですが、多様なアレルギーで子供が危険にさらされる可能性がある状態で、今後さまざまなアレルギーを持った子供たちに対応していけるのでしょうか、お聞かせください。保護者からも不安の声が私に寄せられています。最後に、国際交流事業、英語教育の充実について伺います。小樽市では、姉妹都市提携を結んでいる各市に対し、少年少女使節団派遣事業を実施しています。これまで一般募集において旅費の一部を補助していますが、それでも自己負担額が20万円を超えています。小樽の子供にとって違う国の子供たちと交流し、異文化を経験して豊かな国際感覚を醸成する大変いい事業だと思いますが、自己負担額に対して、保護者から、高すぎて参加できない、参加させたいけれどもお金持ちしか参加できないとの声が私のもとへ寄せられています。まず、市も補助金を出している姉妹都市提携委員会の中でも、この自己負担額について協議があったのならば、お示しいただきたいと思います。市財政が大変厳しい状況であることは重々承知しており、教育行政においても、お金をかけなくてもできる教育力向上を、とこれまでも提案させていただきました。今回の視察団の派遣で、自己負担額の補助拡大をするということもなかなか大変なことだろうと思いますが、財源としては、交流事業に約1,889万6,000円の基金がありますので、この基金を活用し、多くの小樽の子供たちがこの貴重な機会を得られるよう補助の拡大をしていただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。小樽市では、外国人に一層優しいまちとなり、小樽市の国際化に資すればとの思いで、国際交流事業を進めているわけですが、本市にはこれまでも外国人観光客が訪れているとともに、クルーズ客船の寄港により、さらに多国籍化している状況であります。本市では、観光案内板や国際インフォメーションセンターの設置、翻訳版マップなどの整備を進めていますが、一にも二にもオール小樽で小樽市民が国際的感覚を養い、どのような方が小樽に来ても、おもてなしができる心と、おもてなしをするための外国語教育が必要と感じます。最後に、教育委員会にお尋ねします。教育委員会では、今夏、２日間の日程で小・中学生を対象に、オタル・イングリッシュ・デイと称するキャンプを道教委やユネスコ協会とともに開催し、コミュニケーション体験を取り入れながら、本市の恵まれた教育資源を十分生かし、英語教育を充実させていくとのことです。確かにこれも大変いい取組ではありますが、英語は単発的に触れるのではなく、ふだんから自然に親しまなければ聞く力、話す力が育たないと考えています。教育委員会としては、長期的な視点に立ち、小樽が持つ教育資源をさらに活用した英語教育を充実させるため、政策の拡充をしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

再質問　6番 安斎哲也

何点か再質問させていただきます。国際交流事業についてなのですけれども、参加者の負担のあり方について検討していくということで御答弁いただきましたけれども、これは実施に向けて前向きに検討していくのかどうか、それとも、まずは様子を見て検討していくのか、それをお示しいただきたいと思います。できれば、来年度の取組において、早々に自己負担額の補助拡充について実施いただきたいと思っておりますので、前向きであれば大変ありがたいと思っているのですけれども、いつまでに検討するのかというのがあれば、お聞かせいただきたいと思います。土曜授業についてですけれども、先行実施しているところを研究していくということですが、これは土曜授業の必要性があると思って研究するのか、それともとりあえず国と道の様子を見ていくので、まずは研究していくという、それほど前向きではないのかどうか、そこを伺いたいと思います。あと、ボランティアの活用についてですけれども、やはり熱心なボランティアもいらっしゃると思いますので、そういった方をどんどん増やしていっていただいて、学校支援ボランティアを活用する学校をもう少し増やしていって、さらに教育力向上に向けて、実施に向けて取り組んでいただきたいと思っております。これは要望として終わります。国際交流事業についてはいつまでに実施するということで考えて研究していくのか、土曜授業については本当に必要だと思って研究していくのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。

再質問　6番 安斎哲也

教育長がおっしゃるとおりで、土曜授業だけやったから、それでいいのかということではなく、やはり教員力も必要だと思っておりますので、それについては、現在、教育長が熱心に取り組んでいる築校小樽塾などで、どんどんさらに向上していってもらえると思っておりますので、今後も引き続き私も研究していきながら、学校教育の教育力の向上についてもいろいろと提案していきたいと思います。質問は、これで終わります。