教育に関連して

質問　4番 吹田友三郎

最後に、教育に関連して質問いたします。私は、以前から、学力の向上には教員の絶対的な努力が必要と考え、要請し続けております。しかし、本市はさまざまな要因で教育を受ける対象者が激減しており、教育委員会の関係者は、この問題についてみずからができることを積極的に取り組んでもらう必要があると考えております。今の少子化は、子育てには費用がかかるということで諦めていることが考えられ、学校関係者が学力向上は学校で完結させ、親の経済的負担の解消を図ること、そして小樽の魅力ある教育内容、体制をつくり、小樽での教育を希望する市外の方の積極的な受入れを、市と教育委員会が両輪となって進めることはできないものか、伺います。戦後の教育は、日本の心を育てる教育を怠ってきたと考えております。本市における心の教育についてどのような取組が行われておりますか、伺います。世界的な有名人となっておりますビル・ゲイツ氏は、富の獲得と幸福はイコールと考え、必死に仕事をされ、ある程度の生活ができるようになりましたが、幸せを感じることができないため、また必死に仕事をして多くの富を獲得しました。それでも心の豊かさに満足ができず、さらに努力を重ね、超巨大企業のトップとして成功者となりましたが、満たされない気持ちが続いておりました。あるとき、さまざまな問題で苦しんでいる人々に巨額の私財を提供し、さまざまな感謝を受け、満ち足りた人生となっておられるとのことです。教育におきましては、人のために何をしてあげることができるか、困った人に温かい手を差し伸べられる優しい心を育てることが必要と考えます。教育長は、今後どのように教育の中に取り入れることができますか、伺います。各項目について再質問を留保し、質問を終わります。

再質問　4番 吹田友三郎

再質問させていただきます。まず、予算特別委員会のこともあるのですけれども、ここで一つには、先ほど申し上げましたが、入札の予定価格を出す場合、そういうものが適正に行われていないということを念頭にした場合はやめるというようなことがあるということが国から出されているのですけれども、例えば今回も奥沢保育所の関係では、各工事の落札価格が全て入札予定価格の94.5パーセントから95パーセントになっているという状況なのです。これは予定価格を出さなければこのようなことにならないのでないかと私は感じておりまして、こういう形の、私にすれば高い数字というのは、偶然なってしまったことですが、ある部分、それは弊害ではないかと考えていることがあります。それと、今回の私の提案の中で、仕様書の内容について検討したいということで、詳細な部分はやりたいということであったのですけれども、今まではそういう形で出ないから、万が一の場合、図面と単なる項目だけで全てをやろうと思ったら大変な作業になるという状況で、私にすれば、なぜそういうことを放置していたのかと。それは、単価を入れて入札するというのならわかります。予定価格ですから、それはだめです。しかし、それを算出するための数字を、いわゆる量的なものとか、何かの数とかなどというものについては、決まったことだから、そのようなものは出して何にもおかしくなかったにもかかわらず、今までそういうことが行われていなかったというのは、何か意図があってやったのではないかと私は感じます。私の見方が違うのかもしれませんけれども、普通に考えたら、皆さんが入札しようと思うときは、なるべく適正に正確にというのですか、札幌の場合も、そういうものについてきちんと積算できているかどうかについて、その日のうちに出してもらって、チェックをして、そして適切であれば契約するというやり方をしているのです。だから、そう考えますと、小樽の場合は今まで、考え方によっては物すごく難しくやっていたと。これは、私にすれば、なぜそういう形になっているのかということについては、いろいろな理由が行政側に出てくると思いますけれども、全然理解できない。自分たちが物事をやらせるのだったら、絶対に競争ですから、入札については、金額的なことは全部自分たちが努力して交渉して、さまざまな交渉をしますから、そのようにやっていただく。しかし、数字をつくることについて、もともとそういう大変な作業をやっている人たちに、自分で勝手にやってくださいというのはどうかと、発注者側は圧倒的に強い立場ですから。しかし、私たちにすれば、そういうことについては、やっていただく方も常に対等な立場であると考えているのです。ただし、努力して安くしていただくことが基本だと。だから、それを考えたら、これについては今後はこういうやつでいくけれども、今までなぜそうなっていたのかということについて、市長は就任して２年ですが、その前から延々とやっていたということで、これはどういう体制でやっていたのかということについて少しお聞きしたいと考えております。次に、地域総合整備資金貸付金の関係については、償還利子として2,000万円が最終的に市の予算に計上されますが、その75パーセントが国から措置されると。問題は、これが義務的経費として来るのか、それとも交付税的なものになるのか、そうすると、いつ切られるかわからないという状況が考えられます。また、これは年数的には相当先までのことですから、場合によってはそれは市のほうで持ってほしいというやり方も出てくるのではないかと考えているのですけれども、この辺については、先ほどおっしゃいましたが、75パーセントというのは確約されたものなのかどうかということについてお聞きします。このたびのこういった貸付けについては、これからもさまざまなものが考えられるのですけれども、これについては希望される、また、そういう適切なものであれば、市のほうでは大いに受けていくのか、それとも、小樽市の財源としてはこのくらいの範囲でしかできないものなのかどうか、これらについてはどのような形になっているでしょうか。

再質問　4番 吹田友三郎

このほかは予算特別委員会、また常任委員会で質問したいと思いますので、これで終わりたいと思います。