小樽市議会 平成25年第2回定例会 2013年6月17日
教育に関連して
2013年6月17日、小樽市議会の一般質問で、川畑正美議員が「教育に関連して」について質問し、市長 中松義治、教育長 上林猛が答弁しました。
- 質問者
- 川畑正美 議員
- 答弁者
- 市長 中松義治、教育長 上林猛
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 川畑正美
次に、教育に関連して質問いたします。初めに、新・市民プールの建設についてです。平成19年時点で当時の山田市長は、「プールの必要性は十分認識している。第3ビルの再開発については、大変申しわけないという気持ちは持っていますので、新しい総合計画にのせて早期に実現していきたい」と述べています。また、当時の教育長も、市長同様、「プールの必要性を認識しており、市民のニーズに応えられるよう努力したい」と答えていました。小樽市は、新・市民プール整備事業を平成21年度からの第6次総合計画の前期実施計画にのせ、基本設計、実施設計に2,800万円を予算計上しています。また、小樽市過疎地域自立促進市町村計画を議決した2010年第3回定例会で、新・市民プール整備事業について市民の御意見を伺い、「プール建設の基本設計が過疎債の対象外としても、実施設計や本体工の部分は対象になり、過疎債適用で進める」と答弁しています。このように総合計画で市民に早期建設を約束し、過疎計画で、学校併設型ではなく、過疎債を適用したプール建設を前提にして議会議決されていることが明らかです。このことをどう捉えているのか、市長及び教育長の見解をお聞かせください。第6次総合計画の前期実施計画は、本市が進めるべき事業として、厳しい財政の下でも練り上げてつくられた計画です。財政が厳しいことを理由に、今年度が最終年度である総合計画の前期実施計画に盛られた事業さえ見送ることは、行きすぎも甚だしいと言わざるを得ません。総合計画の前期実施計画に盛られた事業数は幾つで、そのうち平成25年度までに事業費が明示されているのは幾つでしょうか。総合計画の前期実施計画に盛られた主な事業のうち、予算化されていないのは新・市民プールだけであり、過疎計画でもプールだけが取り残されています。なぜ新・市民プールだけが取り残されているのか、これまでるる答弁されていますが、納得できません。教育長から納得のできる答弁を示してください。また、仮に新・市民プール建設に10億円を要したとして、平成23年度決算で14.3パーセントである実質公債費比率はわずか0.1パーセント上昇し、14.4パーセントになるだけであります。これがどうして市財政を圧迫することになるのか、合点がいきません。市長から詳しく説明してください。教育長は、本年第1回定例会で、「学校併設型を検討し、市長部局と協議を進めてきた」と発言しています。また、総務常任委員会でも、「今後ともこれまでの市長部局との話合いを踏まえて、複合型の施設で検討していかざるを得ないと考えている」と答弁しています。日本共産党は、学校にプールをつくることに反対していません。むしろ歓迎です。しかし、建設を求めている新・市民プールは、学校併設型で代用するものではありません。学校併設型プールの建設が突然持ち出されましたけれども、これまでの議会で議論されておりません。また、市民や関係者に説明もなく、意見をも聞かない中での突然の話であります。学校併設型でない単独型プールを建設するという議決を無視しています。これは基本方針を勝手にゆがめる暴挙であります。今になって単独プールは維持費がかかることを理由にしています。しかし、旧小樽駅前第3ビルの室内水泳プールは、平成16年度から18年度の3か年度の維持費は平均で7,434万円、これくらいかかることを前提に総合計画でも決められてきたものだと思います。単独型プール建設は、多くの市民が早期建設を願って、多くの陳情や署名を提出してきました。最近でも、小樽市室内水泳プールの存続を求める会から、プール建設は学校併設型ではない、単独で公認の新室内水泳プールとして早期に建設を求める要望書が提出されています。市民の要望に積極的に応える答弁を求めます。本年第1回定例会で総務部長は、平成25年度からは、26年度から30年度までの後期実施計画を議論していく過程で、どのような形で市民プールを位置づけていけるかどうかを検討させていただきますと答弁しています。これは5年後の後期実施計画の最終期限への引き延ばしをするとも受け止められるもので、承服できません。前期実施計画で基本設計、実施設計の2,800万円を計上しており、前期実施計画の最後の年である今年度中に、前期実施計画に沿って基本設計、実施設計を最優先課題として計上するよう求めます。教育長及び市長の見解をお聞かせください。教育に関連して2番目の質問です。手宮地区統合小学校校舎新築工事についてです。平成28年度に北手宮小学校、手宮西小学校、手宮小学校の3校及び色内小学校の一部を統合し、現手宮小学校の敷地に新たに統合校を建築することになりました。これまで教育委員会は、グラウンド面積がやや狭いため、教育活動が十分に発揮できるような設計にしたいとして、「地形上の制約、必要な面積などを実現しながら、地域の声を学校統合協議会などで伺う」と答弁しています。統廃合による校舎の建設に当たって、グラウンドの問題を地域住民や保護者の皆さんにどのように説明し、御意見を受けられたのでしょうか。その内容を聞かせください。教育委員会は、手宮地区統合小学校校舎新築で、グラウンドを現手宮小学校敷地の中で検討し、グラウンドは現在の手宮小学校の4,500平方メートルを700平方メートル広げ、5,200平方メートルにする予定とのことです。児童数は、現手宮小学校の117名から、3校の統合によって、平成28年4月時点で275名の見込みとしており、約2.5倍に増える予定です。統合する3校のグラウンドの広さは、手宮小学校が4,500平方メートル、手宮西小学校が9,000平方メートル、北手宮小学校が5,800平方メートルと、手宮小学校が最も狭い条件にあります。この3校のグラウンドの広さを平均してみると、6,400平方メートルになります。手宮小学校は児童数も2.5倍に増えることから、少なくても3校のグラウンドの平均を上回る広さが必要と考えます。教育委員会の見解をお聞かせください。5月25日に現手宮小学校で運動会が開催されました。小学校の運動会は、地域にとっての一大イベントであります。グラウンド周辺は前日から、保護者の観覧席確保に始まり、当日は児童1人に対して保護者5人と言われるほど、応援や観覧に多くの市民が押しかけています。現状でも保護者などがグラウンド敷地内で満杯の状態です。統合によって児童数が2.5倍に増加することを考えると、保護者の皆さんを収容しきれない状況が予測されます。学校統廃合による校舎の新築に当たっては、後悔しないためにも、グラウンドは最大限の広さを確保すべきと考えます。教育長及び市長の見解を伺います。本年第1回定例会において、「手宮小学校裏手の末広公園を削って、学校敷地を拡張してはどうか」との質問に対し、「末広公園の適切な配置、位置関係を考慮すれば、現状どおり公園とすることが適切」と答弁しています。しかし、隣には大きな手宮公園があり、末広公園を現状どおり公園とすることが適切と言えるのでしょうか。また、末広公園は山手にあり、植樹も少なく、雑草が茂り、手入れがされていません。小さな広場がありますが、子供向けの遊具も使用されないまま放置された状態です。校舎新築に当たって、現在の校舎山側にある末広公園の一部を削り取り、グラウンドを広げることが最良の策と考えます。教育長の見解を求めます。小樽市の学校教育は、「心豊かに学び ふるさとに夢と誇りをもち たくましく生きる 小樽の子どもの育成」という基本理念の下で進めています。市長は学校設置者として、子供たちが伸び伸びと育つために必要な環境を整える責任があります。今定例会において、手宮地区統合小学校校舎新築工事の請負契約を締結する追加議案の提出が予定されています。手宮地区統合小学校の校舎新築事業は、平成25年度、26年度で校舎棟建設・外構、解体工事が計画されています。グラウンド整備は、その後の事業となります。末広公園の一部を削ってグラウンドを拡張するには、行うべき手続も必要と思います。さまざまなハードルは予想されますが、それをクリアし、後に児童や保護者の皆さんに感謝されるグラウンドの拡張を実現するよう要求します。学校設置者として、子供たちに必要な環境を整える責任者としての市長の決断を求めます。見解をお聞かせください。教育に関連して質問を終わります。
答弁 市長 中松義治(市長は2015年3月まで)
ただいま、教育に関連して御質問がありました。初めに、新・市民プールの建設について、総合計画と過疎計画に位置づけられていることについての見解ですが、新・市民プールの建設は、本市の基本的な方向性を示す総合計画と地域の自立促進を図るための過疎計画において、生涯スポーツの振興へ向けた環境づくりのために位置づけをしたものであり、取り組まなければならない事業の一つとして認識しております。次に、総合計画前期実施計画の事業数と、そのうち事業費が明示されている事業数についてですが、事業数は333事業であり、そのうち事業費が明示されているものは292事業であります。次に、プール建設にかかわる市財政への影響についてでありますが、建設費を10億円、それに係る財源として起債を8億円と見込んだ場合の実質公債費比率への影響は0.1パーセント程度と試算しておりますが、実質公債費比率という一つの指標をもって市の財政状況を判断することはできないものです。本市の財政状況は平成25年度予算編成においても約12億円の財源不足が生じたことから、財政調整基金の取崩しにより何とか予算を編成した状況であり、本年3月にお示しした中期財政収支見通しにおいても、今後も厳しい財政状況が続くことが想定されるものであります。次に、前期実施計画に沿って基本設計、実施設計を今年度中に計上することについてですが、平成21年2月に総合計画を策定後、東日本大震災が発生したことにより、市民生活の安全・安心を守るための取組など、計画策定時に想定できなかった新たな財政需要に対応していかなければならない状況にあります。一方、本市の財政構造は、平成22年度以降、実質収支が黒字に転じているものの、毎年度の予算編成では何らかの財源対策を行わなければ、収支均衡予算が編成できない状況にあります。このため、今後の財政運営を考えた場合、限られた財源の中で選択と集中の視点に立って事業の実施を判断していかなければならないことから、新・市民プールにつきましては当面事業の着手を見送ることとしたものであり、今年度中に取り組むことは難しいものと考えております。次に、手宮地区統合小学校新築工事についてですが、設計に当たっては教育委員会と十分協議した上で行っており、グラウンド面積は文部科学省の基準を満たしていることから、私としても適切なものと判断をしております。また、基準を満たしておりますので、末広公園の用地をグラウンド用地に転用することは考えておりません。(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 教育長 上林猛(教育長は2015年12月まで)
川畑議員の御質問にお答えいたします。ただいま、新・市民プール建設についての御質問がありました。初めに、新・市民プール建設が登載された総合計画が議決されていることについての御質問ですが、教育委員会としては、平成21年の総合計画策定時において、先進市の事例を参考に単独プールとして総合計画前期実施計画にプール建設の基本設計、実施設計を登載したものでありまして、このことについては重く受け止めております。次に、新・市民プール建設が予算化されていないことについてでありますが、教育委員会としては、東日本大震災を契機に校舎の耐震化が急がれたことや、学校適正配置計画に基づく学校建築、さらには学校給食センターの建設など、優先的に取り組まなければならない事業が集中していたことや、市の財政が大変厳しい状況にあることから、当面、新・市民プール建設の着手を見送ることとしたものであります。次に、単独型でのプールの早期建設についてでありますが、新・市民プールの基本設計、実施設計が総合計画の前期実施計画に登載され、プールの建設の要望が市民から寄せられていることについては重く受け止めております。私としては、新・市民プール建設に向け、引き続き建設コストやランニングコスト、さらには単独施設とするか複合施設とするかを含め検討を行い、後期実施計画にどのように登載するか、市長部局と相談をしてまいりたいと考えております。次に、新・市民プール整備事業の今年度中の予算計上についてでありますが、今年度は学校給食センターの建設や学校耐震化工事、さらには学校適正配置計画に基づく学校改築などの事業が集中していることから、今年度中に新・市民プール建設に関する予算を要求することは難しいものと考えております。次に、手宮地区統合小学校におけるグラウンドに関する地域住民への説明についてでありますが、これまで手宮小学校においては、学校再編に係る地区別懇談会を3回開催しており、平成24年7月5日の小学校3校合同の地区別懇談会において、保護者や地域住民に口頭で建築スケジュールや校舎の場所、グラウンドの位置などについて説明をしておりますが、この件に関し、参加者から特に御意見や要望はございませんでした。次に、グラウンドの広さについてでありますが、想定する児童数が275名であれば、文部科学省の小学校設置基準では、児童数241人以上720人以下の場合、グラウンドの必要面積は2,750平方メートル以上となっております。現在、手宮小学校のグラウンドは実質面積で4,500平方メートルでありますが、新校舎の配置などを工夫し、5,200平方メートルを確保できる見込みであり、学校教育活動には支障がないものと考えております。次に、グラウンドの広さを確保すべきとのことでございますが、繰り返しになりますが、校舎の建替えに当たっては、できるだけ広くグラウンドをとる観点から、校舎の配置を工夫し、敷地を広げ、文部科学省の基準を満たしていることや市内の小学校の平均と遜色のないことなどから、支障がないものと考えております。次に、末広公園の一部をグラウンドに転用することについてでありますが、これまでも申し上げてまいりましたが、今回のグラウンド用地は文部科学省の基準を満たしていることから、公園用地の転用を申し入れることは難しいものと判断をしております。