小樽市議会 平成25年第1回定例会 2013年3月5日
（1）新年度予算について／（2）稲一再開発と商店街振興策について／（3）北海道新幹線の駅設置に関して／（4）教育について／（5）市立病院について／（6）夜間急病センターと市内医療圏について
2013年3月5日、小樽市議会の一般質問で、成田祐樹議員が「新年度予算について」「稲一再開発と商店街振興策について」「北海道新幹線の駅設置に関して」「教育について」「市立病院について」「夜間急病センターと市内医療圏について」について質問し、市長 中松義治、病院局長 並木昭義、教育長 上林猛、保健所長 秋野恵美子が答弁しました。
- 質問者
- 成田祐樹 議員
- 答弁者
- 市長 中松義治、病院局長 並木昭義、教育長 上林猛、保健所長 秋野恵美子
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 成田祐樹
一新小樽を代表しまして、会派代表質問を行います。東日本大震災直後の選挙を経て、中松市政になってから、もうすぐ２年がたとうとしております。市長も任期の折り返し地点となり、今後、市長として目指していく小樽というまちの方向性をこの場で確認させていただければと思います。最初に、平成 25 年度予算案についてお伺いします。新年度予算は以前よりも中松市長のカラーが強く出た予算案であり、重点的に予算づけをされた項目がありました。防災にかかわること、経済・雇用にかかわることは、震災後であった前回の選挙時に多くの市民から出された要望であったことに間違いはありません。優先順位をつけてその部分を今回の予算に盛り込んだことと思われますので、その点について質問させていただきます。１番目に、防災政策についてです。東日本大震災により、単に防災施設をつくるだけでは災害を回避することはできず、いかに日ごろからの準備が必要かを教えられました。ハード面の整備だけではなく、ソフト面での充実を図ることがまちを守る一つの方向性だと私は訴えてまいりました。そのような中で、本市が継続して避難訓練にかかわる予算を計上したことは、震災から時間がたって少しずつ意識が薄れつつある中において、望ましい施策であると思う一方で、この避難訓練が沿岸部だけでの実施であることから、市内全体への浸透という点においては、まだまだ時間がかかることと思います。ここで、本年に限らず長期的な視点でお伺いしますが、市内全域に避難訓練が行き渡るには、どの程度の期間、時間がかかるのか見解をお聞かせください。また、北海道は、厳しい冬の時期に災害があると、大変苛酷な避難を強いられることが予想されます。先日の北海道を襲った暴風雪は、死者９名を出すなど非常に痛ましいものであったとともに、改めて冬における特別な認識が必要ではないかと皆さんも気づかされたことと思います。また、今年度のような大雪の場合、想定していた避難経路が全くなくなっているなどの事態が想定されると思います。現在のところ、本市においては冬季における訓練は実施されておりませんが、今後は時間をかけてでも、将来的な冬季の避難訓練を検討すべきではないでしょうか。市長の見解をお聞かせください。今年３月１日に、宮崎県日南市、愛知県半田市と災害時相互応援協定が結ばれ、災害時における３市の連携がされることとなり、これは大きな費用をかけずに防災の準備になることから、私も小樽市に対して強く求めていたものでもありました。震災後の支援物資などにおいて、相互応援協定のあった自治体などでは、欲しい物資などがピンポイントで届き、大変助かったとの話が多く出ています。その中で、今回の協定が締結されたことに対しましては、非常に心強く思うとともに距離的にもこの３市がちょうどよい間隔で離れており、理想的な支援体制ができたのではないかと思います。ここで、改めてお伺いしますが、この応援協定において、連携面や災害時において期待できる支援には一体どのようなものがあるのか御説明をお願いいたします。また、避難案内板に関しての予算がついており、これに関しては津波避難誘導を主として設置されることと思いますが、今年度は運河近辺に設置との計画でした。ただ、運河だけで終わりということではなく、今後も少しずつ設置されていくことと思いますので、将来的には市内の沿岸部においてどの程度の間隔で設置され、最終的にどの程度の整備を目指して長期的に予算を計上していくのか、見解をお聞かせください。今回の予算案の中で、前年に比べて目立って多くなったのが教育における学校耐震化事業です。子供の安全を守るだけではなく、住民の避難施設としての役割も大きいことから、優先度を上げての予算づけと思われますが、改めてその部分に関して市長の方針と見解をお聞かせください。特にここで重要視したいのは、市民の声です。前回の選挙は、震災後であったことから多くの市民から防災をやってほしいとの声が寄せられておりました。その中で避難場所という極めて基礎となる部分の整備を推し進める今回の市長の政策を強く支持したいと思いますが、今年度末で避難施設である小・中学校の耐震化はどの程度になるか見解をお聞かせください。また、今後の耐震化の進め方についても、あわせて見解をお聞かせください。また、避難施設の環境整備として、間仕切りや防寒用品が予算計上されております。本市は、今まで災害が少なく、比較的穏やかに過ごせる土地であることから、このような準備は決して満足な状態であったわけではなく、今回の予算措置は必要であったと思われますが、今回の整備により避難施設においては整備前と比べてどのように環境が向上するのか、見解をお聞かせください。２番目に、経済政策についてお伺いいたします。企業立地トップセミナーについて、東京での開催に続き、大阪での開催は非常に意義のあることと捉えております。特に景気が少し回復の兆しを見せようとしている中で、設備投資などを検討する企業がこれからは以前よりも多く出てくることと思われます。そのような中で、一度でもトップセミナーに参加していただいた企業は、少なからず小樽に関心を持って参加されたことでしょうから、まだチャンスはあるはずです。１回限りではなく、セミナーに参加された企業に継続してＰＲを続けていくためには、今後どのようなことを行っていくのでしょうか、見解をお聞かせください。先ほど公明党の高橋議員が営業力という部分に関して質問をされていまして、私も非常に同感しました。また、このような政策は単年度ごとに結果が出るわけではなく、企業の動向や景気にも左右されることから、長期的に見なければならないと思われます。一度関心を持っていただいた企業にＰＲを続ける意味でも、次年度以降も継続して行うべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。企業誘致の推進について、支援制度の拡充は、一時的な損をとっても、長期的には市に利益のある政策だと考えます。また、他市との支援制度の差別化を図るというのは、本市の企業誘致を有利に推し進めるものだと思われます。その中で食品業界を主とした企業立地の促進という点でターゲットを明確にしており、また本市は生鮮品やスイーツがおいしいなどのイメージに合致することから、この食品業界を主体とした誘致には強く賛同しますが、その一方で食品関連企業は大変数が多くあることも確かです。ここで、お伺いしますが、どの規模の食品関連企業に向けて発信していくのか、またＤＶＤなどの配付を含めて、どのような方法でＰＲ活動を行っていくのか、方針、見解をお聞かせください。現在では、ネット通販の市場が大きくなり、年間 10 兆円を超える売上げがあると言われております。そのようなネット通販を主体としている企業には、商品が多く売れていても一般的なスーパーなどの小売店には流通しない商品を持っている中小企業が増えていると聞きます。特にネット通販に特化した製造をする企業にとっては、企業名自体の認知度は非常に乏しいので、この製造地小樽市というブランドの効果が少なからずあると思われ、企業誘致への大きな武器になることと思いますが、このように売上げがあってもネット販売を主体としていることから、一般的に目に見えにくい企業に誘致をかけるにはどのような戦略を持って行っていくのか、見解をお聞かせください。新年度予算に関して、増えた建設事業にかかわる費用は、主に防災など市民の安全を守るための事業であり、市民から求められた必要な事業だと思われますが、それ以外にも市内の建設業者が受注することによる経済効果も含めての施策だと考えられます。新年度予算の建設事業費は、対前年度比では 42.6パーセント増となっており、過去の経過からも、学校耐震化などは市内業者が主体で受注していることから、建設工事の発注は市内業者優先で行えるものと思いますが、市内経済へのどのような波及効果があるのかも、あわせて見解をお聞かせください。次に、稲一再開発と商店街振興策についてお伺いします。旧グランドホテル・旧丸井今井が日本レーベンによって取得されたことにより、再開発もようやく新たな一歩を進めることとなり、市が尽力されてきたことに対しては素直に評価したいと思います。しかしながら、この新たな再開発は商店街を含めた中心部の転換期ともなるので、中心商店街を含めた今後の方向性、方針を持ってまちづくりをしていくことが非常に大切になってくると思われます。今回のこの稲一再開発については、住居部分以外にも医療施設や調剤薬局などが入るとの報道がございましたが、現在において、報道された施設のみの計画なのでしょうか。それ以外の施設の入居などの可能性というのは話し合われているのか、見解をお聞かせください。グランドホテル・丸井今井跡地に入るのが商業施設だった場合であれば、このあたりをもう一度商業地域として復活させようという計画に一理がありますが、今回はサービス付き高齢者住宅ということですから、近隣の居住者が増えることになります。また、当該地域においては、マンションがほかにも建設されるなど、若干なりとも建替えが行われており、居住者が増える見込みのある地域になってきました。近年においては、住居や商店などがより中心部に集まるコンパクトシティ化がよく提言されておりますが、稲一再開発を含めた当該地域においては、今後どのように発展させていくのか、方向性について市の見解をお聞かせください。昨年は堺町商店街ができ、今後のイベントなどにおいても、新たにできた堺町商店街と中心３商店街の連携の話が出てきていると聞きます。今までばらばらだった地域が連動してお客様を呼ぶことによって、堺町商店街から坂を上がって中心商店街へ、その逆に中心商店街から堺町に人がおりていくことにより、人通りを取り戻すきっかけにもなり得ることと思われます。ここで商店街全体を盛り上げ、来客者の回遊性を高めるために、今後はどのようにこの該当する地域の連動、連携を深めていくのか、見解をお聞かせください。北海道新幹線の駅設置に関してお伺いします。従前から本市の新幹線の駅設置箇所については、天神地区のほかに朝里川温泉地区も挙げられるのではないかとの主張を繰り返しておりました。小樽に来られる観光客にとっても、おりた場所に温泉やスキー場がある場所と、何もない場所とでは観光都市宣言をした小樽の印象がずいぶん変わってくることと思いますし、その経済効果を考えれば、まだ一考する余地はあるものと思われます。昨日の本会議での質問にもありましたが、駅はただ近いほうがいいなどという極めて単純な理論で都市計画の見識に欠けた意見をもって、現計画を推し進めることに対しては危機感を抱くものです。この新幹線については、ただで駅をつくってもらえるわけではなく、本市が相当額を負担しなければならない案件なのですから、市にとって利益が高いほうを見極めて予算措置を考えていくのは当然の話です。天神地区と朝里川温泉地区のどちらが得になるかをしっかりと考えてから、市が負担に応じる必要があるのではないでしょうか。ここで、お伺いします。鉄道・運輸機構では、駅設置が可能な天神地区、朝里川温泉地区のそれぞれの事業費について、どのような見解を持っているかお聞かせください。また、朝里川温泉地区に駅を変更した場合、天神地区に比べて市の負担額はどのように変わるのか、見解をお聞かせください。天神地区若しくは朝里川温泉地区のどちらの利便性が高いのか、本市の見解をお聞かせください。高速道路を利用した場合には、時間、距離はほとんど変わらず、利便性に大きな差違はないと思われます。以前の答弁の中でも、新幹線利用客は、小樽市民よりも観光客やビジネス客のほうが多いのではないかということでした。では、観光客やビジネス客の皆さんは、目的地までの距離が何キロメートルか気にするでしょうか。皆さんは視察や旅行に行かれた際に、駅から中心部まで何キロメートルかを調べますか。それよりも何分かかるかを調べるのではないでしょうか。そのような視点で時間、距離を考え、利便性を考えなければなりません。また、桜地区より東側の地域や小樽ジャンクションがフル化した場合の小樽西インターチェンジより西側の後志北部においては、新幹線駅へのアクセス時間の短縮が図られ、利便性の向上につながると思われますが、この点もあわせて見解をお聞かせください。新幹線新駅が設置された場合、特にそこが観光地の場合は、駅周辺にホテルや土産物屋、居酒屋などが開発される場合がありますが、多くの場合は地場産業ではなく、全国チェーン展開の業者である場合が多いと思われます。この駅設置場所が、もし朝里川温泉地区であれば、近隣宿泊施設に集客ができ、地元にお金が落ちることとなると思いますが、逆に天神地区であれば、新たな宿泊施設などが立地してしまい、市内中心部、朝里川温泉地区、天神地区と宿泊施設が分散化してしまうおそれがありますが、見解をお聞かせください。少なからず新幹線の駅設置には、本市に負担額が生じること、総事業費が変わらなければ、駅の設置に関しては住民の要望が受け入れられるとの報道が１月 30 日の北海道新聞にもあったことから、今後の新幹線駅の最適設置場所の検証を行っていく、あるいは鉄道・運輸機構に駅設置の最適場所の検証結果を出していただく必要があると思うのですが、見解をお聞かせください。教育について、お伺いします。本市の課題でもある学力向上については、何よりも指導力向上が大きな一つのテーマであり、学力の高い秋田県が教員の研修に力を入れていることは皆さん周知のことと思われます。指導力向上に重点化した新年度の市の方針と予算案に対して強く賛同したいのですが、しかしながら問題点もあります。研修に参加する人、しない人がいることも一つの課題として挙げられるからです。同じ人ばかりが研修を受けても効果は限定的になると思いますので、全体としてこの研修を受けていただく必要があるのは間違いありません。将来的にこの研修について、どの程度の人数で、どの程度の回数を目標にして、指導力向上への研修を受けさせていくのか、方針をお聞かせください。市民の力を利用した学習支援についてお伺いします。小樽商科大学の学生を派遣した樽っ子学校サポート事業がありますが、同様の事業で、大分県豊後高田市でも教員ＯＢや市民が交通費程度のボランティアで学力支援のサポートをしています。そして、大きな効果を上げていると視察をして伺ってまいりました。この学習支援に対しては、今行っている商大の学生だけではなく、将来的には市民の力全体が学習支援につながるように拡大していくことを考えてよいのではないでしょうか。それに対する見解をお聞かせください。市立病院についてお伺いします。地方公営企業会計制度の見直しにかかわって、平成 26 年度から実施されることになりますが、本市も26 年度以降に向けて見直しに対応した会計制度をとっていかなければならないことは以前にも指摘させていただきました。新会計制度を用いた場合、借入資本金の負債計上、退職給付引当金の引き当てを義務化といった２点が大きな影響を与えるとされておりますが、その点に関して、本市の実態にあわせて金額を含めて、どのように解釈が変わってくるのか、改めて見解をお聞かせください。本市の病院経営については、残念ながら改善が大きく見られず、一般会計からの繰入れが続いている状況であります。新市立病院の開院に向けては、医師数の増加や研修医が増えるなどの若手の医師が増え、若干の希望が差し込んではまいりましたが、今ここだけの現状を見ると厳しいことに変わりはありません。ここで、お伺いしますが、次年度、基準外繰入額を増額しなければならなかった理由について、見解をお聞かせください。職員給与比率、医師と看護職員１人当たりの収入額については、経営改革評価委員会でも指摘されておりましたが、職員給与比率が他市よりもかなり高いこと、医師と看護職員１人当たりの収入額の乖離が指摘され続けております。客観的に言うと、医師の働きぶりにおんぶにだっこの状態で、この状態が適正な状態とは言いがたいのが事実です。現在の医療職給料表の導入だけでは劇的な改善は見込めず、時間的な面からも先送りに終始していると思われますが、今後、職員給与、人数に関して、どのような改善策を持って取り組んでいくのか、見解をお聞かせください。来年度の医師数においては、若干の希望が見えてはきましたが、しかしながら開院後に予定していた医師数まで増えずに経営が厳しい状況が続けば、またこれも一般会計から繰出しが続き、本市財政においても大きな影響が出てきます。先ほど市長もおっしゃいましたが、本市の財政は厳しい状態であり、将来的には病院運営の成功、失敗によって、財政状況が大きく左右されることが予想されます。市民の健康と医療を守らなければならない一方で、市長が主張されているように財政破綻は避けなければなりません。もちろん病院経営がうまくいくにこしたことはありませんが、もし今後も大きな改善が見られず、一般会計からの多額な繰出しが出てくるようであれば、財政に大きな影響を与えることとなってしまいます。そのような状況が濃厚となった時点で、病院は非公務員型で独法化することを検討しなければならないのではないでしょうか。それに対する見解をお聞かせください。今回の夜間急病センターの移転によって、２次輪番を受け入れることを考えると、市立病院の医師の負担は増えていくことが予想されます。そのような中で苛酷な勤務状態の医師が出てきてしまうことは避けなければなりません。しかしながら、医師を直ちに確保できるかというと、それも非常に難しいものです。ただ、予算措置でそのような実態を少しでも緩和できるのであれば、その部分の予算についてだけはしっかりと考えていくべきだと思いますが、見解をお聞かせください。また、その点に関しては、医師数が増えれば、それに比例して苛酷な勤務状態を緩和できることから、医師に来ていただけるような病院づくりをするということが非常に大切かと思います。研修医を含めて、医師のスキルアップにおける費用はしっかりとつけて、学べる環境をつくり、医療技術の向上とそれを目標とした医師を招くような仕組みをつくっていく必要があると思いますが、見解をお聞かせください。最後に、夜間急病センターと市内医療圏についてお伺いします。本市の夜間急病センターは、市内における夜間救急医療の受皿として市民の健康と命を守っている施設であります。ここで改めて存在意義についてお伺いしたいと思うのですが、夜間急病センターは一体何のために設置されているのでしょうか。１次救急から２次救急まで全て診るものなのか、症状によってどのように夜間急病センターは受け入れるものなのか、本市の見解をお聞かせください。また、夜間急病センターが済生会病院と離れることにより、今までとは違い直接的な支援が減ることと、また、現在における小樽病院整形外科の動向から、夜間急病センターへの負担増加が若干なりとも予想されております。夜間急病センターが過度の搬送などにより機能しなくなった場合、若しくは医師の確保などができなくなった場合など、夜間急病センターとしての機能が芳しくなくなった場合、市内医療機関にどのような影響があるのか、見解をお聞かせください。先ほどの民主党・市民連合の斎藤博行議員と同じ意見にはなりますが、今年度、夜間急病センターに関して補正予算がつきましたが、25 年度の予算額は今年度と変わりませんでした。果たして、この予算案というのは現場の予算実態に合っているのか、私も斎藤博行議員と同様に疑問が残るところであります。特に今の状況で小樽病院整形外科の今後の動向、そして７月から新たに独立型の夜間急病センターが開かれるといった変わりつつある状況から、必要となる費用が増えてくる可能性があります。ただ、そこで心配なのは、そのたびに補正予算の議決を受けなければならないため、対応が後手に回ってしまうことが考えられます。いざ予算が欲しい、必要だと思っても、議決まで待たなければならないということで対応が遅れてしまっては、市民の医療や健康を守ることにはつながらないのではないでしょうか。今は若干特殊な状況であること、新たに独立型として開業するということを踏まえると、特に来年度の夜間急病センターの運営については、状況に応じて柔軟な予算編成、補正に応じることが必要と思われますが、見解をお聞かせください。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）
答弁 市長 中松義治（市長は2015年3月まで）
成田議員の御質問にお答えいたします。初めに、新年度予算案について何点か御質問がありました。まず、防災対策について、どの程度で市内全域に避難訓練が行き渡るかについてですが、本市では、今年度、高島町会をはじめとして６町会で津波避難訓練などが実施され、市としても訓練内容の提案や図上訓練などの支援を行ってまいりました。平成 25 年度以降は、今年度に未実施だった沿岸地域の町会での実施に向け、今後、町会等と協議を進めていく予定であり、時期等はお示しできませんが、早期に残りの沿岸地域の町会等での訓練が実施されるよう取り組んでまいりたいと考えております。次に、冬期間の訓練の実施についてですが、避難訓練などは冬期間では天候、気温等の気象状況が厳しいため、参加者の負担等も大きく、他の自治体での実施例も少ないと承知しております。しかしながら、今年度実施された町会等での津波避難訓練の際には、冬季の避難について不安の声もあり、また市としても避難状況が厳しくなる冬期間の訓練も必要であると考えておりますので、今後、訓練方法などを研究し、町会等とも協議をしてまいりたいと思います。次に、日南市、半田市との協定締結による支援の内容などについてですが、このたび締結しました小樽市・半田市・日南市災害時相互応援協定では、被災した市への応援項目として、食糧、飲料水のほか、生活必需品などの物資を提供することや職員の派遣、災害支援ボランティアのあっせん、被災者を一時収容するための施設の提供のほか、災害時に速やかな連絡がとれるよう連絡窓口を定めることが盛り込まれております。また、３市は、北海道、愛知県、宮崎県と地域が離れていることから、大規模災害時には３市が同時に被災する危険性が少なく、あらかじめ協定を結んでおくことで国や北海道の調整を待つ時間的なロスが少なく済むため、相互にスムーズな支援が期待できるものと考えております。次に、津波避難案内板の設置についてですが、本市では、来年度から３年間の計画で、津波ハザードマップに示された浸水予測区域などに避難誘導板や海抜表示板を設置することとしております。25 年度は運河周辺地域で、津波避難誘導板を約 30 か所程度に設置する予定ですが、今後、現地の状況も確認しながら効果的な場所に設置していきたいと考えており、26 年度以降は津波避難誘導板を２年間で計 60か所程度、海抜表示板では同じく計 120 か所程度設置してまいりたいと考えております。次に、備蓄品の配備による避難施設の環境向上についてですが、防寒用品についてはこれまで避難所施設において、既設の暖房器具を使用することを想定していましたが、停電により使用できなくなることもあるため、電気を必要としないポータブル石油ストーブを配備し、さらには床敷きシート、毛布の配備により防寒対策を向上させるものであります。また、25 年度新たに配備する間仕切りにつきましては、一般的な避難所では支障を来す高齢者や障害者の方々などのための福祉避難所で使用することを想定しており、一人一人のスペースの確保やプライバシー保護を目的として配備するものであります。次に、経済対策について何点か御質問がありました。まず、昨年、東京で開催したトップセミナーの参加企業に対する今後の取組についてでありますが、このセミナーを契機として参加企業を訪問するなどフォローアップが重要であると考えておりますので、新年度においては、できる限り私みずからがお会いし、本市のさまざまな立地優位性をＰＲしてまいりたいと考えております。また、トップセミナーの継続的な開催についてでありますが、企業立地は地道な誘致活動が重要であると認識しており、継続的な開催につきましては、今後、状況を見て判断してまいりたいと考えております。次に、食品関連企業に対する企業誘致の推進についてでありますが、来年度に製作する予定のＤＶＤは企業が知りたい情報をコンピュータグラフィックにより映像化するものであり、来年度に大阪で開催予定のトップセミナーはもちろんのこと、設備投資を検討している食品関連企業へ郵送するなど、企業の規模にはこだわらず、積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。次に、ネット通販を行っている企業に対する誘致戦略についてでありますが、食料品を製造する企業にとって製造地が小樽であるということはブランド効果が高く、魅力の一つになるものと考えております。そのような観点から、市としても自社製造をしながらネット通販をしている企業の情報収集に努めるとともに、今年度制作予定の企業誘致ＤＶＤを郵送するなど、誘致活動のきっかけづくりをすることが必要だと考えております。次に、新年度予算の建設事業の市内経済への波及効果についてでありますが、まず新年度の予算編成は依然として厳しい財政状況の中、優先的に取り組む事業や将来を見据えた諸課題に対応する事業の厳選に努めた中、建設事業は前年度に比べ増加したところであります。本市の工事においては、市内企業への発注を基本としておりますことから、市内経済へは安定的な雇用の確保や経営基盤の強化、さらには産業連関による資材調達や市内消費の増加につながるなど、地域経済の活性化に寄与するものと考えております。次に、稲一再開発と商店街振興策について何点かお尋ねがありました。まず、稲一再開発についてでありますが、取得者からは新聞等で報道されているとおり、建物を解体し、医療機関や調剤薬局、サービス付き高齢者向け住宅を建設するとの計画でお聞きしております。現在のところ報道されている施設以外は承知しておりませんが、今後、取得者から具体的な事業計画が明らかにされるものと考えております。次に、稲一再開発とその周辺地域の発展方向性についてでありますが、この地域はサンモール一番街を含み、都通りや花園銀座の中心商店街に近接するなど、本市中心市街地の中核ゾーンであります。稲一再開発が完了した平成２年当時と比べ、人口減少や少子高齢化の進行など、当該地域を取り巻く環境は大きく変化していることから、今後の方向性としては、コンパクトシティの考え方に基づき、交流人口の増加によるにぎわいづくりや高齢者のまちなか居住など、本市の高齢化時代に対応したまちづくりを進めていくべきと考えております。次に、堺町通り商店街と中心３商店街との連携による商店街振興策についてでありますが、これら商店街が連携できれば来街者の増加はもとより、回遊性の向上や観光客の滞在時間延長などに大きく寄与するものと考えられます。また、毎年５月に中心３商店街などを会場に開催されている小樽さくら祭りにおいて、新たに堺町通り商店街が参加すると伺っておりますほか、花銀水天市、堺町ゆかた風鈴まつりなど、各商店街のイベント等におきましても効果的な連携方法を模索されている状況とお聞きしております。市といたしましても、引き続き、にぎわいづくりのための効果的な連携事業に対して支援に努めてまいりたいと考えております。次に、北海道新幹線の駅設置に関して何点か御質問がありました。初めに、新駅を天神地区又は朝里川温泉地区に設置した場合のそれぞれの事業費についてですが、鉄道・運輸機構によりますと、現時点では測量、調査、設計が完了していないため、駅設置に係る事業費は算出していないと聞いております。次に、朝里川温泉地区に駅を変更した場合についてですが、朝里川温泉地区では明かり区間と呼ばれる地上区間の距離が短く、駅舎などの一部がトンネル構造になるため、天神地区に駅を設置した場合より建設費がかさみ、その分、変更した原因者である小樽市が負担することになり、市の負担金は増額になります。次に、天神、朝里川温泉両地区の利便性についての見解でありますが、鉄道・運輸機構によりますと、駅の位置については明かり区間の地形や市街地へのアクセスなど、地域への効果を総合的に検討し決定されると聞いておりますので、天神地区に駅が設置されるということは利便性を含め、総合的に判断された結果であると考えております。次に、宿泊施設の分散化についての見解ですが、現在、宿泊施設の多くは小樽駅や運河周辺のほか、朝里川温泉にありますが、新駅周辺の土地利用や導入機能については、今後、基本計画策定の過程で市民の皆さんや関係機関などから御意見を伺うことにしており、その上で決定されるものと考えております。市としては、新幹線の開通に向け、市内各地区にある施設を有機的に結び付け、新幹線効果を最大限に生かしたまちづくりを検討すべきと考えております。次に、新幹線駅の最適設置場所の検証を行う必要性についてですが、本市では、駅の位置については天神地区とし、新幹線の誘致活動を行ってきました。平成 18 年には、北海道新幹線新小樽（仮称）駅周辺整備構想を策定し、市民の皆さんに広報おたるや市のホームページで天神地区に新駅が設置されることを周知してきました。昨年６月には札幌までの工事実施計画が国に認可され、新駅の位置については天神２丁目と記されております。鉄道・運輸機構からは新駅は技術指針や自然環境、市街地への影響等について調査検討され、天神地区に決定されたと聞いており、市としても適地であると考えておりますので、改めて駅の位置について検証を行う考えはありません。次に、夜間急病センターについて何点かお尋ねがありました。まず、夜間急病センターの設置目的ですが、軽度の救急患者に外来診療を行う１次救急医療を担う診療所であります。同時に、入院や手術などの２次救急以上の治療を必要とする患者を公的病院等につなぐ役割も担っております。次に、センターの医師確保についてですが、小樽市医師会が中心になって進めていただいているところです。医師確保ができなくなるといった報告は、現時点で受けておりません。また、過度の救急搬送による夜間急病センターが機能しなくなるという事態は、今までは報告を受けていませんが、インフルエンザ流行期などに多くの方が夜間急病センターに同時間帯に受診されることは今までも生じており、その対応にも当たられてこられたと伺っております。今後も、本市といたしましては、小樽市医師会との協議を重ねながら、小樽市民の安心・安全をともに担っていく所存でおります。次に、センターの予算についてですが、センターが本年７月に移転することに伴い、実際の管理運営費や診療報酬などの変動につき、不確定な要素があることから、まず、今年度当初と同様の予算額を組んでおります。本市といたしましては、これまでどおりセンターの運営に支障がないよう対応してまいります。なお、管理代行業務費については、医師会からの要望に基づき、これまでの毎月払から４月、７月、10 月、１月の四半期ごとの支払に変更することとしております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 病院局長 並木昭義（病院局長は2025年3月まで）
成田議員の市立病院についての御質問にお答えいたします。初めに、地方公営企業に係る会計制度の見直しについてのお尋ねがありました。まず、新会計制度を用いた借入資本金の負債計上の影響ですが、平成 25 年度予算で試算しますと、借入資本金から負債に計上される額は、平成 26 年度期首で固定負債が約 63 億円、流動負債が約２億円となります。流動負債が約２億円増加いたしますが、これは地方財政法上の資金不足比率の算入対象からの除外措置として取り扱われることになります。次に、退職給付引当金の引き当て義務化については、直近の平成 23 年度の試算で申し上げますと、病院事業全体で約 28 億円の引当金を計上する必要があり、最長 15 年間で分割することが可能となっておりますが、退職金の支払という実態が大きく変わるものではないと考えております。また、１年以内に使用される見込みの退職給付引当金は、流動負債となりますが、地方財政法上の資金不足比率の算入猶予の経過措置が３年間となっております。いずれにいたしましても、今回の制度改正は会計基準を見直すことにより、地方公営企業会計と一般企業との相互比較分析を容易にすることなどを目的としたものであって、実際の公営企業の実態が大きく変わるものではないと認識しております。次に、一般会計からの基準外繰入金が増額した理由についてのお尋ねがありました。平成 25 年度は病院建設の起債借入れのために地方財政法上の資金不足解消を達成しなければならない年度であり、一般会計からの繰入金の予算額は改革プランで示した額と同額である約 17 億 2,000 万円を計上いたしました。この額は平成 24 年度当初予算と比べますと約 7,600 万円の増額となり、そのうち基準外の繰入金は約１億 4,000 万円増額となっています。この基準外の繰入金が増額した理由といたしましては、結核病床や追加費用に係る基準内の繰入金が減額になったため、結果的に基準外繰入金が増額となったものであります。病院局ではこれまで経営改善に向けて努めてきたところであり、引き続き経営の安定化と繰入金の減額を目指してまいりたいと考えております。次に、職員給与及び職員数に関してどのように改善しているのかというお尋ねがありました。改善の対策でありますが、職員給与比率の分母である医業収益を増加させるための対策として、医師の増員や看護師夜勤配置加算、薬剤師病棟配置加算など、新たな診療報酬の取得など収益の増収に努めてまいります。一方、職員給与比率の分子である給与費を減額する対策として、病棟再編などにより看護師定数の削減、新市立病院での職員数を見据えた医療技術職の計画的な採用、事務部門の組織改正による適正配置などを実施し、職員数の削減及び職員給与費の削減を図りたいと考えております。次に、新市立病院の経営状況と独立法人化についてのお尋ねがありました。新市立病院では、脳・神経疾患診療、心・血管疾患診療及びがん診療を３本の柱とし、他の診療機関で担えない疾患の診療及び地域医療連携における中心的な役割の二つの特性を統合後の利用しやすい一つの病院で果たすことにより、安定的に患者数を確保したいと考えております。また、診療科の増加、医師の新規採用・補充で医療の質と量とも充実することなどで収益面が期待できることになります。支出面では、現在、二つの離れた場所で老朽施設を経営していることで生じている各種の非効率性が統合新築により改善し、職員数の適正化も含め、さまざまな面で費用の削減、圧縮が図られるからであります。これらにより、新市立病院においては、病院の本来の収益と国の操出基準による基本的な繰入金とにより、毎年度資金収支の黒字を維持できるものと考えております。さて、病院運営体制を独立行政法人化することについての適否については、最近の全国病院事業管理者協議会でも議題になり、検討されております。しかし、現時点では市長との意志疎通が図られれば全部適用でもかなりの権限を持って経営運営ができること、いったん独立法人化すれば後戻りができないこと、全国的にも独立行政法人化に踏み切る病院がまだ多くないことなどから、今後の社会情勢や医療環境を踏まえて慎重に判断してまいりたいと考えております。次に、医師の苛酷な勤務状況を緩和する予算措置も含めた対策と医師が学べる環境、スキルアップできるような研修体制の整備など、医師にとって大変ありがたく、大切なお尋ねがありました。医師が患者に安全・安心、最良の医療を提供するためには、余裕を持って医学・医療に取り組める体制が必要であることを御理解していただきたいと思います。まず、医師の苛酷な勤務状況の緩和につきましては、医師確保が最も効果的であるため、これからも精力的に常勤医師の確保に努めてまいりたいと考えております。また、手術応援や当直、オンコール体制などについて、大学の医局から出張医の派遣を受けており、必要な経費については適切に予算措置をいたしております。今後もできる限り医師の負担を軽減できるように常勤医師の確保や大学医局への医師派遣要請などに引き続き取り組んでまいります。次に、研修医も含めた学べる環境、スキルアップに関する環境の整備についてでありますが、スキルアップに関する新たな取組といたしまして、今年度、小樽市立病院誌を発行しております。病院誌は、医師を含めた病院職員の論文、症例報告などを掲載するもので、作成者の業績として学会等で正式に評価されるものであります。同時に病院として研究・研修を尊重するという姿勢をアピールすることができる大変重要なものと考えております。また、研修医の指導に当たっている医師の指導医研修会への参加のほか、学会や専門的な研修会への参加費などに充てるため、平成 25 年度予算では昨年度より約 300 万円増額し、3,700 万円を計上しており、医師を含めた職員の研さんを充実してまいります。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 上林猛（教育長は2015年12月まで）
成田議員の御質問にお答えいたします。初めに、今年度末における小・中学校の耐震化の状況についてでありますが、閉校する祝津小学校及び若竹小学校を除きまして、耐震化率は 62.8 パーセントとなります。また、今後の耐震化の進め方でありますが、現在進めております学校再編との整合性を図りながら、統合校の改築や耐震補強工事を進め、学校の耐震化を推進し、安全・安心な学校づくりに努めてまいります。次に、教員の指導力向上を図る研修についてでありますが、今年度、授業力向上研修会を９回開催し、述べ 283 人の教員の参加があり、授業力向上への意識の高揚や啓発が図られたものと感じております。教育委員会では、学力向上は本市の喫緊の課題であり、授業力向上研修会には全ての教員が参加することが望ましいと考えており、今後、研修内容の工夫や開催時期の調整などを行い、さらなる参加の促進に努めてまいります。最後に、市民の力を活用した学習支援についてでありますが、私は、小樽は他の地域に比べ、教育、文化、芸術、スポーツの各般にわたりマンパワーが豊富であると感じております。現在、小・中学校では小樽商科大学の学生による樽っ子学校サポート事業、道教委の学生ボランティア学習サポート事業、退職教員などを活用した退職教員等外部人材活用事業のほか、読み聞かせボランティアによる読書活動の支援など、外部人材を活用しております。今後、教育委員会としては、小樽市ＰＴＡ連合会や青年会議所などを通じて、民間の人材の発掘に努め、学校教育での活用について検討してまいりたいと考えております。（「議長、５番」と呼ぶ者あり）
再質問 5番 成田祐樹
４点、再質問させていただきます。１点目は、答弁漏れです。夜間急病センターの医師の確保が難しくなったり、若しくは非常に忙しくなったりといった時点で、他の医療機関にどのような影響があるかという質問をしたのですが、なぜか夜間急病センターの状況を説明するに終始していましたので、夜間急病センターがうまく機能しなくなった場合、他の市内の医療機関にどのような影響があるのかをお答えいただければと思います。残り３点なのですが、一つ目は、北海道新幹線の駅設置についてお伺いします。これに関しては、小樽市から何か言って物事が変わるという案件ではないと思いますし、言われるがままという状況というのは十分に把握しております。しかしながら、先ほど市長は、本市としては検証を行っていないと言いながら、天神地区は適地であるという最終的な結論を述べられているのです。果たしてこれはいかがなものかと思います。当然ながら検証された上で天神地区が適地でしたというのであれば、納得いくのです。ただ、これについては鉄道・運輸機構がどういった試算を出してくるのか、事業費がかかるのか、経済効果があるのか、機構が何か言わなければ市は試算しづらく、適正であるかどうかを判断しづらいと思います。私が、今、市長からいただいた御答弁の中で一つ危惧しているのが、鉄道・運輸機構が総事業費に対して明確な数字を言っていないのです。ただ朝里川温泉地区のほうが増えるとしか言っていない、また、どういうふうに経済的な効果があるということも述べられていないのです。一つ考えられるのは、鉄道・運輸機構が全く試算をしてないのではないかというような考えがあるのです。だから、試算をしていない、効果があるかどうかも考えない中で、本市に負担だけを求めてくるのはやはりおかしな話なので、小樽市が試算するとなれば非常にお金も時間もかかるので、そこまでとは言いませんが、鉄道・運輸機構に改めて、朝里川温泉地区の事業費や経済効果をどのように考えて、どういう試算を出したのかを求めても私はいいのではないかと思っております。それについて見解をお聞かせください。次に、二つ目ですが、稲一再開発と商店街振興策についてです。これについてはコンパクトシティにするという非常に前向きな御答弁をいただきました。実は、この再開発と商店街振興策というのは、かなりリンクする話です。当然ながら、サンモール一番街と花園銀座、そして、少し離れたところに堺町通り商店街ができてきた中で、その間をつなぐ妙見川に沿った寿司屋通りは、若干ながらも店舗が増えているのです。すぐやめられた店があったり、入れ替わりはあります。でも、そこにまたお店が入ったり、中にはミシュランの星をとった店もありました。堺町通りとサンモール一番街、花園銀座をつなぐ部分というのは、本市の人口が減っている中で少しずつ発展している地域と位置づけてもいいのではないかと思います。そのような中で、商店街の振興策とともに稲一再開発、サンモール一番街のグランドホテルの跡にこういった住居が建つということは、ある意味、ここの部分の活性化につながると思うのです。では、何をすればいいのか。商店街ではなくて、コンパクトシティということであれば、では今後、住民のサービス施設をつくる。例えば図書館が古くなったからそちらに移しましょうとか、これは例えばの話ですが、そういった住民サービスの施設を中心部に移すなどといった将来的なグランドデザインを描いていかなければならないと思うのです。その部分については、今取得が決まったばかりですぐお答えというわけにいきませんから、今後そういった話合いをぜひ行っていただき、ただ民間だけにするのではなく、市としてもどういった形で街に食い込んでいくか、若しくは施設の建替えなどを含めて対応していくかというところを今後議論していただきたいという要望です。最後に、三つ目です。これは市立病院、夜間急病センター両方にかかわる話ですが、予算措置の部分について話させていただきました。市立病院も夜間急病センターも他の医療施設もそうですが、いったん医師がいなくなってしまってから新たに予算をつけたのでは、もう間に合わないのです。やはりそこは何としてでも食いとめる必要があります。今、小樽病院整形外科の動向がどうなるかわからない中で、非常に微妙なバランスで、今後、各医療機関の皆さんが運営しなければならないので、どこか１か所でも崩れてしまうとドミノ倒しになってしまうかもしれません。そういったところを避けるためにも、夜間急病センターや市立病院の特に救急にかかわるところ、若しくは医師の状態にかかわるところについては、取り返しのつかないことにならないようにぜひしっかりと対応していただきたいというのが私からの意見です。以上質問４点について、お願いします。
答弁 保健所長 秋野恵美子（保健所長は2016年3月まで）
夜間急病センターについて３点ほど再質問があったかと思います。まず、医師確保ができなくなった場合に、市内の医療機関へはどのような影響があるか。過度の救急搬送が生じた場合に市内の医療機関へはどのような影響があるか。医師がいなくなってからでは救急に関して問題があるのではないかという、取り返しのつかないことのないように努力をすべきではないかという御質問かと思いますので、その観点で答弁させていただきます。医師確保ができないという場合については、恒常的に医師確保ができなくなることが決定された場合と一時的に医師が確保できない場合があると思います。夜間急病センターの開設は、今までずっと継続しておりまして、閉鎖したことがございませんので、先ほど市長から答弁いたしましたように、今まで夜間急病センターを開設してきた長い歴史の中で、医師がいないという状況は起きておりません。一時的であれ、何であれ、医師会におかれましては、責任を持って必ず夜間急病センターには医師がいるという状態を努力して築かれてきておられるところでございます。その状況は現在も続いておりますし、平成 25 年度に向かいましても市民の安全・安心を担保するという責任感の下、夜間急病センターは開設をしている状況を続けると。そこにおける医師確保も医師会としては大変な努力で進められておられるところでございます。医師会と私どもの話合いの中で、この状態が続けられないといった緊急事態のときには当然話合いをしなければならないところでございます。答弁漏れの２点だけ先に答弁させていただきますが、最初の質問は、医師確保ができなくなった場合に他の医療機関への影響はどうなるかということでしたが、そもそも夜間急病センターの運営に関しましては、小樽市内の診療所の医師、それから病院のドクターはじめ、ほぼオール小樽と申しますか、たくさんの医療機関の医師が今の運営に参加されているところでございます。医療機関の医師の夜間急病センターへの出向の程度がいろいろと変わってくるという意味では、夜間急病センターの医師の体制と市内の医療機関との影響というのはあるものだというふうに考えてございます。それから、過度の救急搬送が生じた場合に他の医療機関への影響はどうなるかということにつきましては、今までも一時的に急病センターに患者がたくさんいらっしゃるという状況はあったと伺っております。その都度、医師会におかれましては適切にそこを対応されてきたというふうに伺っております。医師会からは、一時的にインフルエンザがはやったりするときには、たくさんの方が来ることもございましたが、そのときも医師会としては夜間急病センターできちんと対応してまいりましたという報告を聞いているところでございます。成田議員に御参考までにお伝えをいたしますと、実は小樽の夜間の医療は、夜間急病センターが 100パーセントではございませんで、疾病によっては救急車の搬送状況によってはダイレクトにほかの医療機関に行くという場合もございますので、その疾病の内容によっては、もちろんほかの医療機関へ搬送される方が増えることも想定されると思います。これは今回の成田議員の質問のお答えになっていないかと思いますが、参考までにお答えをさせていただきました。
答弁 保健所長 秋野恵美子（保健所長は2016年3月まで）
もしもという仮定で話をさせていただきますと、もしも夜間急病センターが機能しなくなるとしたらどうなるかという御質問になると思いますが、例えば、夜間急病センターの開設が不可能になって閉鎖をするという事態になりましたときには、今日突然として閉じますということになりませんので、前もって、何月何日をもって夜間急病センターの、例えば何時から何時までは閉鎖いたしますということとか、あるいは全面的に閉鎖いたしますとか、いろいろな閉鎖の仕方はあろうかと思いますが、それは当然前もって市民に周知をいたさなければならないことになります。道内他都市の状況を見ましても、室蘭市のように夜間急病センターを廃止するという決定をした市におきましては、夜間の医療は市内の医療機関が担当しております。ですから、当然、市内の医療機関が、夜間における市民及び観光客等の小樽市におられる方の医療に対応するという意味では相互に補完し合っているということになろうかと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 市長 中松義治（市長は2015年3月まで）
成田議員の再質問にお答えしますが、私からは新幹線駅の設置の問題と稲一再開発について答弁させていただきます。新幹線の問題については、成田議員も御存じのとおり、1972 年に期成会を設置いたしまして、本当にこの後志地域、小樽市もそうでありますけれども、札幌までの延伸が昨年６月 26 日に認可されたということで、本当にうれしく思っているところであります。そういった中で、新幹線駅の設置の問題でありますけれども、事業費については先ほど答弁させていただいたように、鉄道・運輸機構でこれから測量調査、設計ということをやりますので、事業費についてはまだお話しできないということでございました。しかし、今までの鉄道の問題については、結局、新駅については、では、どうするのだといったときに、技術指針あるいは自然環境、それから市街地への影響等についてということで先ほど答弁させていただきましたけれども、環境アセスの問題も含めて、ある程度それらは進めていったのだというふうに思っています。昨年、ああいう形で札幌延伸までの認可がされたので、これから恐らく測量も含めていろいろなことを進めていくのだろうというふうに思っているのです。ただ、今回の事業費の問題ではなくて、今までの北海道新幹線の延伸についての、線路の設置といったものについては既に何年も前から決められている状況の中で、天神２丁目に駅をつくるというのが記されているということですから、恐らくこれからと言いながら、いろいろな形で今までも進めてきたのだろうというふうに思っております。ただ、具体的な事業費は今お示しできないということでございますので、また改めてそういうことが発表になったときに話をさせていただきたいと思いますが、既に今までにおいては天神２丁目ということで、私ども小樽市といたしましても天神地区での駅舎をつくるためにどういうまちづくりをするかというのは、平成 18 年度からずっと進めてきたので、今度、認可されましたので、本当に精査した中で進めていきたいとは思っております。これについては鉄道・運輸機構がそういうことでございますので、今のところそういう答弁しかできないのですが、その辺は、ひとつ理解をしていただきたいと思います。次に、稲一再開発については、実は私の公約の一つでもありまして、やはりあそこの中心市街地、中心商店街の灯が消えているようであったらとんでもないと私は思っておりましたので、本来であれば、以前と同じような商業施設や宿泊施設というのが、あるいは希望としては多いのかもしれませんが、あの建物がかなり老朽化してしまって、あのままではなかなか使えない、もし仮に使うとしたら、新しくつくるよりも修繕というか、改築費用が大きいということで、結局、今回購入された日本レーベンは、あの建物は取壊しをして、そして新たに何か施設をつくるということでございまして、まだ少し流動的な部分もあろうかというふうに聞いております。ですから、これから計画がもう少し具体的に出てきたときには、今、議員がおっしゃったような、にぎわいづくりであるとか、人が集まってくる施設とか、そのようなことをいろいろと話し合っていきたいと思っておりますが、今まで権利者が多くてなかなか売買が進まない状況の中で、これを一本化して進んだということは、私は一歩も二歩も前進だと評価しておりますので、では、この後のまちづくりをどうするかというのは、また皆さんからいろいろとお知恵を拝借しながら進めていきたいと思いますし、当然、事業者とも話し合っていきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 病院局長 並木昭義（病院局長は2025年3月まで）
小樽市全体の救急医療につきまして、いろいろと御心配をおかけしておりますが、これは医師会も、病院局も、保健所も実情をよく調べながら、一番重要なことは小樽市民に迷惑をかけないということが第一でございますので、それに向けて今、我々としても動いておりますし、医師が来ないということがないように、これはもう当然、医師会もやりますし、我々病院局側も、市もそういう体制をとっていきたいというふうに思います。ただ、いろいろなことでいろいろと騒がれますと、かえってまとまることがまとまらないようなことがございますので、その辺を御了解していただきながら、我々としましては市民のためによくなること、それから医師も守らなければならないので、何でも来られますと、次の日の診療もありますから、そういうことで小樽市は夜間急病センターを使って、そういう患者はそちらを使うという役割分担しようということをしております。例えば小樽病院のある診療科がなくなると、ほかのところがバーンアウトしてしまうので、それを防ぐにはどうしたらいいかということにつきまして、我々も来週から大学や札幌市内の病院、いろいろなところに、それからいろいろな委員会の部会の中でも、今、真剣に話し合われておりますので、市民に迷惑かけないように最大限の努力をしていきたいと思っております。（「議長、５番」と呼ぶ者あり）
再質問 5番 成田祐樹
１点だけ、答弁は要らないのですが、今、病院局長や保健所長も、他の医療機関に影響というか、いろいろと補完してやっていかなければならないというとこで、市民の皆さんに迷惑をかけてはいけないというふうにおっしゃいましたけれども、逆にこちらからしても、やはりパンクさせてはいけないと。やはり適正な利用の仕方を考えなければならないとともに、そういう状況にあるということは、市長を含めた関係理事の皆さんにも十分に御理解していただいた上で、柔軟な対応をしていただきたいというところを要望しまして、質問を終わらせていただきます。詳細については予算特別委員会で質問させていただきます。