小樽市議会 平成24年第4回定例会 2012年12月12日
（1）食品の放射性物質検査と関連した問題について／（2）教育問題について／（3）除雪問題について
2012年12月12日、小樽市議会の一般質問で、新谷とし議員が「食品の放射性物質検査と関連した問題について」「教育問題について」「除雪問題について」について質問し、市長 中松義治、教育委員長 髙木正一、教育長 上林猛、副市長 貞村英之が答弁しました。
- 質問者
- 新谷とし 議員
- 答弁者
- 市長 中松義治、教育委員長 髙木正一、教育長 上林猛、副市長 貞村英之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 21番 新谷とし
初めに、食品の放射性物質検査と関連した問題について伺います。福島第一原発事故から１年９か月がたちましたが、依然として放射性物質飛散による食物連鎖の放射能被害が心配されています。小樽市でもようやく国から簡易検査機器が貸与され、11 月から検査が始まりました。検査できるのはセシウム 134 とセシウム 137 のみで、現在、小樽市が行っている検査は 17都県産の野菜と果物のみであり、水産物が心配です。放射性物質による水産物の汚染は、海洋への直接放出と大気からの落下による二つのルートがありますが、海流に乗って拡散する過程でプランクトンや海藻に取り込まれ、その後、食物連鎖の過程でより高次な捕食生物へと濃縮されていき、食物連鎖の段階が高くなるほど放射性物質が蓄積されていくことが、ＩＡＥＡの調査でも明らかにされています。また、魚類は回遊するものですから、捕食魚が放射性物質に汚染されるまでタイムラグがあり、福島県産のカレイとヒラメから検出されたセシウムは、2011 年４月３日時点で 100 ベクレルパーキログラムだったものが、７月 13 日には、異なる沖で 760 ベクレルという高い数値になっています。福島第一原発事故から時間がたっていますが、福島第一原発の高濃度汚染水の海洋への漏出が明らかにされていないので、大変心配されます。海洋生物環境研究所の調査では、チェルノブイリ原発事故後、日本近海の魚のセシウム 137 汚染は、事故後２年半経過後も、低レベルで出ていることが判明しています。このようなことから、保健所として魚などの水産物も検査するべきですが、その計画はありますか。関連して、トレーサビリティシステムの実施についてです。現在、水産物のほとんどが水揚げ場所しか表示されていません。市民から「産地が県しか表示されていないものもあり心配だ」という声が寄せられています。ノルウェーなどの水産先進国では、卸売市場から小売店に届くまで、その魚をいつどこでだれがとったかを常に追跡することができます。今述べたように、魚の回遊性や汚染されるまでのタイムラグを考えるとき、安心して魚を食べるためにも、また風評被害を防ぐ上でも、トレーサビリティシステム導入の義務化を国に求めるべきです。見解を伺います。次に、学校給食と保育所給食についてです。子供たちには放射性物質で汚染されていない安全なものを食べさせたい、保護者の強い要望です。学校給食課も小樽市保健所に検査依頼をしていますが、その結果をお知らせください。秋までは北海道産の野菜類を使用できますが、冬場は本州産に頼らざるを得ません。12 月の購入予定の野菜産地及び検査予定をお知らせください。保健所では１日２品目の検査しかできないと聞きますが、食品の安全性はどのように担保されるのですか。市の学校給食での魚類はほとんどが加工食品で、そのうち 13 パーセント程度は北海道学校給食会からの購入と伺っていますが、北海道学校給食会は購入業者に放射性物質検査をさせているため、自分のところでは検査をしないといいます。トレーサビリティシステムが完全ではありませんから、北海道学校給食会に検査要望を行うと同時に、本市としても加工品の検査を行うよう求めます。いかがですか。同様に、保育所で使用している生鮮食品の検査回数を増やし、水産物についても検査し、検査結果を公表すべきです。いかがですか。次に、放射性物質の基準値についてです。現在、国の食品の基準値は、二つのセシウムを合わせて 100 ベクレルパーキログラムで、子供も成人も同じ数値です。チェルノブイリ原発事故後、ベラルーシでは成人 100 ベクレルパーキログラムに対し子供の基準値は 37 ベクレル、ウクライナでは野菜のセシウム 137 の基準値を 40 ベクレルに抑えています。日本の水の基準値は 10 ベクレルで、ベラルーシと同様ですが、ウクライナはわずか２ベクレル、アメリカの法定基準値は 0.111 ベクレル、ドイツガス水道協会は 0.5 ベクレルで、日本より厳しい基準です。牛乳とスキムミルク、離乳食などの乳児用食品は 50 ベクレルですが、牛乳は学校給食にもほとんど毎日提供されていますし、家庭でも飲まれています。牛乳やミルクは毎日飲むものですから、国は水同様、基準をもっと厳しくすべきです。見解を伺います。次に、教育問題について伺います。初めに、いじめ問題についてです。子供のいじめ、自殺が相次ぎ、多くの国民が心を痛めています。文部科学省は、８月にいじめの問題に関する緊急調査を行いました。緊急調査ではいじめの認知件数は全国的に見ると、14 万 4,000 件で、昨年度１年間の２倍を超えています。子供 1,000 人当たりの認知件数が最も高い県で 159.5 件、最も少ない県で 1.0 件と極端な差が出ており、どこまで実態を反映しているのか疑問です。この点について見解を伺います。小樽市における調査結果の件数、内容を、昨年度の文部科学省の調査結果と比較してお知らせください。また、小樽市教育委員会独自で毎年調査を行っていますが、昨年度の結果もお知らせください。この間、政治による教育への不当な権力的介入があり、国、教育委員会、学校、教員が縦のラインのような上意下達の体制になり、教育委員会の形骸化、学校現場での事なかれ主義がはびこり、いじめの対応も十分ではありませんでした。日本共産党は、いじめ問題の克服は大人の責任、日本社会全体の責任で取り組まなければならない大問題であり、専門家、教育現場の方々、いじめに遭った被害者の方に詳しく聞き取りを重ね、いじめ解決のために提言を発表しました。提案の第１は、「『いじめ』から子どもの命を守る」ための「『いじめ』対応の基本原則の確立」です。そのために、１、学校と教育行政の基本原則として、安全配慮義務を明確にする。２、ささいなことに見えても様子見せず、全教職員、全保護者に知らせる。３、子供の自主的活動の比重を高めるなど、いじめをとめる人間関係をつくる。４、被害者の安全を確保し、加害者にはいじめをやめるまでしっかり対応する。５、被害者、遺族の知る権利を尊重する。この上で、教員の多忙化の解消や、35 人学級推進の条件整備を行う。提案の第２は、「子どもたちに過度のストレスを与えている教育と社会を変える」ことです。我が党の提案について教育長の見解を伺います。お尋ねしますが、いじめをどう発見し、問題解決のために学校、教職員は全員参加体制になっていますか。国連・子どもの権利委員会から、日本の過度に競争的な教育が指摘されていますが、国内の調査では、子供のストレスの最大の因子は勉強になっています。競争教育は学校の空気を暗くし、子供たちにストレスを与えます。本市では、全国学力・学習状況調査のため、特別な手だてをとるなどをしていませんか。あわせてこれに参加しないよう求めます。お答えください。教育委員会委員長にお尋ねしますが、教育委員会として、いじめ問題についてどれくらい時間を割いて議論、活動していますか。議論を公開し、子供や保護者、教職員、住民の訴えや意見を直接聞いて、意見交換するなどの必要があると考えますが、見解を伺います。具体的な対応で何より配慮すべきは子供の安全・安心です。いじめが深刻化した場合は、児童相談所、精神保健福祉センターなど児童心理の専門家のいる機関や、いじめ問題に詳しい小児科医など専門家との連携も必要ですが、この点での取組を伺います。次に、体罰問題についてお聞きします。小樽市の中学校の男性教員が部活動の指導中、繰り返し生徒の頭部をたたくなどして、減給 10 パーセント、３か月の処分を受けたことが報道されました。いかなる理由があっても、体罰は許されるものではありません。しかし、なぜこのようなことが起きたのでしょうか。また、これまでに体罰で教育委員会に報告のあった事例はありませんか。厳罰主義では、競技大会で伸び伸び競技することもできませんし、子供のいじめにもつながりかねません。教育委員会として、教師の体罰をなくすための取組を伺います。次に、除排雪について伺います。11 月 28 日朝、つるつる路面でベテランタクシードライバーも冷や冷やだと聞きました。雪対策課では、委託業者は 11 月半ば過ぎには砂散布を含めた除雪態勢に入っているといいますが、なぜ砂散布がされなかったのでしょうか。今年度の除排雪計画では、ロードヒーティング箇所以外の急坂路線の砂散布量の抑制を予定しているとの説明ですが、その理由と、それで市民の安全を保てるのか伺います。また、11 月 30 日、12 月１日は連続降雪で、降雪量はそれぞれ 18 センチメートルでしたが、翌朝には除雪車は入らず、12 月３日、住民が除雪した後に入りました。除雪車出動は基準どおり行っているのか、またこの日小樽市はどのような指示を出していたのか伺います。また、心配されるのは、排雪ダンプの確保ができるかということです。ここ数年、降雪量が増えているにもかかわらず、市内ダンプトラック組合のダンプトラック保有台数が減少し、道、小樽市で重複していると聞きますが、ここ５年間の降雪量と保有台数についてお知らせください。今年度、ダンプトラックの確保はできているのでしょうか。次に、置き雪対策についてですが、置き雪対策対象世帯の申込み件数は、昨年度より後退していることはありませんか。申込みは、今年度から地区の民生・児童委員になりましたが、住民との関係で難しい場合があります。置き雪は除雪によって派生する問題ですから、本来は直接市が窓口になるべきです。臨機応変に市への直接申込みでもよいようにすべきですが、いかがですか。以上、再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）
答弁 市長 中松義治（市長は2015年3月まで）
新谷議員の御質問にお答えいたします。初めに、食品の放射性物質検査と関連した問題について、何点かお尋ねがありました。まず、水産物の放射性物質検査についてでありますが、国では、地方自治体が実施する食品の放射性物質の検査計画に関する基本的事項を定めており、その中で福島県等 17 都県を検査対象の自治体としております。本市においても、この基本的事項に沿って検査を行う方針であり、17 都県沖で漁獲された水産物等は検査対象といたします。なお、水産物の検査では生産水域を特定する必要があるため、市民の持込み検査ではなく、保健所が実施する行政検査として対応したいと考えております。次に、水産物のトレーサビリティシステム導入の義務化についてでありますが、現在、国においては、牛肉、米、米加工品の生産履歴や取引の情報伝達を事業者に対し義務づけており、また、北海道では事業者に対し、道産水産物などのトレーサビリティシステムの導入を進めております。福島第一原子力発電所事故を受けて、消費者にとっては、水産物の安全性に対する関心が高まっているところでありますが、トレーサビリティシステムを導入するとなれば、生産者、市場関係業者、流通関係業者、小売業者などにとっては、新たに他品種の水産物情報の管理が求められることとなり、導入経費の負担や煩雑な業務への対応が発生するなどの課題があり、現時点では、水産物におけるトレーサビリティシステム導入の義務化は難しいものと考えます。今後とも、安全で安心な水産物を消費者に提供する方法などについて、北海道や関係団体と協議してまいりたいと考えております。次に、保育所給食で使用する食材の放射性物質検査についてでありますが、公立保育所におきましては、17 都県産の青果物を対象とする検査を月２回程度保健所へ依頼することとし、11 月 28 日に最初の検査を実施し、結果については保健所で掲示するとともに、市のホームページへ掲載しております。現在、市場に流通している生鮮食品については、必要に応じて国による出荷規制措置が図られることとされており、本市が行うこの検査は、安全性を再確認するためサンプル調査として実施するものであり、今後も現状の回数で継続してまいりたいと考えております。また、水産物の検査については、現在、主に北海道産の魚の納入を図っているところであり、検査を依頼することは考えておりません。なお、民間保育所につきましては、公立保育所の取組を周知しているところであり、今後、各施設の考え方などを伺ってまいりたいと考えております。次に、一般食品、乳幼児用食品及び牛乳の放射性物質の基準値についてでありますが、国では次のように説明しております。まず、本年３月 31 日まで適用されていた暫定規制値については、原子力安全委員会が示していた指標の中でも最も厳しい数値をすべての年齢に適用したものであり、この規制値に適合している食品は健康への影響はないと一般的に評価され、安全性は確保されていると考えられるとのことであります。４月１日からはこの規制値よりさらに厳しくして、年間の線量の上限を５ミリシーベルトから１ミリシーベルトに引き下げ、国際規格にも準拠している基準値にしたとのことであります。この結果、一般食品の基準値は 100 ベクレルパーキログラムとなりましたが、乳児用食品や牛乳については、さらにその半分の 50 ベクレルにしたとのことであります。本市としては、国の説明は妥当なものと理解をしているところであります。次に、除雪問題について、何点か御質問がございました。まず、砂散布についてでありますが、砂散布に関しては、交通量が多く、急坂な路線を指定し、滑りやすい状況を確認した場合に、機械による作業を実施しております。このことから、11 月 28 日朝は、砂散布路線について道路パトロールで状況を確認したところ、滑りやすい路面が発生していたため、散布したところでありますが、それ以外の道路については行っておりません。次に、砂散布の抑制についてでありますが、砂散布はこれまで機械により一律にまいてきたことから、まきすぎの傾向がありましたが、気象の変化に伴う路面状況に対して、必要な箇所に必要な量を効果的に散布することにより、結果として散布量を抑制できるものと考えております。また、近年、急坂路線での砂箱設置や砂まきボランティアによる砂まきへの参加も増えたことなどから、安全性は確保できるものと判断しております。次に、降雪への除雪出動についてでありますが、除雪出動は路線ごとに出動基準が定められておりますので、11 月 30 日、12 月１日の降雪に対して、この基準に基づき、バス通りやその他の幹線道路などの除雪作業を実施したところであります。また、市の指示についてでありますが、当日は基準に基づき、各地域の受託業者が判断して除雪作業を行ったものであり、市は特に指示を出しておりません。次に、過去５年間の降雪量とダンプトラック組合のダンプトラック保有台数についてでありますが、平成 19 年度の降雪量は 465 センチメートル、保有台数は 178 台、20 年度は 639 センチメートル、180台、21 年度は 612 センチメートル、168 台、22 年度は 680 センチメートル、169 台、23 年度は 661 センチメートル、167 台であります。また、今年度のダンプトラックの確保についてでありますが、ダンプトラック組合に確認したところ、昨年度並みの台数を確保できるものと考えております。次に、置き雪対策の申込件数についてでありますが、現在、登録審査中の対象世帯を含めると 184 世帯となっており、昨年同時期の 195 世帯と比べ、おおむね同様の状況となっております。次に、置き雪対策の申込みについてでありますが、地域の実情をよく知り、住民の身近な存在であることから、民生・児童委員を窓口としておりますが、特別な事情がある場合につきましては、市で受付をするなど柔軟な対応をしておりますので、御理解いただきたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育委員長 髙木正一
新谷議員の御質問にお答えいたします。まず、いじめ問題についての議論の状況でありますが、委員会の会議においては、いじめに関する調査及び市内の学校における実態等の議題があった際には、市内の状況や背景、各学校での対応、今後の対策等について意見交換し、いじめの未然防止や、いじめが発生した場合に学校がどう取り組むべきか議論しております。また、会議終了後においても、必要に応じて個別の事案について、その対応についての意見交換等を行う場合もあります。また、今年度から学校訪問を行うに当たり、あらかじめ訪問校の課題等に関する資料の収集を行い、いじめの実態がある場合には、内容を十分把握した上で、校長や教頭といじめの解決に向けた方策について意見交換を行っております。さらに、本年８月、大津市で発生した事案を契機に教育委員５人が集まり、報道記事などで収集した情報を題材に、教育委員会としての対処方法等の意見交換を行い、委員会としての共通理解を図ったところであります。次に、議論の公開や市民との意見交換の必要性についてでありますが、委員会の会議は原則として公開で行っておりますが、できるだけ学校に足を運び、教職員等の意見を聞きたいとの考えから、これまでも学校訪問に加え、ＰＴＡ主催の教育懇談会や研究大会に参加するとともに、おたる運河ロードレースや小樽市文化祭などにも参加し、関係者との意見交換等を行っております。今後は、児童・生徒や関係団体との意見交換も必要なことと考えておりますので、教育委員会として検討してまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 上林猛（教育長は2015年12月まで）
新谷議員の御質問にお答えいたします。初めに、学校給食用食材の放射性物質検査の結果についてでありますが、11 月から小樽市保健所に検査を依頼しており、これまで千葉県産大根、静岡県産セロリ、茨城県産ピーマン、茨城県産白菜、以上４件の検査を行いましたが、いずれも放射性セシウムは不検出となっております。次に、12 月に購入予定の野菜産地及び検査予定についてでありますが、産地につきましては北海道、青森県、茨城県、埼玉県、和歌山県、熊本県、宮崎県で生産された野菜を購入する予定でありますが、青森県産、茨城県産、埼玉県産の野菜について、放射性物質検査を実施する予定であります。次に、食品の安全性の担保についてでありますが、小樽市保健所との協議により、学校給食については週４日、１日１品目の検査を行うこととなっておりますので、できるだけ 17 都県産の野菜の使用を避けるとともに、やむを得ず使用する場合であっても、同じ日に複数の品目が重ならないよう工夫するなど、安全に努めてまいりたいと考えております。次に、水産加工品の検査などについてでありますが、北海道学校給食会では、原材料が 17 都県産の製品については、製造メーカーから検査済みの証明を徴取し、安全性を確認していると伺っておりますが、今後とも水産加工品の納入に当たっては、品目ごとに検査済みを確認するなど、慎重に対応してまいりたいと考えております。また、北海道学校給食会以外で購入する水産加工品については、原材料の産地を確認の上、購入しており、安全性の確保に努めているところであります。次に、文部科学省が行ったいじめの問題に関する緊急調査について、県によって認知件数に差が出ていることへの見解についてでございますが、本市においては、アンケート調査を行った上で各学校で個別の面談を行うなど、細かな実態を把握し、報告しております。今回の調査で県により大きな開きがありましたのは、アンケート調査後の確認の仕方やいじめの判断のとらえ方などに違いがあり、結果としてばらつきが出たものと考えております。次に、本市におけるいじめの件数と内容についてでございますが、平成 23 年度の文部科学省の調査では、認知件数は小学校 30 件、中学校 50 件でありました。内容は、小学校は「冷やかしやからかい」のほか、「軽い暴力」や「仲間外れ」となっております。中学校では「冷やかしやからかい」のほか、「仲間外れ」や「軽い暴力」、「嫌なこと等をさせられる」という内容になっております。本年８月に実施した緊急調査では、認知件数は小学校５件、中学校 20 件でございました。内容は、小学校では「冷やかしやからかい」のほか、「仲間外れ」や「軽い暴力」、「金品を隠される」や「携帯電話等での中傷など」となっており、中学校では「軽い暴力」のほか、「冷やかしやからかい」、「仲間外れ」や「ひどくぶつけられる」となっております。なお、参考までに、平成 23 年度、本市が独自の調査を行った結果を申し上げますと、小学校では１学期 21 件、２学期７件、３学期２件の計 30 件、中学校では１学期 30 件、２学期 15 件、３学期３件の計48 件となっております。次に、共産党の御提案についての見解でありますが、御提案の趣旨は主にいじめが起きた後の対応についてでありますが、教育委員会では、いじめに関しては、学校において教職員が日常の学級経営の中で子供たち一人一人を十分に把握し、生き生きとした学校づくりを進めるとともに、保護者との信頼関係を築き、未然防止に努めることがまずもって大事なことであると考えており、万一いじめが発生した場合には、学校にあっては教職員が一丸となって組織的に対応することとし、状況に応じて児童相談所、警察などの関係機関と連携し、対応することが必要であると考えており、御提案については一部共通する部分もございますので、今後の参考とさせていただきたいと考えております。次に、いじめに対する学校の体制についてでありますが、いじめは本人及び本人の保護者の訴えや、アンケート調査などにより発見される場合が多く、いじめの発生時には教職員が一丸となって対応することが望ましいと思いますが、近年の学校の小規模化によって学年１学級の学校が多く、いじめの対応では担任が一人で抱え込んでしまう状況も見られますので、教職員を対象にしたいじめ問題対策研修会を開催するとともに、校長会を通じ、組織的な対応を行うよう、指導してまいりたいと考えております。次に、全国学力・学習状況調査のための特別な手だてについての御質問でございますが、全国学力・学習状況調査等の実施は、児童・生徒の学力や学習状況を把握し、各学校における学習指導の充実や児童・生徒の生活習慣の改善などに生かすことが目的でありますので、教育委員会としては、その趣旨に沿って、教員の授業改善や児童・生徒の望ましい生活習慣づくりに活用するよう、指導しているところであります。次に、全国学力・学習状況調査への参加についてでございますが、全国学力・学習状況調査はただいま申し上げたとおり、児童・生徒の学力や学習状況を把握し、学習指導の改善や学習環境の整備に役立っているものでありますことから、本市においては、今後とも全国学力・学習状況調査に参加してまいりたいと考えております。次に、いじめが深刻化した場合の関係機関等との連携についてでありますが、いじめが発生した場合には、学校にあっては教育委員会と連携しつつ、教職員が一丸となって組織的に対応し、また状況に応じて医療機関、児童相談所、警察などの関係機関と連携して対応することとしております。また、本市においてはスクールカウンセラー６名を配置しておりますので、いじめ等が発生した場合には、必要に応じ随時相談するなどの対応を行っております。次に、中学校男性教員の体罰の問題についてでございますが、学校教育の一環として取り組まれる部活動において生徒への体罰などを行い、このたび処分を受けましたことについては、まことに遺憾であります。このことは、当該教員の体罰に対する認識の甘さや、校長や教頭が部活動の指導について、日ごろからの掌握が不十分であったことによるものと認識しております。また、過去５年間の体罰の事例でありますが、平成 20 年度に、小学校教員が授業中などに児童を注意する際に頭をたたくなどの体罰が１件ありました。教育委員会としては、本年５月に「かけがえのない子どもたちを大切に」という教員向けの資料を作成・配付し、体罰は絶対に許されない行為であることなど、教員の体罰に対する意識の啓発を図ってまいりましたが、このたびの事件を契機に、再発防止に向け全力を挙げて取り組むよう、校長会を通じ指導を行ったところでございます。（「議長、21 番」と呼ぶ者あり）
再質問 21番 新谷とし
再質問します。先ほどの放射性物質検査についてですけれども、魚については国の基準に従って行うということでしたが、魚は先ほども言いましたように回遊するものです。回遊魚については、今とれた海域というよりも、水揚げされたところが表示されているわけです。ですから、市民から、北海道産と書いてあるのだけれども心配だと、こういう声も聞かれておりますので、回遊魚についてはたとえ北海道産であっても調べていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。それから、北海道学校給食会のことです。北海道学校給食会が独自に調査をしていない、原材料は検査済みのものをもらっているということなのですけれども、中には今言ったように回遊魚のサンマも、小樽市の学校給食課ではここから購入しております。ただ、どこの調査もそうなのですけれども、あくまでもサンプル調査です。それで、学校給食課としては、そういうサンプルで調査して、もちろん市場には安全なものが出回っているとは思いますけれども、その安全性をまた再確認する意味で検査するわけです。ですから、北海道学校給食会にも同じようなことが言えると思うのです。ですから、学校給食会の原産地表示を見ますと、ただ「国産」などとしか書いていないので、どこの沖でとれたものなのか、それもわかりませんから、やはり安全を二重にチェックするという意味で、ぜひ加工品の検査を行うように、学校給食会で機械は持っていないと思いますけれども、北海道の保健所などにお願いして、調査をしていただきたいということを要望していただきたいのです。それから、牛乳、スキムミルクの基準に関して、これは国でより厳しい基準を使っている、国際基準にも合わせているということなのですけれども、１キログラム当たり 100 ベクレルという数値は、原発において、ドラム缶に入れて厳重に管理して、搬出後もコンクリートなどで外に漏れ出さないように管理が必要な低レベルの放射性廃棄物と同水準だと言われております。ですから、１日 1,000cc 以上の牛乳を飲む子もいますし、たくさん飲むということでは非常に心配です。これは小樽市で定めていくわけではないと思いますけれども、やはりもっと厳しい基準にしていくように。実際にチェルノブイリ原発事故後のベラルーシなどでは厳しい基準にしているわけですから、こういうことも考えていかなければならないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。それから、いじめの問題ですが、全員参加体制になっていないと。小さい学校で１学年１学級というところで、教員も一人で抱え込んでいるということがあるので、こういうことをなくしていきたいということですね。それで、この問題は学校だけで解決できる問題ではないと思います。保護者や地域、地域住民の皆さんがかかわって解決していかなければならない問題と思います。とりわけ現場の教員の団結、連携、これが必要だと思いますので、ぜひそのようなことで取り組んでいただきたいと思います。それから、全国学力・学習状況調査ですけれども、今の子供たちのストレスについては、今の社会状況などから非常に強いストレスの下に置かれておりまして、いら立ちと発散という形で出ていると思うのです。競争的教育の下で勉強がストレスの要因になっているということですから、これは考えなければならないと思います。勉強や学力はもちろん大事なものです。生きていく上で本当に大事なものだと思いますけれども、テストのために過去問などもやっているというふうに聞いておりますが、それが本当の勉強なのか。順位を上げるための練習は本当の力になるのだろうか。勉強の楽しみやおもしろみがわかれば、みずから勉強に励むものだと私は思います。そうでなければ参加しないで、子供たちが勉強を好きになってみずから学ぶ、そういう教え方の工夫や方法を考えたほうがいいのではないと思いますが、いかがでしょうか。それから、除排雪についてですけれども、先ほど降雪が 18 センチメートルで、その翌朝に除雪車が入らずに、12 月３日に住民が除雪した後に入りました。除雪車は入らなくてもいいのではないのかと思ったのですけれども、やはり 18 センチメートルというのは基準があって、第２種路線以上は入らなくてはいけないのですが、このときは入りませんでした。ですから、これは土日だから除雪車が入らないのだろうかということも聞かれましたけれども、丸投げしているわけですから、そこら辺の管理もきちんと市が行うようにしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
答弁 副市長 貞村英之（副市長は2015年3月まで）
新谷議員の再質問にお答えいたします。まず、放射性物質の件ですが、回遊魚は、言われているとおり、どこを泳ぐかわからない魚でございますので、それをすべて検査するということは実質上不可能なわけでございます。小樽市としましては、先ほど申しましたように国の基本的事項に基づいて検査しておりますので、これまでどおり保健所が実施する行政検査として対応していきたいと考えております。それから、牛乳、スキムミルクの国際基準の件ですが、小樽市で厳しい基準をということでございますけれども、基準は国のほうで決めておりますので、仮にそれが全国的に緩い基準であるとするならば、それなりに問題が起きると思います。もう少し研究して、必要であれば国に求めていきたいと考えております。それから、除排雪ですが、除雪委託というものは委託ですから、すべて除雪を任せるということでございますが、必要に応じて、雪が多いときは確かに手が回らないということはあると思いますので、そこら辺ももう少し小樽市からの割り込み方というのですか、指導の仕方を考えていくべきと思いますので、ちょっと考えていきたいと思っております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 上林猛（教育長は2015年12月まで）
新谷議員の再質問にお答えいたします。初めに、北海道学校給食会で扱っている水産加工品の検査の件でございますけれども、再度学校給食会に水産加工品の検査などの方法、また今後の対応などについて照会をしてみたいと思います。それから、２点目のいじめの問題についてでございますが、地域住民や保護者、いわゆる家庭と一体となっていじめに対応するというのは当然のことだと思いますので、何よりも一番大事なのは、日ごろからそういう関係を築いておくということだと思いますので、その辺のことについて、とりわけ経験の浅い教員には周りの教員がフォローアップするといった体制づくりも含めて、学校に指導を行ってまいりたいと考えております。それから、学力の問題についてでございますが、学習指導要領に基づいて一定水準の学力を保つという方針の下に行っておりますので、基礎基本の定着というのは当然のことだと思いますし、またこれまでの調査によると、北海道は全国的に見て学力が低いということは否めない事実でもありますので、ただ点数を追い求めるのではなくて、基礎基本をきちんと身につけてもらうと。そういう観点で学校を指導しておりますので、今後とも教員がわかりやすい授業をして、子供たちが理解をしていく、そういうことをきちんとできるように指導するという観点で行っておりますので、御理解をいただきたいと思います。（「議長、21 番」と呼ぶ者あり）
再々質問 21番 新谷とし
再々質問をいたします。最初に、放射性物質検査ですけれども、すべてやってほしいということではありません。回遊魚はやはり行う必要があるのではないでしょうか。回遊しているわけですから、安全なところのみを通ってくるというわけではないです。すべて検査するのは難しいとおっしゃいましたけれども、すべて検査してほしいとは言っていません。北海道産のものでも回遊魚についてはやってほしいということなのですけれども、その辺はいかがですか。それから、いじめの対策なのですけれども、先ほど教育委員長がこれからもいろいろ児童・生徒、それから関係団体と懇談していきたいということでしたが、具体的に何かお考えのことはあるのでしょうか。それから、いじめの調査結果なのですが、昨年度の文部科学省の調査と小樽市独自の調査結果はほぼ一致しております。緊急調査は少し期間が短いので少なくなっているのですけれども、これはやはり昨年度の調査結果から、特段な努力があって少なくなったということなのかどうか、この辺についてお聞きしたいと思います。
答弁 副市長 貞村英之（副市長は2015年3月まで）
新谷議員の再々質問にお答えいたします。放射性物質検査の件で回遊魚をすべて検査してほしいということですが、回遊魚はかなりいると思うのですけれども、例えばサケも回遊魚ですし、ヒラメも回遊魚です。標識でもつけていればどこを通っているかわかるのでしょうけれども、標識は別にやっていますからそういうのはわかるのでしょうが、そこら辺がわかりにくいと思うのです。それで、質問の趣旨をもう少し研究して、どういうものが通っているかなども調べて、研究できるかどうかはわかりませんが、その辺を研究してもう少しやっていきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育委員長 髙木正一
新谷議員の再々質問にお答えいたします。今後は児童・生徒や関係団体との意見交換も必要と考えておりますが、その内容の具体的なものはございますかという御質問だったと思います。今考えているところは、児童・生徒の代表等を含めて、機会をつくって話をしていきたいとか、あるいは関係団体、ＰＴＡ、その他の団体の方と機会を見つけて話せる場所をこれから検討していきたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 上林猛（教育長は2015年12月まで）
いじめの件数の相違の件でございますが、いじめの件数はその時点によって流動的といいますか、その月々で、極端に言うと、１か月違っただけで数字が異なりますので、特にこの数字をとらえて増えた、減ったということではなくて、傾向として経年で見なければならないものだと考えております。