（1）財政について／（2）国際観光について／（3）クルーズ客船誘致と第３号ふ頭の整備について／（4）夜間急病センターについて／（5）小樽・北しりべし成年後見センターについて

質問　3番 中村岩雄

第４回定例会に当たり、一新小樽を代表して質問させていただきます。まず、財政についてお尋ねします。平成 23 年度は、職員給与や管理経費などの削減による財政健全化を引き続き進める一方、昨年３月11 日の東日本大震災による各種産業への影響を見極めながら、観光などの経済や雇用対策に力点を置いた事業、また校舎の耐震補強など教育環境の整備に努め、地域経済の活性化、災害に強いまちづくりを推し進めてきたことと承知しています。23 年度の一般会計の歳入で特別交付税が予算を上回り、歳出では民生費や職員給与費などで不用額を生じたことなどから、２年連続での黒字を計上し、また平成 16年度来の財政調整基金の取崩しが、23 年度から再び積立てがなされるようになるなど、明るい要素も出始めています。しかしながら、一般会計が黒字を計上したとはいえ、これは各基金や他会計からの多額の借入れ、職員給与費の削減など緊急避難的な財源対策の積み上げの結果であり、依然として厳しい財政状況にあると思われます。人口減少や少子高齢化の進行、昨今の社会経済情勢など、本市の置かれている状況を見るとき、市税収入など自主財源の安定的な確保が難しい状況が続くと思われます。そこで、市税の収入未済額についてお聞きします。例えば、固定資産税、都市計画税を例にとると、収入率が年々減少しているという事実があります。つまり滞納が増加しているということですが、固定資産税の収入率を見ますと、平成 19 年度 71.1 パーセント、20 年度 70.4 パーセント、21 年度 67.9 パーセント、22 年度 66.6 パーセント、23 年度 64.1 パーセント。都市計画税の収入率は、19 年度 69.2 パーセント、20 年度 67.9 パーセント、21 年度 65.4 パーセント、22 年度 64.2 パーセント、そして 23 年度61.0 パーセントとなっています。また、収入未済額の残高ベースで言えば、固定資産税で前年度 29 億 8,400 万円、今年度 32 億 6,300万円で２億 7,900 万円の増、都市計画税では前年度６億 4,200 万円、今年度７億 1,000 万円で 6,800 万円の増となっています。市税全体で見ると、収入未済額は 44 億 3,800 万円で、前年度と比較すると３億4,300 万円増加しており、これは主に市民税で減少してはいるものの、固定資産税、都市計画税でそれぞれ増加したことによります。市税全体の調定額に対する収入未済額の割合は 24.1 パーセントになっており、収入確保に向けては、この収入未済額の早期回収に努めることが重要になっていると考えますが、今後どのような対策をとっていくのか、お伺いいたします。次に、歳出の不用額についてです。平成 23 年度の支出済額と予算現額とを比較すると執行率 94.5 パーセントで、総務費、民生費、衛生費、土木費、教育費及び災害復旧費の合計 11 億 6,700 万円を翌年度に繰り越したことで、不用額は 21億 4,000 万円となりました。不用額の主な内訳は、総務費１億 300 万円、民生費６億 9,400 万円、衛生費１億 9,600 万円、商工費１億 5,500 万円、土木費４億 7,100 万円、教育費１億 3,500 万円、職員給与費２億 1,400 万円となっています。不用額の発生は、予算計上したとしても、情勢の変化に対応して柔軟に取り組むべきでよいこととすべきなのでしょうが、しかし一方、取り組むべきもので執行しなかったこともあるのではと推測いたします。また、過去５年間の不用額の推移は、19 年度 15 億 6,000 万円、20 年度 15 億 6,000 万円、21 年度 21億 9,000 万円、22 年度 19 億 4,000 万円、そして 23 年度 21 億 4,000 万円と増え続けています。厳しい財政状況でありますので、適正な予算計上となるように考えていく必要があると思います。市長は、多額な不用額を生じている現状を踏まえ、それを新年度予算編成では、どのように反映させるおつもりなのか、お示しください。次に、国際観光について質問いたします。先月、本市の本年度上期観光入込客数が公表されました。観光入込客数は 375 万 8,300 人で、対前年度比では 114.1 パーセントと増加したものの、東日本大震災前の対前々年度比では 97.5 パーセントと、残念ながら若干下回る結果となりました。その中で、宿泊客数が 35 万 5,100 人で、対前年度比 108.8パーセント、対前々年度比でも 104.2 パーセントと増加したことは、宿泊滞在型観光を目指している本市にとって、とても喜ばしいことと理解しております。外国人宿泊客数については２万 193 人で、対前年度比 194.8 パーセントと大幅に増加しましたが、対前々年度比では 81.3 パーセントと、まだ震災前の水準まで回復していません。そこで、お聞きいたします。市長は、市長公約の７つの重点公約の中で、「全国的知名度をもつようになった小樽観光の充実、グローバル化時代の国際観光への挑戦」と観光振興の中で、特に国際観光について挑戦という言葉でその強い決意を示していますが、市長就任からこれまで取り組まれてきた国際観光に関する事業について御説明ください。また、本年度の実施事業の中で、新たな取組、特色のある事業がありましたら、あわせて御説明ください。外国人観光客の誘致については、昨年３月の東日本大震災と、それに伴う原子力発電所の事故により2011 年は、日本全体が大きな影響を受けました。ＪＮＴＯ日本政府観光局の統計では、2011 年の訪日外国人客数は約 622 万人で、2010 年の約 861 万人との比較ではマイナス 27.8 パーセントと、大幅な減少となりました。今年になって訪日外国人客数は順調に回復する傾向にありましたが、８月には中国との尖閣諸島の問題、韓国とは竹島の問題、いわゆる領土問題が中国、韓国と日本の間で大きな国際問題となり、特に中国では、各地で大きな反日デモが行われたと報道されており、本市の下期の外国人観光入込客数に影響が出ないか心配されるところです。領土問題に関しては、まずは国レベルでの冷静な対応が必要であり、一自治体、地方都市での対策は限られているものと認識していますが、この夏８月以降、いわゆる尖閣諸島、竹島の問題で、本市の外国人観光客の状況の変化について、把握していることがありましたら御説明ください。このたびの領土問題からの教訓としては、外国人観光客の誘致については、国を取り巻く環境や相手国の状況などに左右され、大きな影響を受けるおそれがあると考えますが、本市の外国人観光客誘致に向けた方向性をどのように考えておりますか。今後、新たに考えている取組などがありましたらお聞かせください。次に、小樽港において、年々寄港数が増加しているクルーズ客船の動向について伺います。近年のアジアにおけるクルーズ需要の増大を背景に、我が国港湾への外航クルーズ客船の寄港数は、10 万トンを超える大型船をはじめ、今後とも大幅な増加が見込まれております。さらには、寄港地の増加や港に対するニーズの多様化など、我が国のクルーズをめぐる状況は新しい局面を迎えており、今後の地域振興や経済活性化の核として、クルーズ客船の寄港には、これまで以上に大きな期待が寄せられております。小樽港においても、今年４月と６月に過去最大級となるレジェンド・オブ・ザ・シーズ６万 9,000 トンが寄港し、その大きさに誘われて、多くの市民や観光客の方が港に見学に訪れるなど、通常の荷役作業とは違った港の風景も見られるようになってきておりますが、まず今年のクルーズ客船の寄港数や特徴についてお聞かせください。また、クルーズ客船の場合には、早いものでは１年以上前からツアーの募集をしていることもあるようですが、来年以降の寄港予定について、わかる範囲でお聞かせください。次に、クルーズ客船受入れのための施設整備についてお伺いいたします。既に、東アジアのマーケットを対象として、13 万トン級のクルーズ客船が配備され、神戸港や博多港に寄港していると聞いております。このクラスの客船は、乗船客も 3,000 人を超え、１回の寄港だけでも大変大きな経済効果が期待できるものと思われ、小樽港としてもできるだけ早期に受入れ環境を整えていく必要があるものと考えられます。日本海側拠点港選定時において提出した計画書の中では、第３号ふ頭に 15 万トン級のクルーズ客船に対応する岸壁を整備することになっていますが、港湾計画の変更が必要であり早期の整備が難しいとのことで、当面勝納ふ頭の岸壁を利用して、大型クルーズ客船に対応していくとのことでしたが、まずこの事業の進捗状況についてお聞かせください。また、今後、小樽港が北海道におけるクルーズ拠点として発展するためには、やはり第３号ふ頭に大型クルーズ客船対応の岸壁や旅客船ターミナルを整備し、魅力的な旅客船埠頭としていくことが必要だと思われます。本年度から港湾計画改訂事業として「第３号ふ頭及び周辺再開発計画」の策定を進め、策定に当たっては、関係団体や市民団体などでワークショップを設置し、検討しているとのことですが、第３号ふ頭及び周辺再開発ワークショップにおける検討の進捗状況についてお聞かせください。第３号ふ頭の整備は、単にクルーズ振興を進めるほかに、観光都市小樽にとっても海を生かした新たな観光資源になり得るものと考えられ、市民も大変期待しています。最後に、第３号ふ頭の将来像について市長のお考えをお伺いいたします。次に、夜間急病センターについて質問いたします。未曾有の少子高齢化を迎え、小樽市民が安心して健やかに生活できるためには、急な病気や事故に遭ってしまったときでも 24 時間 365 日、適切な診察、治療を受けられるということが不可欠です。特に、独居の高齢者は、夜間や休日に熱が出たり、ぐあいが悪くなったりすることもあり、大きな不安感を持っています。日中は、市内の病院や診療所が、そうした患者の診療や往診をしていますが、夜間は入院施設を有していないかかりつけ医のクリニックなどでは診療をしておらず、夜間急病センターにお願いしているのが現状です。しかしながら、夜間急病センターの運営には、非常に大変な労力と費用がかかります。多くの自治体でもその維持には並々ならぬ苦労があり、経済的な負担や医師の確保が大きな問題となっています。函館市は、午前０時で終了する急病センターです。室蘭は、急病センターが廃止され、各総合病院が病院ごとに診療科目を負担して救急体制をとっています。また、2004 年の医師の新臨床研修制度とともに大学病院からの医師派遣制度も崩れ、地方での医療崩壊的な事象が現出してきました。そのため医師を増やす方策がとられてきましたが、単純に医師数を増やしても都市部の医師が増え、地方の医師数は減少するという医師の偏在化が大きな問題となっています。そうした中で、現在、済生会小樽病院に併設している夜間急病センターは、済生会小樽病院の移設に伴い、併設型から独立型に変わることが決定しましたが、夜間急病センターを早急に開設し、来年度以降も従来どおり夜間救急診療を行わなければなりません。市民の安全・安心のために、いっときも医療の空白をつくってはなりません。しかし、夜間急病センターを独立型で新設した場合でも、従来どおりの診療体制は、可能なのでしょうか。従来は、内科に関しては、２次救急で済生会小樽病院が受け入れてくれた場合、すぐにそのまま済生会小樽病院の医師がＣＴなどの検査を行い、非常にスムーズな診察や治療が行われていました。しかし、今後はそのような対応は難しく、２次搬送される場合は、公的病院が負担を分担するとともに、どこも受け入れられない場合は、新市立病院が対応してくれるようなシステムにならなければいけないと思います。２次救急を引き受けてくださる医療機関はもとより、そこに働く医療スタッフが救急医療を担っているという自負と誇りを持って医療に当たっていただくように、小樽市側からの働きかけや意思疎通を図る必要があるのではないでしょうか。また、外科に関しては、夜間急病センターで標榜を維持していくのはかなり困難な状況が考えられますが、どのようにお考えでしょうか。つまり、午後６時から午後９時までは、内科、外科とも市内の開業医の医師がローテーションで勤務しております。その後の深夜帯は、内科は大学病院や札幌などから来ていただいている医師が担っていると伺っておりますが、内科においても外科においても済生会小樽病院の医師が宿直と夜間急病センターの勤務を、兼務して診てくださっている状況も多いと聞いております。このような状況から、現在、医師数が減少し続けている外科の専門医を小樽市の夜間急病センターで勤務していただけるように確保できるとお考えでしょうか。北海道医療対策協議会では、医師の計画的配置などを盛り込んだ医師確保のための提言を厚生労働省に対して提出しています。すなわち日中働く勤務医を確保するのにも大変苦渋している中で、まして夜間に働く医師の確保は、並々ならぬことであります。その医師の確保の足かせになっている問題の一つには、２次救急施設のバックアップ体制があると考えられます。１次救急施設としての夜間急病センターの医師は、日中受診すべき患者や次の日でも済むような軽症患者から自分の専門分野以外の小児科や脳梗塞などの脳外科疾患、心筋梗塞などの循環器疾患まで、来院したすべての患者に対し、適切な対応が要求されます。その中で、１分１秒を争う疾患に関しては、迅速に２次救急施設への搬送が必要になりますが、その受入れが拒否される、いわゆるたらい回しの問題があります。現在は、脳外科領域や循環器領域に関しては、医療センターが 24 時間体制で医師、スタッフともに頑張ってくださっています。しかし、ぜんそくなどによる呼吸困難や、他の急性の重症呼吸器疾患、急性腹症などの患者でも２次救急施設で受け入れてくれない場合があると聞きます。そうした状況は、小樽市民にとって大変不幸であると同時に、夜間急病センターで働く医師にとっても働く気力を奪う問題と考えられます。夜間、睡眠をとらずに働いている医師が迅速かつ適切な対応をとろうとしても、バックアップ病院に受け入れてもらえないのであれば、小樽市の夜間急病センターで働きたくないと考えることにつながります。深夜勤務の医師の確保がさらに困難な状況になり、夜間急病センターの運営に支障を来すこととなります。一方、市民は、夜間に病気になった場合に、適切な治療を受けられないだけではなく、命を失うかもしれないという不安に襲われる可能性もあります。市民が、たとえ深夜に病気になろうとも、しっかりと診療してくれる病院があると安心してもらうことが大切と考えます。公的病院には、小樽市民の安心と安全、そして健康を守るとりでになっていただかなければいけないと考えます。そのため、公的病院が得意とする診療分野の夜間急病センターから患者をしっかりと受け入れ、負担を分散するとともに、最終的にどこにも受け入れてもらえない患者は市立病院が必ず受け入れてくれるというような、患者、家族だけではなく医療スタッフの安心感につながるシステムづくりも大切なことと考えます。小樽市の夜間医療が北海道のみならず、他地域の模範としての評価を受けられるように進めていくことが大切であると考えます。また、高齢化してきている小樽市の場合、夜間に受診するのは、小児だけではなく施設に入っている高齢者の利用が今後ますます増えると考えられます。脳梗塞後遺症を持った高齢者の方々や在宅でターミナルケアを受けている患者に対する夜間救急の必要性も重要視されてくるでしょう。小樽市民が安心して 24 時間 365 日医療を受けられる体制を確保するのが自治体としての責務と考えなければなりません。難しい問題ながら、今後の医師確保に向け、出産や育児などで一度離職してしまった女性医師の再就職制度の確立を進める方法も考えられます。産婦人科医だけではなく、小児科医も女性医師の割合は多く、出産後や産休後は、激務である第一線に戻れないことが多いと思います。また、育児などで通常の勤務体系がとれないなどの問題や、現場を離れて十数年たってしまった場合、復帰のための講習会などを希望することが多く、それがネックになって現場復帰できないケースがあると聞きます。看護師を含め出産や育児後の医療スタッフの確保は重要課題であるとともに、少子高齢化が進む小樽市で、今後の夜間急病センターでのニーズの変化、つまり救急搬送される患者ばかりを診るのではなく、慢性疾患を持つ高齢者の発熱、在宅治療患者の急性増悪を診療することや、日中働けず夜間のみ働くことを希望する医師がいる場合、市と医療従事者の互いの利害に一致することも考えられると思われます。小樽市として、市民の安心・安全を考え、健やかな生活を送ってもらうことを真剣に考えるならば、医師会へ丸投げするような委託方式だけではなく、医療の空白を生むことのないような充実した医療の提供を関係団体と常に協議し、責任を持って夜間急病センターの維持と改善に努めていかなければならないと考えます。そこで、この項に関し、お伺いいたします。まず、予算に関しては、従来年間約２億円かかっていますが、年間１億 5,000 万円の予算で、医師会に委託するという方式で、夜間急病センターの維持は本当に可能なのか、お伺いいたします。夜間急病センターの医師確保の困難さを十分理解し、医師会に丸投げするのではなく、市立病院の医師確保と同様、小樽市として医療空白を生み出さないための方法や責任を考えていらっしゃるでしょうか、お聞かせください。次に、現在は、内科と外科を標榜していますが、今後もその形態が続けられるのでしょうか。外科に関しては、午後６時から午後９時までは市内の外科の医師がローテーションを組んでやっており、夜勤は済生会小樽病院の外科の医師が、宿直と夜間急病センターでの診療を兼務している形であり、今後は予算を含めてかなり難しいと考えますが、御意見を御提示ください。済生会小樽病院に併設という現在の形から、２次救急医療をそのまま済生会にお願いするケースも多かったと聞いていますが、今後は、２次搬送が難しくなるのではないかと考えますが、御意見を御提示ください。緊急の疾患に対する夜間急病センターとしての役割から少子高齢化の著しく進む小樽市の状況を踏まえ、高齢者の慢性疾患の急性増悪に対する夜間急病センターとしての対応が求められると考えますが、御意見を御提示ください。次に、施設の入居者や往診を受けている患者について、かかりつけ医と夜間急病センターとの連携を密にし、慢性疾患の急性増悪時の対応など、十数年慢性疾患を患っている患者を初めて診察する夜間急病センターの当直医が現状の病状把握やスムーズな治療のために、その患者個人個人に対する応急処置などの情報提供などをつくっておいてもらうように働きかけることも必要と考えますが、御意見をお聞かせください。現在は、内科専門医と外科専門医が診療してくれていますが、外科がなくなる可能性があるとすると、今までに夜間急病センターで対応していた外傷ややけどなどの外科疾患に対して、小樽市民はどうしたらいいのでしょうか。市立病院、済生会小樽病院、小樽掖済会の三つの病院で夜間対応をすべてしてもらうお考えですか。それを受けてもらうのは無理なのではないかと思いますが、御意見を御提示ください。夜間急病センターで深夜の勤務をしてくださっている医師は、大学病院など札幌から来られている場合が多いため、初期対応や２次搬送などの医療連携に対する問題点や改善すべき点などの話ができないことが多いと思われます。そこで、年に１回は、小樽市、医師会、消防本部、夜間急病センターに勤務してくれている医師を交えての意見・情報交換や懇親会を設け、さまざまな意見を出していただきフィードバックを行い、それぞれの意識向上を含め、小樽市の救急医療の改善を目指すべきではないかと考えますが、これは答弁は要りませんが、課題として提起しておきたいと思います。次に、小樽・北しりべし成年後見センターについて、お尋ねいたします。８月 24 日の厚生労働省の発表によると、2012 年の認知症高齢者は推計で 305 万人になり、これは 65歳以上人口の約 10 パーセントを占め、今後、団塊の世代が 75 歳以上になる 2025 年には 470 万人に上るとの見通しが示されました。これは日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが多少見られてもだれかが注意していれば自立できる、いわゆる日常生活自立度Ⅱよりも症状が重いとされる人であり、2002 年時点で 149 万人だったのが、この 10 年で約２倍に増え、2003 年時点の推計を上回るペースで増えていることになります。この認知症に加え、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身の回りの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。また、自分に不利益な契約であっても、よく判断できずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害に遭うおそれもあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度であると認識しておりますが、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の増加に伴い、成年後見制度の必要性は、一層高まってきており、その需要は、さらに増大することが見込まれます。また、今後、成年後見制度において、後見人等が高齢者の介護サービスの利用契約などを中心に後見等の業務を行うことが多く想定されます。したがって、こうした成年後見制度の諸課題に対応するためには、弁護士などの専門職後見人がその役割を担うだけではなく、専門職後見人以外の市民後見人を中心とした支援体制を構築する必要があります。このため、認知症の人の福祉を増進する観点から、市町村において市民後見人を確保できる体制を整備強化し、地域における市民後見人の活動を推進する必要から国は、平成 23 年 10 月、老人福祉法を改正し、第 32 条の２を新設し、平成 24 年４月１日に施行されています。これによりますと、市町村は、後見・保佐及び補助の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るために必要な措置を講ずるよう進めるものとすることとされ、研修の実施、後見等の業務を適正に行うことができる者の家庭裁判所への推薦、その他必要な措置、例えば研修を終了した者を登録する名簿の作成や市町村長が推薦した後見人等を支援することなどが市町村の努力義務とされました。都道府県も市町村の措置の実施に関し、助言その他の援助を行うよう努めるものとされ、厚生労働省の補助金を受けて養成活動が活発化してきております。さて、小樽においては、全国に先駆けた形で市民後見人養成事業に取り組み、平成 22 年度から既に小樽市社会福祉協議会が成年後見センターを設置し、成年後見事業をスタートさせていると聞いておりますが、市と社会福祉協議会とのかかわりの中、関連してお伺いをいたします。まず、この成年後見センター設置の経緯と小樽市のかかわりについてお聞かせください。また、市民後見人養成事業の今年度の実施状況と市民後見人養成の市の今後の取組についても伺います。次に、現在の市民後見人の登録数と、その後見活動の具体的な内容をお聞かせください。また、市民後見人への後見報酬は、どのようになっているのかについてもお聞かせください。市民後見人は、被後見人の金銭も扱うので、そのリスク管理の難しさから二の足を踏む地方自治体が多いと聞いていますが、十分なリスク管理は行われているのでしょうか、お聞きいたします。成年後見センターは、国の定住自立圏構想に基づく北後志６市町村の事業と認識していますが、この事業が広域事業であることのメリット・デメリットについて、具体的にお聞かせください。次に、成年後見センターの利用状況と受任件数の推移、また今後の見通しについてお答えください。制度の利用が今後さらに増大すると思われますが、これに対応する同センターの組織体制や事業予算について、市はどのようなイメージを持っているのか、お聞かせください。成年後見事業を含め、高齢者、障害者、児童の権利擁護事業や虐待対応など、権利擁護についての対応がこれからの課題になっていくと思われます。小樽市の今後の取組に期待しております。以上、再質問はいたしませんので、明快な御答弁をお願いいたします。（拍手）