（1）新市立病院建設について／（2）北海道薬科大学の移転について／（3）再生可能エネルギーについて／（4）奥沢水源地の保存、活用について／（5）北海道新幹線について／（6）住宅リフォーム助成条例について／（7）教育行政について

答弁　市長 中松義治（市長は2015年3月まで）

濱本議員の御質問にお答えいたします。まず、市立病院建設についてお尋ねがありましたが、私が答弁した以外については、病院局長からお答えします。お尋ねのありました市長部局と病院局との連携についてでありますが、今回の事態を受け、市長部局としてもこれまで以上に連携を深めるため、病院局が行った設計内容等の妥当性を第三者的な視点で検証する設計検証部会を設置するとともに、発注方法についても、発注検討部会を設置するなど、工事の発注に向けての体制強化を図り、早期かつ着実な発注に万全を期してまいります。新市立病院の建設事業につきましては、これまでも市長部局と病院局で構成する新市立病院建設検討委員会を設置し、建設にかかわる情報の共有や設計、発注方法等について協議してまいりましたが、案件ごとにより一層の連携を深めて取り組んでまいります。次に、北海道薬科大学の移転について何点か御質問がありました。初めに、これまでの薬科大学との交流についてですが、薬科大学の先生方には、小樽市学校給食共同調理場運営委員会委員長をはじめ、小樽市環境審議会の委員などを務めていただく一方で、保健所や市立病院においては、薬科大学の学生を実習生として受け入れているところです。また、地域とのかかわりといたしましては、朝里川温泉地区クラスタープロジェクトのアドバイザーとして、地域の活性化に御協力いただくとともに、学生による地域の清掃活動や薬用植物園の一般開放などにより、地域との連携にも努めていると伺っております。次に、事前の打診についての御質問ですが、６月１日に北海道尚志学園の理事長、常務理事並びに薬科大学の学長の３名が来庁され、学園側から５月末に開催した理事会で決定された事項として、桂岡キャンパスにある薬科大学の主要機能を北海道工業大学のある前田キャンパスに移転する旨についてお話があったところであります。次に、小樽市内に居住する学生数についてですが、小樽市内全域に居住する学生数については把握しておりませんが、在校生約 1,300 人のうち約３割の学生が大学周辺に住んでいると聞いております。また、薬科大学が移転した場合の人口流出につきましては、在校生については、機能移転に伴い、段階的に市外へ流出する可能性があり、機能移転後の新入学生については、入学当初から前田キャンパスの周辺に居住するものと考えております。次に、銭函、桂岡地域への影響についてですが、一番の影響としましては、学生の市外への流出に伴い、地域での消費やアパート経営に影響があるものと認識しております。また、大学の存続、若しくは移転時期の延長の申入れについてですが、私としては、まず、このたびの薬科大学の主要機能の移転について、６月 12 日に北海道尚志学園の理事長、常務理事並びに薬科大学の学長とお会いし、口頭で大学の存続について申入れを行ったところですが、改めて文書にて市議会及び商工会議所とともに、北海道尚志学園に対して、大学の存続について検討していただくよう要請してまいりたいと考えております。次に、再生可能エネルギーについて御質問がありました。まず、銭函風力開発株式会社が計画している事業の進捗状況と今後の予定ですが、現在、自主アセスメントである環境影響評価書の縦覧を終え、設備の設計を進めているところであります。今後は、新たに本年 10 月から風力発電事業が環境影響評価法の対象となることに伴い、法アセスメントの手続が必要となることから、まもなくその手続を開始する予定であり、早ければ平成 25 年度の工事着手を目指すと聞いております。また、石狩湾新港地域で計画されている風力発電所の内容についてですが、新たに三つの事業者において環境影響評価の手続が開始されました。小樽・石狩地域にまたがる地域では、エコ・パワー株式会社と株式会社市民風力発電がそれぞれ最大で３万キロワットと２万キロワットの施設の建設を計画しており、港湾区域内の洋上には、株式会社グリーンパワーインベストメントが最大 10 万キロワットの施設の建設を計画していると聞いております。いずれにいたしましても、これらは各事業者の現段階における計画であり、今後、北海道電力株式会社が各事業者と系統連系の協議を行った上で、発電所としての可否判断を行うものと認識しております。次に、風力発電所の誘致についてでありますが、風力発電所の立地は地球温暖化防止に寄与する低炭素社会を実現するとともに、建設工事における地元企業の参入や税収増などが見込まれることから、今後、実施される環境影響評価の結果を踏まえ、事業が実現されるよう期待しているところであります。なお、風力発電所の誘致につきましては、石狩湾新港地域における陸上の設置場所が限られてくること、また洋上においては、現在、国が実証研究を実施していることから、各事業者の計画の進捗状況や国の動向を注視してまいりたいと考えております。次に、奥沢水源地の保存、活用についてでありますが、奥沢水源地は本市の発展を支えてきた水道施設であり、春の桜が咲くころや秋の紅葉の季節など、特に通称水すだれと呼ばれる階段式溢流路は、訪れる市民などに憩いを与える空間として活用されてまいりました。ダムはやむを得ず廃止いたしましたが、階段式溢流路やその他の水道施設については可能な限り保存し、先人から引き継いだ歴史的な水道施設であったことを後世に伝えたいと考えており、その具体の保存、活用方法については、有識者や地元の町会関係者などから御意見を伺うために検討委員会を設置するなど、水源地を訪れる皆様に安らぎを与え、親しまれる施設となるよう検討してまいりたいと考えております。次に、北海道新幹線について何点か御質問がありました。まず、昨年 12 月以降、今日までの歩みについてですが、12 月 26 日、国におきまして、政府・与党確認事項である「整備新幹線の取扱いについて」により、整備方針が決定いたしました。しかし、この確認事項で国が試算した収支採算性と投資効果を改めて確認することとされたため、本年１月 26 日、整備新幹線小委員会が設置され、９回の審議を行い、４月３日に収支採算性、投資効果が妥当であるとの検討結果が公表されました。これを受けて、整備新幹線問題調整会議及び検討会議では、収支採算性、投資効果についての再確認をしております。その後、営業主体としてのＪＲの同意、さらに５月 23 日には、小樽市をはじめ並行在来線が経営分離される沿線自治体の正式な同意文書が北海道経由で国に提出されたことから、着工５条件すべてがクリアされたものと承知しております。次に、今後の見通しについてでありますが、現在は全国新幹線鉄道整備法に定める手続に入っており、建設主体である鉄道・運輸機構が認可を受けるために、工事実施計画を提出する準備をしているとお聞きしております。これにより、北海道新幹線の札幌延伸についての認可は、最終段階に入ったものと考えております。次に、新函館－札幌間の同時着工についてでありますが、国からは、工事は幾つかの箇所から同時に進めていく予定であると伺っておりますし、道内全体の経済効果や札幌までの早期完成のためにも、私も全区間でできるところから同時に着工することが望ましいと考えております。いずれにいたしましても、札幌までの一日も早い開業に向け、今後とも北海道や期成会などと連携しながら、国や関係機関に強く要望してまいりたいと考えております。次に、住宅リフォーム助成条例について何点か御質問がございました。まず、市内事業者の登録数と登録申請数についてでありますが、これまでに登録を申請した事業者のすべてが登録要件を満たしておりましたので、登録が認められなかった事業者はありませんでした。また、登録数についての認識についてでありますが、登録申請はこれからも随時受け付けますので、今後登録数が増える可能性はありますが、今のところはおおむね予想していた範囲内の登録数だと認識しております。次に、応募総数についてでありますが、４月５日から 25 日までの申込期間内で、合計 239 件の応募がありました。このうち３件の方が抽選前に辞退されたため、抽選件数は 236 件でありました。また、来年度以降に向けての改善点についてでありますが、現時点では事業の検証は行っておりませんので、具体的なことは申し上げられませんが、これまでに申込時期やその期間、工事の着手時期などについて意見をいただいておりますので、これらも含めて今後検証作業を行い、改善点について検討してまいりたいと考えております。次に、新築住宅への助成についてでありますが、住宅リフォーム助成事業は、本市の今なお厳しい財政状況の中、限られた財源から何とか予算を捻出して今年度スタートした事業であります。したがいまして、今のところ助成対象を拡大し、新築住宅にまで枠を広げることは考えておりません。次に、教育行政に関連して閉校する２校の跡利用について御質問がありました。本年３月に学校跡地の利活用を検討するための指針として、学校跡利用の基本的な考え方を策定いたしました。跡利用の検討に当たっては、この基本的な考え方に基づき、本市のまちづくりにとって有効な利活用になることを第一に考え、施設の現状や今後の財政負担、地域とのかかわりを踏まえ、地域の皆さんの御意見、御要望をお聞きしながら検討を進めてまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　病院局長 並木昭義（病院局長は2025年3月まで）

濱本議員の新市立病院についての御質問にお答えいたします。６月 11 日以降の設計見直し等の進捗状況と今後の日程についてであります。本年５月の入札中止の事態を受け、病院局では設計者である久米設計にその原因の調査、分析を指示するとともに、設計、積算の見直し作業を進めております。６月 15 日には設計検証部会から業者ヒアリング等の結果及び設計見直しの留意点や方針についての指示を受けたところであります。病院局では、現在進めている設計の見直し作業にそれらを反映し、６月下旬までに図面等の修正及び見積り、積算作業などを行います。そして再度、同部会の検証を受けた上で、新市立病院建設検討委員会での協議を経て、設計、積算をまとめていきたいと考えております。また、７月上旬にはこの結果と発注方法等を議会にお示しし、議会での御意見を踏まえ、７月中旬には入札公告をして、８月下旬に入札を執行し、９月上旬には着工したいと考えております。その後、約２年間の工事期間を経て、平成 26 年９月ごろに竣工し、開院準備期間を経て、年内の降雪期前に開院を目指したいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 上林猛（教育長は2015年12月まで）

濱本議員の御質問にお答えいたします。初めに、学校図書館と市立図書館との連携事業の進捗状況と今後の予定についてでありますが、今年度は四つの新規事業を実施いたします。一つ目は、小・中学校の学校図書館を支援するため、学校のリクエストにこたえ、市立図書館の図書を２か月間にわたり学校図書館へ貸し出すスクール・ライブラリー便事業でございます。これは小・中学校１校ずつを対象に行うモデル事業であり、７月に第１回目の配本を実施し、今年度は４回配本する予定であります。二つ目は、児童・生徒に読書への関心を高めてもらうため、今までに読んだ本の中で一番好きな本のアンケートをとり、冊子「小樽っ子の大好きな 30 冊」を作成して配付する事業です。既に、各学校に応募用紙を配付済みですが、８月 31 日までに応募用紙を回収した後、30 冊の選定を行い、作成いたします。各学校には 10 月 27 日から始まる読書週間に配付する予定でございます。三つ目は、家庭で読み終わった児童図書の寄贈を市民に呼びかけ、市立図書館の蔵書の拡大を図る児童図書リサイクル事業でございます。６月の広報おたるや図書館だよりで市民にお知らせをし、今後は７月 31 日までに寄贈をお受けいたします。図書の取捨選択をした後、９月ごろからスクール・ライブラリー便などで活用していく予定です。四つ目は、児童の読書意欲を引き出すことを目的として、道立図書館と市立図書館が連携して実施する学校ブックフェスティバルでございます。小学校の体育館を会場にして約 2,000 冊の図書を並べ、児童に好きな本を選ばせ、貸し出すほか、読み聞かせを行います。今年は７月と 12 月の２回開催する予定でございます。次に、社会教育機関と学校教育との連携・融合についてのお尋ねでありますが、私は教育行政執行方針でも述べましたとおり、小樽の恵まれた教育資源を活用し、教育の活性化を図ってまいりたいと考えております。これまでも、総合博物館においては、学芸員が小・中学校に出向き、授業を行う出前講座や学芸員と教職員が児童・生徒とともに実験や工作を行い、科学への関心を高める青少年のための科学の祭典を行っております。また本年度、文学館においては、企画展「啄木没後 100 年展」にあわせて、市内の中・高生を対象に「石川啄木没後 100 年記念中学・高校短歌コンクール」を実施したところでございます。コンクールには中学生 179 人から 239 首、高校生 165 人から 484 首の応募があり、これらの中から、それぞれ入賞作品３首、佳作５首を決定し、去る６月 16 日、市立小樽文学館長及び小樽啄木会会長から表彰を行ったところであります。児童・生徒が、その分野の専門家から直接指導を受けることで興味・関心が高まることや、教員自身の意欲の向上につながることから、今後とも社会教育と学校教育が連携・融合する取組を積極的に進めてまいりたいと考えております。次に、閉校予定の学校に保管されている資料の調査、選定、保存についてでございますが、閉校になる学校の資料につきましては、まず、教育委員会職員と学校職員が協力して調査を行い、教育的資料については、原則、統合校に引き継いで保存してまいります。歴史的資料や美術品につきましては、総合博物館、美術館の学芸員に調査を依頼し、価値の高い資料や美術品については、それぞれの館で収集し、保存してまいります。なお、３月に閉校した量徳小学校では、総合博物館学芸員が歴史資料として保存すべき資料 200 点ほどを収集し、美術館学芸員が美術品４点を収集し、それぞれの館で保管をし、現在その整理作業を行っております。次に、教育資料館などの設置についてでございますが、これまで閉校した学校の教育的資料などについては、石山中学校、東山中学校、住吉中学校の３校の資料を教育委員会庁舎内に、それから堺小学校の資料を旧堺小学校校舎内にそれぞれ記念室を設け展示、公開しております。なお、これらの学校の歴史的資料約 200 点を総合博物館で保存をしております。また、本年３月に閉校した量徳小学校の教育的資料については、教育委員会内の記念室に展示し、公開することとしておりますが、総合博物館で収集した歴史的資料については、６月２日から８月３日まで総合博物館運河館において「学校が伝える歴史 量徳小編」と題して、一部を公開しております。今後、学校再編に伴い閉校する学校の教育的資料の増加が予想されますことから、それらの資料の保存、展示のあり方については、学校の跡利用も含め、検討してまいりたいと考えております。次に、卒業式における国旗揚揚・国歌斉唱の実施状況の把握の方法についてでございますが、本年３月に実施の市内小・中学校の卒業式については、国旗掲揚やステージ使用の有無、国歌斉唱時の教職員、児童・生徒の起立や歌唱の状況などについての質問項目を設け、各校長からの報告によって状況を把握しております。次に、本年３月に行われた入学式において、ステージを使用していない学校数と学校名についてでありますが、小学校では祝津小学校、幸小学校、長橋小学校、北手宮小学校、手宮西小学校、手宮小学校、最上小学校、奥沢小学校、天神小学校、若竹小学校、桜小学校、朝里小学校、銭函小学校の 13 校であります。中学校では長橋中学校、北山中学校、末広中学校、向陽中学校、桜町中学校、朝里中学校の６校となっております。また、使用する放送機器についての調査は行っておりませんが、半数程度の学校がＣＤラジカセなどを使用して国歌の伴奏を行っているものと承知しております。最後に、来年の卒業式に向けた課題解決のための教育委員会としての取組についてでありますが、私としては、卒業式などの儀式的行事は厳粛かつ清新な雰囲気の中で行われることが重要であり、一般的な慣習に基づき、常設されているステージを使用し、国旗をステージ正面に掲げ、国歌斉唱時の伴奏については会場の放送設備を使用することが自然であると考えております。教育委員会といたしましては、このような観点に立ち、各学校の卒業式が学習指導要領に基づいた儀式的行事としてふさわしい内容となるよう、年間を通し粘り強く指導してまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　水道局長 飯田俊哉（水道局長は2015年9月まで）

先ほど市長からも答弁をさせていただきましたけれども、奥沢水源地にあります水道施設につきましては、できる限り保存して活用したいということで考えてございまして、今、議員から御質問のありました奥沢浄水場につきましては、水源としてのダムは廃止することになりますので、今奥沢ダムから水をとっておりますけれども、今後、勝納川や二股沢川から水がとれないかということも含めて、検討してまいりたいというふうに思ってございます。（「議長」と呼ぶ者あり）