（1）財政問題（公営企業会計制度の見直しについて）／（2）病院問題について／（3）人口減について（ 20～ 39 歳の若い世代の声の反映）／（4）港湾計画について

質問　6番 安斎哲也

一新小樽を代表して質問いたします。まず、２日間の本会議の代表質問でも取り上げられ、メディアでも報じられていることから御存じのとおり、この６月９日に、我が小樽市の人口はついに 13 万人を割り、12 万人台に突入しました。小樽市の人口のピークは 1964 年の 20 万 7,093 人で、この 48 年間で１都市規模の７万 7,000 人が小樽市から流出しました。この 10 年間では、人口の減少とともに、産業、経済、教育の空洞化がとまっておりません。2000 年代の小樽市を振り返ると、小樽市が鳴り物入りで誘致した巨大商業施設「マイカル小樽」が、2001 年 9月のマイカルグループの破綻で頓挫しました。当てにしていた多額の固定資産税も滞納が続き、市議会でも論議されたことは承知のとおりです。2002 年９月には、小樽市民に親しまれた小樽－敦賀を週６往復で結ぶ大型フェリーの「すずらん」「すいせん」の２隻が苫小牧東港－敦賀を結ぶ航路へと変更され、小樽－敦賀航路が廃止となりました。流通の主要な位置を占めていた航路が廃止となったことで、日本海の人とトラック、貨物などが苫小牧へと流出し、年間の貨物取扱高が３分の１程度に減少することになってしまいました。2005 年には、小樽の市街地のランドマークでコンベンション施設としての役割を果たしていた小樽再開発ビルから、丸井今井小樽店が撤退しました。それに伴い 2009 年２月には小樽グランドホテルが閉店し、以降、中心市街地のランドマークの明かりは消えた状態になっています。また、この年の都道府県地価調査では、市内の住宅地と工業地が前年度比の下落率でそれぞれ全国１位となり、ワーストワンにランクされたことも思い起こします。商業、産業の衰退とともに人口が減少し、地価下落率までが全国のワーストワンになってしまいました。さらに、教育の関連では、2008 年３月には小樽短期大学が閉校へと追い込まれ、最近では北海道薬科大学の撤退が報じられています。このように、人口や経済、産業、教育の空洞化が強まりました。小樽市の斜陽化が歴然と進む中で、本市は、山田前市政から市立２病院の統合新築を目指していました。当初計画は 238 億円もの巨額に上りましたが、その後、見直しに次ぐ見直しを行い、現在は当初計画より 100 億円ダウンしましたが、それでも 137 億円と巨費となっています。山田前市長は、建設地について、量徳小学校の適正配置計画が撤回されたとして、築港地区を候補地に変更しました。３期目の選挙では、築港地区での建設を訴え当選しましたが、任期中に念願の築港地区での建設から現在の量徳小学校での建設へと大きくかじを切ることになり、任期最終年の第１回定例会に、久米設計札幌支社との随意契約で実施設計業務委託料１億 2,000 万円を計上し、市議会で可決されました。改選後の中松市政は、山田前市長が敷いた規模・機能、建設費を何の疑問も挟まずに踏襲していると言っても過言ではありません。この新市立病院建設では、なぜ他都市が小樽の半額で建設しているのに 137 億円もの巨費がかかるのかが判然としておらず、結局、巨額の税金の無駄遣いに終わり、将来に大きな負担を残してしまいます。会派としては、巨額な借金を市民に押しつけてはならないという確信が反対根拠であります。人口の減少、高齢化が急速に進む小樽では、官民の病院が並列しており、どの病院でも経営に苦しんでいます。過剰な病床数の中で、豪華市立病院建設が民間の経営を圧迫し、破綻に至らしめることが目に見えています。一番理想的なことは、２度の入札中止を改めて考える時間を辛うじていただいたと受け止め、市民に巨額の借金を負わせる新市立病院を小樽市民全員で再検証して、ともに小樽を取り巻く医療を考え、新たな道を探ることであります。小樽市は、築港地区での病院建設を進めていましたが、まさに今その同じ場所に、日本での病院経営で最大規模の済生会が 55 億円で新病院を建築中です。新市立病院建設の異例の２度の入札中止は、いま一度、市議会や市民に新病院問題の再検証を迫っている絶好の機会であるととらえることもできます。しかし、再度設計を行い発注することにより１年以上開院が遅れることから、医局の引揚げの問題が避けられないと考えます。建設が前提であれば、病院局が示しているように仕様見直しを行った上での設計でやむなしとし、とにかく一括発注で、安価な建設費でスピーディーに事業を行うことと思います。発注方法を検討するとのことですから、下請発注額などを考慮し、地元への担保をした「総合評価落札方式」でも考えられると思います。先日の６月 14 日ですが、病院ランキングで上位に食い込む人気で、日本の医療で最もすぐれていると評価されている「亀田総合病院」が、テレビ東京のドキュメンタリー番組「カンブリア宮殿」で「亀田はまた来たくなる病院」と紹介されました。私は、この番組を見て、思わず自分の認識の甘さと亀田総合病院のすごさにのけぞってしまいました。長い待ち時間、スタッフの応対、入院生活の不自由さ、医療費の問題など、患者が感じるストレスを徹底的に取り除くことを意識したサービスの充実、また医療と業務のシステム、アメニティー、サービスの院内環境を含めて、すべての面で患者が満足する病院づくりを目指していることを実感いたしました。番組の中では、亀田総合病院が 314 床の病院を新たに建設中で、その工事費が 40 億円と報じられていました。314 床を 40 億円で建てる亀田総合病院と、388床を 137 億円で建てる小樽市とのあまりの違いの大きさに愕然としました。市議会での新市立病院に関する賛成議論は、地元経済が潤うために、地元企業がゼネコンからおこぼれを受けるべきということに尽きているようです。しかし、新市立病院ができても、その後の経営が極めて難しいことは、減価償却や退職引当金の計上義務化などが求められていることを考えれば、すぐに理解できます。豪華病院をつくって破綻してしまった公立病院の例は後を絶ちません。ここで、財政問題に関連して、この新市立病院建設を進めている病院経営など、小樽市の公営企業に大きな影響を与えると考えられる総務省が示した「公営企業会計制度の見直し」について伺います。公営企業会計制度の見直しは、現行の企業会計の原則の考え方を最大限取り入れたものとすること、地方公営企業の特性などを適切に勘案すべきこと、地域主権改革に沿ったものとすることとして、借入資本金の負債計上、みなし償却制度の廃止、退職給付引当金の計上義務化、リース会計の導入など 11項目の公営企業会計基準の見直しを、平成 26 年度決算から適用すると示されました。これについて、先日の市立病院調査特別委員会で、一新小樽の成田祐樹議員が、病院事業会計に影響を与える項目について質問し、病院局は、退職給付引当金の計上義務化、借入資本金の負債計上、リース会計の導入の３項目を挙げました。これらの項目は病院事業会計だけでなく、水道、下水道、産業廃棄物などの会計にも影響を与えると考えますが、市として改正内容を適切に理解し、23 年度決算に基づいてシミュレーションすることが必要との指摘も多く聞こえています。また、平成 24 年度予算や 25 年度計画に基づいても影響をシミュレーションし、26 年度以降の公営企業の方針を検討すべきと思います。今後の試算や影響額について項目ごとに伺います。借入資本金制度の負債計上の影響についてですが、現在、建設改良の財源に充てるために起こした地方債や一般会計からの長期借入金を借入資本金として資本に計上していますが、今回の見直しで、借入資本金を負債に計上するとともに、１年以内に償還期限が訪れる企業債は、固定負債から流動負債に振り替えるものとされています。貸借対照表上、各公営企業の財務状況が悪化することになり、健全化判断基準などに影響すると思われます。これまで隠れていた負債が明らかになる場合があるという指摘があり、公営企業会計で経営の再点検をする必要があります。市の認識と、新会計基準に照らした場合の負債額が幾らになるか示してください。地方公共団体の自治体財政健全化法の指標に影響を及ぼす可能性があると思いますが、26 年度以降の公営企業会計を対象とする資金不足比率の試算を示してください。これによって経営健全化基準に抵触することになるのかお聞かせください。企業会計では、未収金の一部が不良債務化する場合、大きな影響を及ぼすことになります。対策強化など、打開策を早急に講じる必要があると思いますが、いかがでしょうか。病院事業会計では、未収金の一部が不良債務化した場合、一気に資金がショートすることも考えられるという指摘がありますが、市の認識をお示しください。一般会計からの赤字補てんの繰入れを受けていた病院会計では、経費の削減など、さらなる経営努力が求められます。公立病院の役割とあるべき姿を検討し、将来を見込んで、どこにどれだけの税金を投入するのかなどの議論を行う必要があると思いますが、お示しください。また、現在、新市立病院建設で２度の入札中止となっていますが、総額 137 億円の新市立病院建設は、我々が主張しているように建設費が高く、将来に大きな負担を残すことになります。この借入資本金制度の見直しで、建設分の長期借入金が負債となると、病院会計の財務状況に大きな影響を与えることとなりますが、市の認識をお示しください。借入資本金が負債に算入されると、財務内容を示す貸借対照表の資本が減り、負債が増えて内容が悪化することが懸念されます。民間なら経営破綻しかねない債務超過に陥るケースも想定されるという指摘がありますが、この制度の見直しと病院建設が重なると、新市立病院建設分の影響額は幾らで、施工後の小樽市の状況はどのような状況に陥るのかをお示しください。退職給付引当金の計上義務化とリース会計導入について伺います。退職給付引当金の計上不足額は、平成 26 年４月１日時点で特別損失に一括計上するのが原則であると示されています。病院事業会計では、先日の特別委員会で、現時点での試算は 30 億円と示されましたが、各企業会計ではそれぞれ幾らになるのでしょうか。一括計上した場合、巨額の負債を計上しなければならなくなりますが、市の対応をお聞かせください。この制度の見直しにより、職員数の多い病院事業では不足額が巨額となることが予想されますが、見解をお示しください。総務省では、引当金を負債計上することの影響が大きい場合、平均残余勤務年数の範囲内で分割して費用計上することも経過措置として認められています。病院事業会計は、15 年で１年２億円の計上となると答弁していましたが、このほかの会計の試算をお示しください。また、病院事業会計では、現時点では 30 億円としていますが、施工後の退職者数などを考えると 30億円でおさまらないと考えます。単純に 30 億円で１年で２億円ずつの計上とはならないと思いますが、新病院計画で出している現時点から今後 10 年分の試算を示してください。借入資本金制度の見直しと退職手当引当金の計上義務化によって、地方公共団体の財政健全化法の算定結果に大きく影響を及ぼすと思いますが、見解をお聞かせください。現在でどのような数値になると予想され、これも同様に新病院計画で出している 10 年分の数値と、そしてその対応をお示しください。地方公営企業会計にリース会計を導入することとするとされていますが、病院では医療機器の導入に際してリース取引を活用することが多いと思いますが、リース取引の実態は割賦購入と類似しています。現在のままでは、リース取引を賃貸借取引としたのでは、その取引実態を決算書に的確に反映することはできません。このことから見直しが求められています。このリース会計の導入による病院事業会計への影響をお聞かせください。この公営企業会計制度の見直しで、公的病院間の比較が可能になるだけでなく、民間企業と同じ目線で財務的な評価、分析をすることが可能になるとされていますが、認識をお聞かせください。市立病院調査問題に関連し、病院建設工事の設計見直しについて伺います。病院局は、先日の特別委員会で、病院建設工事の設計見直しの方針を示しましたが、病院の規模・機能は変更せず、構造以外の仕様を変更、医療機器と関連する工事などを別途工事として分離し、各資材の見積りを徴収し、市況価格を反映させるとしています。まず、外壁材、内装材など約 60 項目について仕様変更などを検討中としていますが、項目と削減分を示してください。市立病院調査特別委員会での議論で、最初から仕様変更することは可能だったが、質の部分や景観上の部分を配慮したと答弁していました。これまで決して豪華な病院ではないと主張していましたが、機能を配慮したのではなく景観上を配慮したのであれば、やはり豪華な病院だったと言わざるを得ません。外観美化にこだわっていると思われますが、外壁に使用を考えているタイルやれんががその一つで、タイルは外壁の中で一番高価な部類の一つであります。砂川市立病院の増築工事では、初期費用を抑えるためにタイルではなく安価な塗装を選んでいます。タイルは塗装と比べると二、三倍も高いとされています。豪華な病院ではないと豪語するのであれば、病院の一部に使用予定の弗素樹脂クリア塗装も耐用年数はほぼ変わりないようですが、なぜ外壁塗装ではなくタイルを選んだのか示してください。市民や関係者の中からは、砂川市立病院が普通の病院で、新市立病院はすべて社長室並みという指摘が聞こえています。市は、平成 22 年８月の広報おたるで、「決して大規模な豪華病院ではありません」と掲載し、山田前市長は豪華な病院ではないとの答弁を繰り返していましたが、結局、景観を配慮した豪華な病院だったと言わざるを得ません。入札が２度中止されたことについて、前市長の責任を問う声が聞かれていますが、その見解を示してください。また、山田前市長は、フェイスブック上で「建物の建設で約 100 億円です。これを安く上げようと思えば建築、電気、給排水などの工事を一括して大手ゼネコンに発注することです。しかし、それでは地元の業者には全く恩恵はありません」としています。前項の質問で、公営企業を取り巻く状況の変化について質問しましたが、将来を考えるとやはり建設費を圧縮すべきと思いますが、病院局では医療機器関係の建設を分離することとしています。市立病院調査特別委員会で示された表の中には、この医療機器関係の分離分がすっぽり抜けていますが、医療機器関係の分離発注分は一体幾らになるのでしょうか。市民や議会に本体工事額を削減したと錯覚させるために意図的にやったのではないでしょうか。今回の入札の建設費は圧縮したことになっても、結局は全体の総額を上げることにつながると思いますが、その見解を示してください。増額するのであれば、それに伴い返済計画も変わることになると思いますが、市民の税金による支出なのですから、新たに資金収支計画を示し、諮るべきと考えます。医療機器は平成 25、26 年度に発注すると答弁していましたが、これ以上の予算増は市民から理解はされませんし、我々も、これまでも安価な建設を求めてきたので、よしとすることはできません。新病院建設は、地元企業の恩恵ばかりを考え、建設費を大幅に高くし、結果的に入札が遅れ、さらには将来の借金を多く残すことになります。２度目の入札で単独業者も応札できるとしており、最悪なパターンは、増額して高くなったのに地元業者が入れなくなることであると考えます。地元業者が確実に参加できる担保がないなら、一括して大手ゼネコンに発注し、建設費を圧縮し、早急につくることがよかったのではないでしょうか、その見解を示してください。公的病院に対する特別交付税措置の拡充について伺います。平成 23 年度より、地域において必要とされる不採算医療等の機能を担う公的病院等に対する市町村からの助成について、公立病院に準じた特別交付税措置の対象が拡充となりました。小樽市内では、済生会と協会病院の２医療機関が対象となりましたが、市ではこれまで２次救急の委託料と周産期分として補助金を出していましたが、それはそれぞれ幾らでしょうか。市の負担から国の特別交付税で全額補助されることになりましたので、これにより市の負担が軽減されたと思います。この分で市としてさらに手厚く対応すべきと思いますが、見解をお示しください。冒頭にも述べましたが、小樽市の人口減について伺います。小樽市の人口は、1964 年の 20 万 7,093 人をピークに、新谷市政発足時の 1986 年の 17 万 4,558 人から山田市政発足時の 1998 年の 15 万 4,768 人まで１万 9,790 人減少しました。さらに、中松市政発足時の 2011 年には 13 万 1,444 人と２万 3,324 人と、この２市政で４万 3,114 人も減少しました。人口減の問題を取り上げると、まず自分に対して、早く結婚して子供を生みなさいと言われますが、これは今後、小樽市の人口増に寄与すべきと考えていますので、御理解ください。まず、新聞報道にもありましたが、今月９日の住民基本台帳速報値で、小樽市の人口が 13 万人を割り込み 12 万 9,995 人となってしまいました。市長の見解をお聞かせください。中松市長は新聞報道で、「地域の活力や税収にも影響する事態で大変重く受け止めている。雇用確保など最優先課題で取り組みたい」と答えていました。そもそも、なぜこんなにも急激に人口が減少し、転出者の 54 パーセントが 20 歳から 39 歳の若い世代かという現状をどのように認識し、どのように問題を抱え、考えているのかお聞かせください。昨日の本会議で市長も答弁されていましたが、15 歳から 64 歳までの生産年齢人口の流出には、職を求めることが要因ということが挙げられていましたが、このほかにも、家賃や水道料金が高いという理由もあります。さらに、子育て世代の中には、質の高い教育を求めて札幌へ世帯ごと転出するという大変残念な現状もあります。私は、市長公約にもある「子供を生み育てやすい環境づくり」がまさに必要であると考えます。山田前市長の計画を踏襲した 137 億円の新市立病院の建設に巨額をかけるのはいかがと主張してきましたが、子供を生み育てられない病院に巨額な税金を使うよりも、建設コストを最小限に抑え、負担を減らし、その余力で子育てや教育支援に使うべきと考えますが、いかがでしょうか。また、転出者の 54 パーセントである若者にとって、小樽のまちはつまらないという声が多く聞こえてきます。海と山があり水がおいしく、自然豊かで誇れる歴史や文化はありますが、若者にとっては刺激が少し足りないまちなのかもしれません。さらに、修学旅行中の子供たちにも話を聞きましたが、お土産物屋やマダム的な洋服屋ばかりな気がするという声がありました。ただし、札幌に住むリッチなマダムは、わざわざ小樽に服を買いに来ることもあるようですが、そういった方には価格が手ごろでバラエティーに富んでいる服屋が多いということもあるようです。雇用創出のために企業誘致することも大切ですし、移住政策に力を入れることも大事ではありますが、今いる若者たちがこのまちに何を求め、何をしたいのかを知ることも重要なことと考えます。今朝の北海道新聞で小樽出身の香山リカさんが小樽の人口減について触れていましたが、「ぜひ若い人も『30 年後、私はどういうところに住みたいか』という視点を忘れずにまちづくりを」と述べていました。将来を担う若い世代とも意見交換する場を設けていくべきと思いますが、お考えをお聞かせください。最後に、人口減少の問題に関連し、港湾の利用について提案させていただきます。６月 17 日に開かれたおたる運河ロードレースでは、これまでで最多の参加人数である 2,975 人のランナーが、小樽の歴史とロマンのあふれる港周辺へ駆け出し、にぎわいが創出されていました。この前日には市内の中心地にあるホテルのほとんどが満室状態で、私の知人が宿泊先を探すのに大変だったと漏らしていました。ロードレースのスタート、ゴール地点である色内ふ頭公園では、小樽の物産をＰＲする出店や食べ物屋が新たに設置されたり、観光協会の職員がクーポンつきのマップを配布するなど新たな試みを行い、さらには市の職員たちが受付など運営にボランティア参加するなど、小樽の港の有効活用に御尽力され、大変うれしく思いました。現在、市では、港湾計画改訂に向け、まずは第３号ふ頭及び周辺の再開発に関するワークショップの委員を募集しています。市民参加も促し、自由な討論を行う会議とすることには評価ができます。将来的に第３号ふ頭を国際旅客埠頭、埠頭周辺を観光船乗り場と一体となった交流空間として計画しており、これらを整備する上でのコンセプトや必要な施設配置について議論し、最終的に市に対して提言を行おうとしているとのことです。そこで、６月から供用開始とした第３号ふ頭多目的広場について伺います。第３号ふ頭基部に約 2,000 万円で整備された多目的広場は、全面アスファルト舗装で 4,500 平方メートルと大きな敷地で、にぎわいを生み出すためにイベントでの利用を促進しているようですが、これは税金をかけて整備したのに、さらに使用料を取ることにしています。その根拠は何でしょうか。多目的広場とした経緯もあわせてお聞かせください。イベント利用もそれはそれでいいのですが、利用がなければ、小樽には珍しい平らで全面舗装の敷地をさくで囲んで、市民を閉め出して遊ばせておくだけなのでしょうか。６月から多目的広場の利用についてメディアや市ホームページに掲載し呼びかけていますが、実際の利用要望はどの程度ありますか。インターネットで検索して全国の事例を見てみると、多目的広場はスポーツレクリエーション施設や遊具を設置したり、だれもが自由に利用できる、スポーツもできる場として整備し、開放している例があります。先日、神戸市に視察に行った際には、港湾地域には市民が憩える場所が多くあり、老若男女が集まって休んだり、弁当を食べたり、カップルが海を眺めながら愛を語っていたり、ストリート系の若者が自転車やスケートボードを乗り入れて、まちの財産を満喫していました。2,000 万円の税金をかけて全面舗装し、多目的に利用する市民からさらに利用料を徴収するのはいかがでしょうか。利用料を徴収するということは、2,000 万円分を補てんする資金収支計画ができているのでしょうか。年間何回の利用があると計算し、何年で返済する計画なのでしょうか、お聞かせください。前項でも述べていましたが、小樽は若者の転出が多く、人口が 12 万人に減少しました。私の周りの若者たちから伺ったところ、自由に遊んだりする場所が少なく、サークルの練習やストリート系の遊び場がなく、結局それも札幌市に流出する原因の一つとなっていると思います。若者を代表して提案させていただきますが、せっかく小樽にできた大きく平らな全面舗装の多目的広場なのですから、全国の事例を見習って、例えばバスケットゴールやフットサルのゴールをつけたり、ローラースケート、スケートボードを乗り入れできるようにするなど、若者向けの多目的広場にしてはどうでしょうか。昨日の本会議における港湾整備の答弁で、市長は客船の増加に努めたいと述べていましたが、せっかく小樽に豪華客船が寄港しても、停泊した埠頭はまだまだ整備が不十分で、いち早く整備した第３号ふ頭多目的広場は真っ黒なアスファルトの大きな空き地が広がり、利用者もなく、たださくで閉鎖されている状態では、全国の豪華客船寄港地と比べると何とも寂しい光景かと思います。にぎわいを創出する目的であれば、市民が自由に利用し、憩える場所にするほうが、その都度利用者がおり、有効的に施設を利用できるものと考えますが、今後もこの使用目的や使用料の方針を変えるつもりはないのでしょうか、お聞かせください。以上、再質問を留保し、質問を終了します。（拍手）

再質問　6番 安斎哲也

再質問させていただきます。設計の見直しについてですが、今回、仕様を見直しするということであれば、１度目の入札のときにそういった問題がないと言っていたのですけれども、そのときにできたのではないのでしょうか。なぜそのときにしなかったのか、お示しください。それと、医療機器分の工事を分離発注するということなのですけれども、ユニット化、メーカーの責任施工が行われるメリットがあるということなのですが、これも同じく当初から検討できたのではないでしょうか。もし、本体工事をやって、医療機器が入ってきて工事をするということであれば、二重に工事するということになっていたのではないでしょうか、御説明をお願いします。あと、初期費用が変わらないのでタイルを選んだということなのですが、ではなぜ一部弗素樹脂の塗装を選んでいるのか、その説明をお願いします。あと、下請発注額を担保した上での総合評価落札方式も視野に入れて、今後、発注の見直しを検討していただきたいと思うのですが、その点について御見解をお示しください。

再質問　6番 安斎哲也

１回目の見直しのときに報告書が出て、それで積算できて、予算内でできるということだったのですけれども、それでできなかったのであれば業者に対して何らかの責任を問う必要があると思うのですが、市立病院調査特別委員会で、その入札遅れによって何千万円か影響するということであったので、それについて責任を追及するべきと思いますが、お答えください。それと、タイルと塗装の部分なのですけれども、塗装の部分が一部ありますので、もしランニングコストとか初期費用を考えた上でタイルのほうがよいのであれば、全部タイルのほうがよかったのではないかという疑問だったのですけれども、私の調べた中では塗装のほうが安いということと、ランニングコストもそれほどかからないというものが出てきたものですから、それについてもう一回説明をお願いします。