（1）財政と市政運営について／（2）医療と福祉について／（3）防災について／（4）観光と産業振興について／（5）教育について

答弁　市長 中松義治（市長は2015年3月まで）

上野議員の御質問にお答えいたします。初めに、財政と市政運営についてお尋ねがありました。まず、平成 23 年度の一般会計決算見込みについてでありますが、歳入では約 582 億 2,600 万円、歳出では約 570 億 3,100 万円となり、実質収支では約 11 億 9,500 万円の黒字と見込んでおります。黒字となる主な要因といたしましては、最終予算額との比較で申し上げますと、歳入では地方交付税が３億 6,900万円予算額を上回る一方で、他会計からの借入金の縮減などにより、繰入金が４億 5,500 万円程度予算額を下回る見込みであります。また、歳出では職員給与費など、人件費が２億 3,300 万円程度、他会計への繰出金が５億 5,800 万円程度、扶助費の生活保護費が一般財源ベースで１億 6,200 万円程度、予算額よりも減少する見込みとなったことなどによるものであります。次に、他会計からの借入れをしないで対応していける見通しについてでありますが、平成 24 年度の財政運営は、平成 23 年度決算で約 11 億 9,500 万円の黒字が見込まれることから、その一定額は財政調整基金へ積み立てる必要があるものです。また、当初予算で計上を留保いたしました除雪費１億 5,000 万円をはじめ、今後の財政需要を見込むことは難しいところでありますが、それらについても繰越金を充当することにより、他会計からの借入金に依存することなく対応できるものと考えております。しかしながら、今後とも他会計からの借入金に依存せずに財政を運営していくためには、みずからの歳入に見合った歳出構造の下、年度間の不測の財政需要にも柔軟に対応し得る財務体質をつくり上げることが重要であると考えておりますので、引き続き最大限努力してまいる所存でございます。次に、今年度の過疎対策事業債の申請状況についてでありますが、１次分の申請として、新市立病院をはじめ新共同調理場や新夜間急病センターの建設事業費などの財源として、23 件、約 36 億 4,000 万円の申請を行っております。また、同意の見込みについてでありますが、過疎債は、国の地方債計画における計上額の範囲内で同意されるものであり、現時点で今年度の全国の要望状況が明らかになっていないことや、同意予定額の通知も例年９月であることから、同意の見通しをお示しすることは難しいものであります。次に、過疎債を活用できない場合の市財政に及ぼす影響についてでありますが、本市では、今年度から過疎債を活用した大型の建設事業が予定されておりますが、元利償還金の 70 パーセントを交付税措置される過疎債の同意を得られなかった場合、今後の財政運営に及ぼす影響は極めて大きく、まずは必要額の確保が重要と考えております。このことから、今年度、北海道市長会に働きかけ、国に対する要望の中に過疎債の必要額の確保を新たに追加してもらうとともに、私も今月６月でありますが、東京で要請を行ってきたところであります。次に、市財政の体質改善についてでありますが、本市の財政構造は、歳入では市税などの自主財源に乏しく、また歳出では扶助費をはじめとした義務的経費の占める割合が高く、柔軟性に欠けるといった特徴があります。こうした状況を改善するためには、安定した税収の確保に向け、今後とも産業振興や企業誘致などに積極的に取り組むとともに、平成 25 年度の見直しに向けた使用料・手数料の改定作業や、できるだけ早期に事務事業の見直しに着手することなどにより、真の財政再建に向けて歳入の確保や経費の節減など、歳入歳出の両面で収支改善の取組を引き続き強力に実施してまいりたいと考えております。次に、人口減少に歯止めがかからない状況に対する認識についてですが、昭和 39 年の約 20 万 7,000人をピークに、転出による社会減とあわせ、近年では死亡者数の増加と出生者数の減少による自然減も拡大している状況にあります。人口の減少は、経済の縮小など地域社会の活力にも大きな影響があるものと考えており、大変重く受け止めているところであります。人口減に対する特効薬はありませんが、今年度予算で重点施策に位置づけた経済雇用対策により、雇用の場の確保を図る事業を積極的に推進するほか、子供を生み育てやすい環境づくりなど、人口減を最小限にとどめるための施策を着実に進めていきたいと考えております。次に、本市の組織・機構についてでありますが、厳しい財政状況の中、財政再建を念頭に、スリムで効率的な行政運営や市民サービスの一層の向上を目指し、これまで平成 16 年度と 20 年度に大規模な機構改革を行い、部の統廃合などを進めてきた一方で、社会経済情勢の変化に伴うさまざまな課題に対応できる体制を維持してきたと認識しております。今後におきましても、組織・機構については財政状況や人口規模に見合った効率的なものとしながら、常に安定した市民サービスを提供していくことが必要ですので、継続して見直しに取り組んでいきたいと考えております。次に、行政評価システムの内容と今後の導入に向けての取組についてですが、本市におきましては、過去３回にわたり、試行的に行政評価に取り組んできたところでありますが、客観的な評価指標の設定や膨大な作業量など、解決すべき課題が多く、現在のところ本格的な実施には至っておりません。私が市長に就任し１年がたちましたが、本市の財政状況が依然として厳しい中、緊急性や必要性を踏まえて事業の選択と集中を進める必要があると考えておりますので、この評価システムを効率的で安定した行財政運営を推進していくためのツールとして活用してまいりたいと考えております。導入に向けては、現在これまでの試行を踏まえて、その内容や方法を検討しているところでありますが、本年度は評価システムの確立に向けた試行の位置づけとして実施し、その結果を今後の予算編成にも反映させていきたいと考えているところであります。また、本年度の試行を踏まえ、その問題点の洗い出しなどを行いながら、より効果的なシステムを構築できるよう、引き続き検討してまいりたいと考えております。次に、新市立病院についてお尋ねがありましたが、私が答弁した以外については、病院局長からお答え申し上げます。新市立病院建設工事について、２回の入札辞退が生じた事態をどのように受け止めているかについてですが、この工事は本年３月に続き、５月に予定した２回目の入札についても入札参加予定者の辞退に伴い、再度中止となり大変遺憾に思っております。また、これに伴い開院の時期が遅れ、一日も早い開院を心待ちにしていた多くの市民の皆さんや関係者の方々に御迷惑をおかけすることになり、大変申しわけなく思っております。今回の事態を受け、私は病院局に対し、２回にわたって入札が中止になったことを大変重く受け止め、早急に原因を検証し、対応策を検討した上で、できるだけ早く工事の発注ができるよう必要な作業を進めるよう指示いたしました。次に、新市立病院建設に向けての決意についてでありますが、新市立病院の建設は市民の命と健康を守るだけではなく、小樽のまちづくりにおいても絶対に必要な事業であり、私の公約の中でも重点項目としております。３度目の発注に際しては、今まで以上に病院局と市長部局が連携し、万全の体制で鋭意発注作業を進め、平成 26 年の 11 月ごろには開院できるよう、最善の努力をしてまいりたいと決意を新たにしているところであります。次に、新夜間急病センターについて何点か御質問がございました。まず、開設までの今後のスケジュールについてでありますが、今議会に計上しております建設事業費の議決をいただいた後、８月下旬には工事に係る入札、契約を締結し、本年 10 月から着工の予定であります。工期は約７か月間を予定しておりますので、来年４月下旬には新夜間急病センターが完成する予定であります。完成後、新規に購入する医療機器の搬入、開設許可等関係手続を行い、平成 25 年７月の供用開始に向けて準備を進めているところであります。次に、新夜間急病センターが単独での設置になることへの課題についてでありますが、医師の確保については、指定管理者である小樽市医師会にお願いをしておりますが、近年の医師不足、派遣医師の高齢化による退職など、その後任の確保については大変厳しい状況にあるとお聞きしております。夜間急病センターが単独設置になることによる課題解決に当たっては、派遣医師に不都合があった場合の補充方法、２次救急医療体制の充実に向けた協議を、既に本年１月から市と医師会の間で行っておりますので、その中で十分な議論を行い、その解決に努めてまいりたいと考えております。次に、予防医療の取組について何点かのお尋ねがありました。まず、各種健診の受診率についてでありますが、主なものとして、国民健康保険加入者を対象として行う特定健康診査の受診率は、平成 22 年度 12.2 パーセントとなっております。国の補助事業で実施している女性特有のがん検診については、平成 23 年度の乳がん検診は 25.9 パーセント、子宮頸がん検診は 32.2 パーセントとなっております。また、予防接種の接種率についてですが、国の補助事業で実施しているワクチン接種緊急促進事業については、平成 23 年度の子宮頸がん予防ワクチンは 60.5 パーセント、小児用肺炎球菌ワクチンは 28.8パーセント、ヒブワクチンは 27.9 パーセントとなっております。次に、検診等の啓発、予防接種の推進についてでありますが、市民が安心・安全に暮らせるよう、検診の啓発や予防接種の推進を図ることは重要なものと認識しており、各種検診の必要性を広報おたるや市民向けの健康セミナー等を通じた啓発に取り組んでおり、本年も８月に脳卒中予防をテーマとした市民健康セミナーを開催する予定であります。また、予防接種につきましても、ポリオワクチンや麻疹ワクチン等といった予防接種法に基づく接種のほか、平成 22 年度からは法定接種外の子宮頸がん予防ワクチン等の無料接種を開始するなど、予防接種の推進に取り組んでおります。次に、高齢者の肺炎球菌ワクチンについてでありますが、現在、国は疾病予防の推進を目的として各種ワクチンの医学的・科学的な評価に取り組んでおり、本年５月に開催されました厚生労働省予防接種部会において、高齢者の肺炎球菌ワクチン、水痘ワクチン、おたふく風邪ワクチンなどについて広く接種することが望ましいものと提言されました。しかし、同部会では高齢者の肺炎球菌ワクチンの免疫の効果の持続等の検討や接種対象年齢、再接種の効果等について、再評価することが必要と同ワクチンを評価しており、定期接種化にはさらなる詳細な検討が必要と提言されております。本市といたしましては、国のさらなる評価結果を見ながら、各種ワクチンの公費助成について研究してまいりたいと考えております。次に、子供のインフルエンザワクチン接種に係る公費助成についてでありますが、インフルエンザの蔓延を防ぐためには、ワクチンの予防接種、せきエチケットの徹底、手洗い、うがいなどが有効であるとされております。現在、本市においては、重症化する可能性の高い高齢者に対して、国の指針に沿って接種費用の公費助成を行っているところでありますが、子供の予防接種費用の公費助成につきましては、国の動向を見ながら研究してまいりたいと考えております。次に、介護保険制度及び介護報酬について何点か御質問がありました。まず、24 時間訪問サービス事業の現状と今後の見通しについてでありますが、本サービスは医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく有機的かつ一体的に提供する地域包括ケアシステムの中心となるサービスであり、本市の高齢者の現状や高齢化のピークを見据えた施策として推進する必要があります。現在、サービスを利用している方は９名でありますが、このサービスは 24 時間定期に訪問することに加え、緊急時の随時対応など利用者のニーズに柔軟な対応ができることから、潜在ニーズはあるものと考えております。市としましては、重度者の在宅生活を支えるために創設されたサービスでありますので、引き続きサービスの周知に努めるとともに、事業者と連携を図りながら、利用者の拡大に努めてまいりたいと考えております。次に、地域生活支援体制の整備についてでありますが、第５期介護保険事業計画では、期間内に事業の方向性を見極め、さらに実施となれば事業の土台づくりの期間とすることとしております。今後、事業実施の方向性は、生活支援サービスの効果などを先進市の事例から検証するとともに、市民ニーズを把握することで事業の方向性を見極めてまいりたいと考えております。また、実施となれば、関係機関の基盤体制の整備やこの事業を総合的にコーディネートする実施機関の構築などの土台づくりを進めることとなりますが、基盤体制が整わない場合の人材確保、65 歳以上の被保険者で登録する介護支援ボランティア制度の活用で補うなど、さまざまな課題について取り組んでまいりたいと考えております。次に、介護報酬改定に関する問題点についてですが、厚生労働省においては、次期介護報酬改定に向けた取組として、介護報酬改定検証・研究委員会を既に立ち上げており、また本年 10 月には全国の介護事業所を対象に介護事業者の経営実態や介護従事者の処遇状況について、詳細に調査をすることと承知しております。これらにより、今回の介護報酬改定による効果や問題点が明らかになり、必要に応じて見直しが図られることとなっておりますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。なお、従来から全国市長会などを通じ、介護保険制度に関するさまざまな要望を行ってきており、今後も必要に応じて要望してまいりたいと考えております。次に、防災についてお尋ねがありました。初めに、空き家対策について何点か御質問がございましたが、市内の空き家の総数といたしましては、消防本部が年２回実施している空き家調査では、昨年の 11 月末現在で 312 軒の空き家を確認しております。また、その管理状況につきましては、管理良好家屋が 226 軒、不良家屋が 50 軒、倒壊危険家屋が36 軒となっております。次に、本市における空き家対策についてでありますが、これまでも建設部や消防本部がパトロールなどを行い、危険な空き家が確認された場合はその所有者の把握に努め、所有者が判明した空き家については危険防止の対策について助言などを行っております。その結果、所有者の理解が得られたものについては、修繕など安全対策が講じられたものから解体まで行われた例があります。次に、空き家対策としての条例制定についてですが、本市は、現在、後志管内の 19 町村や小樽開発建設部、後志総合振興局のほか、建築士会後志支部などの関係団体で構成する廃屋・空き家対策検討会に参画し、その中で今年度中をめどに、モデル条例の研究も含めた空き家対策について検討が行われております。本市においても、この検討会と並行しながら空き家対策や条例制定の必要性などについて検討を進めており、今後、検討会でのモデル条例案の研究結果や他都市の状況も参考しながら、条例の制定について判断してまいりたいと考えております。次に、民間施設の一時避難場所への活用についてですが、市では、現在、小・中学校をはじめとした公共施設など 24 か所を津波避難所として指定しているところですが、地震発生から津波到達までの時間的猶予や地理的条件により、近くの避難所や安全な高台などへの避難が困難とされる地域では、津波避難ビルなど一時避難場所の確保も必要と考えております。このため、市では、今年度、地域での津波避難計画の策定や避難訓練の実施に向け、町会等との協議を進めているところであります。その中で、避難経路や避難方法等についての検討を行い、地域の実情に応じて民間の利用可能な施設についても、一時避難場所としての協力を要請してまいりたいと考えております。次に、福祉避難所指定に向けての北海道の取組を踏まえた市の認識についてでありますが、北海道では、北海道災害派遣ケアチーム設置・運営要綱を定め、社会福祉団体等と協定を締結し、被災していない地域の社会福祉施設などから被災地の福祉避難所等へ必要な人材を派遣する仕組みを構築しておりましたが、本年３月、各市町村あてにこの仕組みの詳細が示され、福祉避難所の指定に積極的に取り組むよう通知がありました。また、北海道の地域づくり総合交付金のメニューに昨年度から福祉避難所の機能確保促進にかかわる事業が追加されるなど、これらのことは市町村にとって福祉避難所の指定に向け、後押しとなるものであると考えております。次に、今後の取組についてでありますが、これまで一番の課題となっていた災害時のスタッフ確保のめどが一定程度立つこととなりますので、福祉避難所等の必要数等を見極めながら、市内の社会福祉法人と福祉避難所指定に向けた協議を進めるとともに、公共施設を指定することについても検討してまいりたいと考えております。さらには、福祉避難所の対象である高齢者や障害者など、避難生活において特別な配慮を要する方に必要な物資の備蓄等について、北海道の地域づくり総合交付金の活用も視野に入れながら、順次進めてまいりたいと考えております。次に、観光と産業振興について何点か御質問がありました。最初に、観光に対する認識についてでありますが、本市にとって観光は、今や基幹産業の一つとしてさまざまな地場産業と一体となった取組により、地域経済に大きな効果をもたらすものであり、昨年は、震災後に、本市が観光協会や民間事業者と連携して実施した緊急経済対策が観光入込客数の下支えにつながったものと考えております。また、今年度、北海道観光振興機構が実施する長期滞在型観光促進事業に本市も参画しておりますが、小樽エリアの募集枠は数日でいっぱいとなったことから、道外観光客から宿泊地としての魅力が一定程度評価されているものと考えております。本市の観光振興の方向性につきましては、今後とも観光基本計画で示している「時間消費型観光の推進」「ホスピタリティ意識の向上」「海と港の活用」「観光プロモーションの推進」の四つの基本方針の下に、国内外へ向け、観光情報を積極的に発信することにより、中国をはじめとする東アジア圏からの外国人観光客の誘致に努め、宿泊滞在型観光への移行を進めるとともに、道央圏からのリピーター客の拡大を図り、観光の経済波及効果を高めていくことが必要であると考えております。次に、国際インフォメーションセンターの運営状況についてでありますが、国際インフォメーションセンターは、昨年度まで３か所の観光案内所にローテーションで配置していた英語、中国語、韓国語の通訳を運河プラザ内の観光案内所に集約して開設したものであり、業務としては、訪れた外国人案内だけではなく、観光協会会員からの問い合わせや簡易な翻訳などにも対応しております。今年の４月と５月の利用件数は１万 4,561 人を数え、昨年の運河プラザ内観光案内所との比較では 41 パーセント増となっております。次に、「小樽の森」構想実現に向けた検討委員会についてでありますが、市では、天狗山観光推進検討委員会からの提言を受け、北海道中央バスと協議を進めてまいりましたが、天狗山が小樽観光の重要拠点の一つであることから、関係者と連携して構想実現化に向けた検討を行う必要があると判断し、本年４月、市のほか、北海道中央バス、中央バス観光商事、観光協会、商工会議所で構成する新たな検討委員会を設置しました。検討委員会では、提言策定業務を委託したコンサルタント会社に構想を踏まえ、実現性の高い事業の精査、事業採算性の検証、事業の実施手法の検討などについて分析を委託し、その結果を基に具体的な事業形態や事業主体なども含めた検討を進め、ある程度の方向性が決まるまで協議を続けてまいりたいと考えております。次に、堺町の観光バス駐車場についてでありますが、市といたしましては、この駐車場が、小樽観光にとって大変重要な役割を果たすインフラの一つであると認識しております。しかし、現在の市の厳しい財政状況では、平成 24 年度末での土地購入は困難であるため、賃借の継続について、土地を所管する北海道財務局小樽出張所に対し要望しているところであります。小樽出張所にも、観光バス駐車場の廃止が小樽観光に与える影響の大きさを認識していただいておりますので、今後も引き続き、粘り強く交渉してまいりたいと考えております。次に、港湾について何点か御質問がありましたが、まず環日本海クルーズ推進協議会についてでありますが、４月の協議会設立後、現在、３港の共同パンフレットを作成中であり、今後は３港が連携して、国内外船社及び旅行代理店への客船誘致活動やアジアクルーズ見本市に出展するなど、環日本海クルーズの魅力を最大限にアピールすることとしております。近年、外国船社のアジアへの配船強化が進んでおりますので、本協議会の一体となった活動を通じて、これらのクルーズ客船の寄港増加に結びつけてまいりたいと考えております。次に、第３号ふ頭の整備状況と今後の展望についてでありますが、第３号ふ頭の整備については、平成 20 年度から、埠頭への動線を確保するための道路整備や埠頭内の岸壁エプロンへの舗装改良、上屋の美化、多目的広場の整備、案内看板の設置等の環境整備を進めてきたところであります。また、今後の展望といたしましては、日本海側拠点港の応募計画にあります大型クルーズ客船対応のための係留施設や埠頭基部の緑地整備を進める必要があると考えております。これらについては、本年度作成する第３号ふ頭及び周辺再開発計画の内容を港湾計画に新たに位置づけた後、事業に着手する環境が整い次第、実施してまいりたいと考えております。次に、港湾計画改訂事業の進捗状況についてでありますが、市民アンケート並びに第３号ふ頭及び周辺再開発計画の作成については、いずれも国の補助金を活用の上、委託業務として実施するもので、今月下旬に発注を予定しており、市民アンケートについては７月から８月にかけて実施し、再開発計画については来年３月までに取りまとめてまいりたいと考えております。なお、再開発計画の作成に当たりましては、市民や関係者の意見を伺うためにワークショップを設置する予定であり、第１回を７月上旬に開催することで準備を進めているところであります。次に、企業立地トップセミナーの内容と進捗状況についてでありますが、このセミナーは、私みずからが、東京において小樽のブランド力と企業立地の優位性についてプレゼンテーションを行いますが、本市にとって初めての試みとなることから、小樽の魅力を力強くアピールしてまいりたいと考えております。また、本市で新工場を立地し、既に操業を開始した本州企業のプレゼンテーションや、金融・経済分野における専門家で、本市にゆかりのある方の基調講演も考えており、現在、講師や協力いただける企業について、具体的に詰めている状況であります。なお、昨年実施しました設備投資動向調査において、企業立地の意向を有する企業などを中心に、セミナー参加への働きかけを随時行っており、開催時期につきましては、本年 11 月ごろになるものと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　病院局長 並木昭義（病院局長は2025年3月まで）

上野議員の新市立病院についての御質問についてお答えいたします。初めに、予定価格と積算価格の乖離について、今後どのように解消していくかについてであります。現在、価格の乖離については、その原因等を調査・分析するとともに、建設市況の分析を行い、これらを踏まえて設計の見直し作業を行っております。価格の乖離を単純に上乗せすることは、予算などの関係で難しいと考えております。そのため、見直し作業の中で、病院としての規模・機能は変更せずに、建物の質を確保する中で、構造以外の材料やデザイン等の仕様の見直しや建設主体工事から医療機器と関連する手術室工事等を別途工事として分離発注することで、設計価格を減額いたします。それと並行して、各資材の見積りを再徴収し、現況の市況価格を反映した積算や工事変更に伴う増額分についても精査し、これらの増減額により、予定価格と積算価格の乖離を解消していきたいと考えております。次に、今後の入札方法につきましては、本議会でのこれまでの議論や陳情の趣旨等を尊重しなければならないと考えているところでありますが、発注に関しましても、発注方法を改めて検討するため、発注検討部会を設置し、工事の発注に向けての体制の強化を図り、早期かつ着実な発注ができるよう万全を期してまいりたいと思います。次に、新市立病院の着工から開院に至るまでの市民への説明についてであります。市民の皆様への説明につきましては、これまでも広報おたるやホームページを通じ、設計内容などについて情報発信してきたところであります。今後も発注内容や各工事の進捗状況について、広報おたるやホームページ及び病院広報誌の「絆」も活用しながら、よりわかりやすい内容で市民の皆様にお知らせしてまいりたいと考えております。また、工事の着手後は、新市立病院の現場見学会なども検討していくなど、市民の皆様が楽しみに開院を待ってもらえるよう、工夫してまいりたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 上林猛（教育長は2015年12月まで）

上野議員の御質問にお答えいたします。初めに、就任１年を経過しての小樽の教育に対しての私の認識でありますが、昨年６月、教育長に就任し、この１年間、学力の向上を目指し取り組んでまいりましたが、学校訪問や授業参観の様子、学力等調査の結果などから、小樽においては子供たちに学力の向上の基礎となる国語力、とりわけ基本的な言語力を身につけることが必要であると感じております。また、学力の向上を進めるためには、学校関係者だけではなく、小樽商科大学や図書館、博物館、美術館などの社会教育施設あるいは大学教授や専門家、学識経験者などのマンパワーを大いに活用して、学校教育の活性化を図っていくことが重要であるというふうに考えております。次に、音読の取組についてでありますが、教育委員会では全児童・生徒に音読カードを作成、配付するとともに、保護者には「家庭学習は音読から」を合い言葉に国語の教科書を毎日音読する取組についての啓発文書を配付し、周知を図っております。また、この運動が親しみのある全市的な取組となるように、おたる潮まつり実行委員会、小樽商工会議所、小樽青年会議所の協賛をいただき、音読の取組と潮まつりをイメージしたキャラクター「潮おんどくん」のデザインを募集したところ、児童・生徒から 560 点の作品の応募がありました。教育委員会では協賛団体の方々による審査会を開催し、潮おんどくん大賞を１名、潮おんどくん準大賞を２名、潮おんどくん賞を２名を選び、６月 15 日に表彰式を行ったところであります。今後、このキャラクターは各種文書のロゴマークとして使用し、潮まつりの梯団のはっぴのマークに使うなど、音読の取組のＰＲの活動に努め、さまざまな場面で活用してまいりたいと考えております。このようなことからも、音読は、今まで以上に家庭や学校において確実な広がりを見せておりますが、今後より一層多くの子供たちの家庭学習や読書活動が充実するよう努めてまいりたいと考えております。次に、指導力向上教員研修会についてでございますが、教育委員会では、今年度、教員向けのさまざまな研修会を 34 講座実施する予定ですが、特に教員の授業力の向上をねらいとした講座を９回開催することにしております。全国的に著名な方を招いての国語の講座や習熟度別少人数学習における算数・数学の効果的な指導方法など、直接授業改善につながる講座となるよう企画しております。先日、小学校理科をテーマに１回目の授業力向上研修講座を開催しましたが、参加した教員は、模擬授業や演習を通して、子供たちに実感を伴った理解をさせる授業づくりの具体について学ぶことができました。この９回の講座については、毎回 40 人以上の参加を目標に、積極的に参加を促してまいりたいと考えております。次に、教育行政執行方針に基づく今後の学力向上の取組についてでございますが、さきにも述べましたとおり、本市の子供たちの学力を向上させるためには、国語力の向上を目指して、小樽ならではの音読の取組を行うことや、学校図書館の充実によって読書習慣を身につけさせること、勉強の遅れを取り戻すために恵まれた教育資源の一つである小樽商科大学の学生による「樽っ子学校サポート事業」などを活用して、子供たちが授業以外の場でも学ぶ楽しさを実感し、家庭学習の習慣を身につけさせる取組を進めてまいります。また、教員の授業力を高めるために、７月中旬に秋田市の実践校に３名の教員を派遣し、視察した内容を取り入れた国語、算数の公開授業を３回開催し、すべての学校の教員が参加できるよう働きかけ、本市の授業改善につなげてまいります。今後とも、このような取組を着実に実施しながら、小樽の子供たちの学力向上と教員の資質能力の向上に努めてまいります。次に、平成 23 年度の学力等調査の結果についてでございますが、教育委員会では道教委の公表を踏まえ、本市の学力等調査結果についての分析を行い、状況について公表を行いました。議員が御指摘のとおり、全道の平均正答率と比較した場合の小樽市の結果は、小学校はほぼ同様であり、中学校ではやや低い位置にあります。国語では文章の内容を正確にとらえることや正しく漢字を書くことに課題が見られます。また、算数・数学では図を基にして時間を求めることや百分率の意味を理解してそれを用いること、グラフから情報を読み取ることなどについて課題が見られます。教育委員会では学力向上検討委員会を設置し、改善に向けた方策について検討してまいりましたが、今後も学校訪問や研修会を通して、授業改善を中心に各学校の取組を積極的に支援してまいりたいと考えております。次に、学力等調査結果の学校間の格差についての指導と取組についてでございますが、教育委員会では学力等調査結果について学校ごとに分析をし、把握するとともに、学校訪問や授業参観を通して、各学校が抱える課題の把握を行っており、今年度は既に５月に、道教委の指導主事と全小・中学校を訪問し、すべての学級の授業を参観しているところでございます。今後は教員の指導力、子供の学習意欲、外部人材の活用、家庭学習の定着など、それぞれの学校が抱える課題に応じた個別の具体的な指導・助言が必要であると考えておりますことから、課題解決に向けた効果的な指導・助言に努めてまいりたいと考えております。次に、小・中学生が携帯電話を所有している割合についてでございますが、学力等調査の児童・生徒質問紙の結果によれば、本市の携帯電話の所持率は全道、全国と比較してかなり高い状況にございます。あわせて、携帯電話を使用する時間も長くなっていることから、家庭で勉強や読書をする時間が少ないこと、睡眠時間が不足して学校での授業に集中できないことなどへの懸念もあり、大変憂慮すべき状況にあるというふうに認識しております。次に、携 10 運動の取組についてでありますが、携 10 運動とは、小樽の子供たちの携帯電話の使用状況を改善するために、教育委員会が小樽市ＰＴＡ連合会及び小樽市校長会と連携をして、子供たちに携帯電話やインターネットを夜 10 時以降は使わせないことを各家庭に求める運動のことであります。教育委員会では、保護者向け啓発文書「携 10 運動に参加しましょう」を作成、配付し、有害情報から子供たちを守るフィルタリングの必要性やネット上で他人と知り合うことの危険性などをお知らせするとともに、夜の 10 時以降の利用制限を呼びかけているところでございます。次に、子供たちの携帯電話の適切な利用を図るための今後の取組についてでございますが、教育委員会では保護者の意識を高め、子供たちがネットいじめや出会い系サイトなど、犯罪やトラブルに巻き込まれることのないよう、この７月に「夏休み直前保護者のためのネットパトロール体験会」を夜の時間帯に３回開催いたします。また、学校に対しては、各教科や道徳の時間、特別活動などにおいて、情報モラル教育を一層充実するよう指導するとともに、携 10 運動につきましても全市的な取組となりますよう、今後もさまざまな機会をとらえ、周知徹底に努めてまいりたいと考えております。次に、弗化物洗口が実施されていない状況についてでありますが、本年２月に道教委、道保健福祉部の担当職員が市教委へ来庁し、保健所、歯科医師会、学校薬剤師会、保育所担当職員、市教委が出席をし、弗化物洗口の安全性について説明を受けたところでありますが、本市においては、保護者や学校関係者には弗化物洗口についての安全性や効果について、いまだに不安を持っていることや、実施に当たって弗化物薬剤の保管や使用について課題があることなどから、いまだ実施に至っていない状況にあると認識しております。次に、教育委員会としての今後の取組についてでありますが、弗化物洗口の導入に当たっては、保護者や学校関係者の理解と合意が必要と考えておりますので、先ほども申し述べました課題解消に向け、保健所やその他関係機関と連携をしながら、早期実施に向けて努力してまいりたいと考えております。次に、新学校給食共同調理場について何点か御質問がありました。初めに、衛生管理についてのハード面での取組についてでありますが、文部科学省の学校給食衛生管理基準に適合するため、床を乾いた状態で保ち、雑菌の繁殖を防ぐドライシステムを導入するとともに、汚染防止の観点から、場内を汚染区域と非汚染区域、従業員区域と管理区域ごとに壁で仕切り、それぞれ準備室を経由し、特に非汚染区域へはエアシャワーを通過しなければ入室できないようにすること、調理員が見学の方などの外部の人間と接触することのないように、場内の通路やトイレをそれぞれ別に設けるなど、衛生状態を保つための最大限の配慮をした施設となっております。次に、ソフト面での取組についてでありますが、新共同調理場の稼働に合わせ、衛生管理については作業前の手洗い、服装、健康状態チェックなど、調理員の衛生状態の保持や健康状態を管理する衛生管理マニュアルを、また、作業管理については作業工程の方法や順番、調理機器の使用方法、洗浄、消毒作業などを管理する作業管理マニュアルをそれぞれ整備し、衛生管理や作業工程の管理に万全を期してまいりたいと考えております。次に、新共同調理場から排出される汚水やごみについてでございますが、臭気対策を講じた排水処理施設を調理場に隣接して設置をし、ここに汚水や調理で発生した残菜などを集約し、残菜類については破砕して汚水とともに分解処理するものであります。また、処理水については下水道に放流し、最終的に発生する汚泥につきましては処理施設地下に貯留し、定期的に処理業者により搬出処理することとされております。なお、食材の搬入などに伴って発生する段ボールなどは、場内の廃棄物保管庫に集約した後、処理業者が回収し、処理をすることになっております。次に、近隣住民への情報開示などについてでありますが、施設の建設工事着工に当たっては、近隣の皆様には敷地内での建築位置や建物の規模などの建築概要、さらに工事期間や工事車両及び機材の搬入搬出などの工事概要について説明会を開催し、周知を図ってまいりたいと考えております。また、完成後の施設の稼働に当たっても、配送車両の運行や新共同調理場の稼働に伴う音やにおいなど、周辺環境への影響についても説明をし、理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。次に、地元食材の使用や給食の質の向上についてでありますが、小樽・後志産の食材につきましては、学校給食では決められた時期に大量の食材を確保するという難しい面はございますが、新たな調理機器の導入で焼き魚など魚類の提供が可能となることから、今後、関係機関と協議を進め、地元食材の使用に努めてまいりたいと考えております。また、新たな調理機器の導入により、焼き物や蒸し物の調理を短時間で大量につくることが可能となるため、これまで以上にメニューの豊富化を図ることで、給食内容の向上を目指してまいりたいと考えております。（「議長、14 番」と呼ぶ者あり）