（1）新市立病院について／（2）財政問題について／（3）廃棄物関連について／（4）夜間急病センターについて／（5）防災・減災について／（6）教育問題について

質問　5番 成田祐樹

一新小樽を代表しまして、会派代表質問を行います。昨年４月の統一地方選挙を経て当選された中松市長にとっては、これが実質的に初めての新年度予算編成となります。特に震災後のさまざまな状況変化が大きなうねりを上げる中で、市政にとって必要とされる項目や優先順位にも変化が起きました。その中で、中松市政の新年度予算は海外向けの販路拡大の施策など、中松カラーがある程度反映されており、苦しい小樽経済を脱却しようと一番可能性がある部分に予算をつけていることについては評価できますが、果たして全体を見渡したときにしっかりと予算案の全体の部分が考慮されたかどうかにおいては、疑問点が残ります。ここで、新年度予算を含めたさまざまな施策において中松市長の見解をお伺いします。まずは、新市立病院の建設についてお伺いします。本市における新市立病院建設は、総事業費 137 億 5,000 万円で計画されており、その事業費の過多についてはさまざまなところで議論をされておりました。しかし、同じ自治体病院の中でも病院改革ガイドラインの策定後には、建設費について努力をする自治体病院が見え始め、小樽市の新市立病院計画の総事業費が果たして妥当であるかどうか、非常に疑問を持たざるを得ないのは以前から変わらないところです。ここで、昨年 12 月に発表された栃木県新小山市民病院の話をしたいと思います。栃木県小山市は人口が約 16 万人、市内の２次救急を小山市民病院が引き受けており、その小山市民病院も小樽と同じように病院が老朽化し、今回、建て直しの時期を迎えました。しかし、小山市の計画で出された新病院計画では、病床数が 300 床と小樽より若干少ないながらも、総事業費 68 億円という小樽の約半分の総事業費に換算される計画でした。人口 16 万人の都市が病床 300 床で 68 億円で建設するという計画を出しているのに、人口約 13 万人の小樽市が 388 床で 137 億 5,000 万円をかける必要性があったのでしょうか。しかも、新小山市民病院は２次救急を 24 時間 365 日行い、周産期や小児医療の中核地域として 24 時間対応の整備を行うとされており、市民の病院としてそれだけの税投入の価値がある病院だと考えてよいと思われます。しかしながら、小樽の場合は 24 時間 365 日対応というわけではなくて、周産期を担うわけでもなく、また他の公的病院など２次救急に対応できる病院が複数ある中で、これだけのコストをかける必要があったのかという疑問がわいてくるわけです。当然ながら、同じ自治体病院としてより安価で機能性の高い病院が出てくるのであれば、その病院と小樽市の計画を比較するのは当然の原理だと考えます。ここでお伺いします。人口約 16 万人の小山市が総事業費 68 億円に抑え、地域の医療を担える体制を整えているのに、なぜ小樽の新市立病院は倍以上の費用がかかるのですか。建設費用だけにおいて考えると、新小山市民病院の費用は 45 億円であり、この部分に関しても、また小樽の半分と換算できるが、新小山市民病院の建設方法と新小樽市立病院の建設方法にどのような違いがあるのか、設備的な違いがこの差を生み出しているのか、具体的にコストがかかる部分をお答えください。なぜ小樽市では小山市のように半分の総事業費でできないのか、見解をお聞かせください。先日の市立病院調査特別委員会でも伺いましたが、医療機器についても予定されている金額に開きがあります。小山市の場合、医療機器における費用は 13 億 5,000 万円で計画されておりますが、本市は28 億円で計画されており、倍額以上の差があります。一般的に自治体病院に高額な医療機器を導入する場合には、その際の見積もりの甘さなどから高上がりになるとよく言われております。同じ機器でも民間病院の倍額以上で購入したという話などもよく聞くことです。本市の計画も小山市と見比べると、建設費とともに倍額近くなっていることから、医療機器についても必要なものを高く購入しようとしていないか心配する部分が残ります。14 億 5,000 万円の差は一体どのような機器を導入することで生まれているのか、見解をお聞かせください。また、小樽市の新市立病院は新小山市民病院の倍額近いコストでありますが、これだけ高いというのであれば、それだけ小樽の新市立病院が堅牢なつくりになるということなのでしょうか。同じ自治体病院でありながら、そこまで必要なのはなぜか、お答えください。新市立病院の計画に関連して、財政にかかわる話をお伺いします。小樽市は過疎地域に指定されたことから過疎対策事業債の許可が得られましたが、昨年３月の震災が東北地方を中心とした比較的過疎の進んだ地域で起こったことや、震災を含めたさまざまな影響などによる各自治体における事業の必要性から過疎債の取り合いになることが全国的に懸念されております。特に、過疎債は総額が決まっているため、そのすべてにこたえられる性質のものではないことから、来年度以降の過疎債の許可、不許可によっては、本市財政への影響は非常に大きくなるわけです。ここでお伺いいたします。来年度における過疎債の許可についてどのような状況が考えられるか、見解をお示しください。もし、仮に過疎債がおりなかった場合は、新市立病院の建設について市の負担額が増え、大きな影響が出るのは周知のとおりです。新市立病院計画における 24 年度分の過疎債の許可がおりなければ、それ以降の年度にかかわる過疎債に関しても許可の可能性がなくなるのでしょうか。また、もし来年度以降の過疎債が許可されなかった場合、新市立病院建設の市の負担額はどの程度増えるのか、見解をお示しください。中松市長は財政再建を訴え、他会計などからの繰入れをやめ、その体質に歯どめをかけようとする姿勢は評価できますが、それでも小樽市本来の抱えている脆弱な財務体質を変えることができるわけではなく、短いスパンの中では、仮にだれが市長であっても同様の問題を抱えてしまうことでしょう。しかしながら、その一方で、新たな事業に対してはいくらでも見直しをかけることができ、新たな市民負担を減らすことは不可能ではなく、それこそ市長の裁量にかかっているわけです。そうであれば、財政再建を訴える中松市長は、新たな事業に対してやるやらないにかかわらず、まずはいったん見直しを検討するのが筋ではないでしょうか。しかし、先ほど申し上げた病院の計画に関しては、他の自治体病院の計画に比べて大きな差が見られ、負担額が大きくなっていることは明らかです。他の予算案で切り詰め、苦しい予算案というふうにお見受けしますが、その一方で、病院は他市に比べて非常に甘い見積もりで計画が遂行されようとしています。大変納得のいかない部分です。ここでお伺いいたします。この病院計画に関して、見直しを考えることはしなかったのでしょうか。新市立病院の計画に関しては、小樽市において近年にはない大事業です。そうであれば、なおさらのこと前山田市政における計画的に不備や欠けている部分などがないか、過大な計画になっていないかをチェックする作業が必要であったと思われます。もう一点、お伺いします。政策を見直すための検討会などと同様に、病院計画に限っての事業をもう一度精査する会を設置することはしなかったのかどうか、お答えください。選挙後の市長就任時には、前の市長がだれであろうとも、一度はさまざまな政策の見直しをするのが通例だと思われますが、選挙後に中松市長体制になってから前市長から継続される政策全体を見直すための検討会や会議などが設置されたのかどうか、お答えください。中松市長が財政再建を訴えていながら、コスト削減できる部分について再検討や精査を全くせずに、前山田市長の政策をそのまま受け入れるという行為が存在するのであれば、それに関しては非常に問題があると思われます。確かに中松市長の場合は、市長就任直後に他の問題が山積し、それどころではなかったと言えば許してもらえると思うかもしれませんが、そうはいきません。このように、前市長の政策を全く変えずに踏襲するという姿勢に関してどのように考えておられるのか、見解をお聞かせください。次に、廃棄物関連についてお伺いします。近年は中国などの新興国の発展から、資源にかかわるごみに価値が見出されてきたのは皆さんも御存じかと思われます。テレビ番組でも、日本では、ごみとして扱われていたものが中国へ資源として輸出されるなど、廃棄物の業界は大きな変化を迎えています。しかしながら、本市において紙資源物の売払いに関しては、業者との随意契約が行われております。これが昔であれば、処理ができる業者間の過度な競争をあおらないためにとの理由から随意契約ができたのかもしれませんが、現在においては、資源物全体について価格の上昇などが大きく見られ、随意契約という方法が続くことは不自然だと考えざるを得ません。なぜ随意契約であるのか、見解をお聞かせください。この随意契約による紙資源物の売払い価格は、品目によっては札幌など近隣他市に比べて３分の１程度の金額で業者に売り払っている場合が見受けられます。入札を用いず、随意契約で特定業者の利益を上げさせているのであれば問題になるのではないかと思われますが、見解をお聞かせください。また、契約方法などに関しては、本市において策定された一般廃棄物処理基本計画がもととなっておりますが、これに関しては一体どのような理念で作成されたのか、見解をお聞かせください。その計画において、記述されている部分から引用して考えると、将来的な人口減が起こるからごみ減少による業者間の過当競争の可能性を懸念されておりますが、もし過当競争の話に触れるのであれば、各事業者の経営状態を考えなければなりません。経営にかかわる部分を考えるのであれば、ごみの取扱いの量の多い少ないではなく、実際に各事業者が売り上げている金額を比較しなければ判断できないと思われます。そうなると、小樽市内の廃棄物処理業界の取扱高から見て、競争があるかどうかを考えなければならないと思いますので、これに関する見解をお聞かせください。事業系一般廃棄物の収集運搬については、事業範囲を限定しない許可については新たな許可はしないと記載されていますが、現在の６事業者が合併などをすることにより、寡占になる可能性があります。実際に、この現在許可業者である大手６事業者のうち、二つの事業者に関しては同一の代表者になっており、一般的には競争相手が少なければ少ないほど事業所には有利に働くため、この事業者においては実際に有利な状況をつくり出していると思いますが、本市においては今後そのようなことが続いても制度にかかわる変更や新たな許可はしないということなのでしょうか。寡占になってもこのまま続けなければならないという理念でもあるのでしょうか。この部分に関する市長の見解をお聞かせください。次に、新夜間急病センターについてお伺いします。現在も各会派からの問題点として挙げられておりますが、夜間急病センターの移設後については、隣接していた済生会病院からの支援が難しくなることから、夜間急病センターからの２次搬送などについて負担をどうするのかという問題が表面化されています。いよいよ現実的に移転が迫ってきていることから、どの医療機関が分担をしていくのか、各医療機関での話合いが持たれると思われますが、その協議会はいつ設置され、市からはだれが出席することになるのか、お答えください。また、その協議会においては、夜間における急病人の受入れ人数などを基にして各医療機関の分担量などが決定されると思われますが、第三者の目から見ますと、現在における各医療機関に関する数値は、市当局の出す資料と医師会の出す資料では、お互いの定義や見解が異なっており、同一の数値として換算することが非常に難しいと思われます。この分担、負担に関しては、もととなるデータに関して、市当局と医師会の双方が同意する資料、定義に基づいて話合いを進めなければ、この協議会は空転すると思われますので、最初にそのような取組をすべきではないでしょうか、見解をお聞かせください。次に、防災、減災についてお伺いします。まもなく東日本大震災から約１年になり、その甚大な被害は今なお脳裏に焼きついて忘れることのできないものです。豊かな四季と自然に恵まれる日本ですが、その一方で災害が多い国だということを改めて認識したのではないでしょうか。震災後、私自身も支援活動を２回、トータルでは１週間程度ですが、被災地に入り活動を行ってまいりました。岩手県陸前高田市、釜石市、大槌町の支援活動を行いましたが、どこも被害は甚大で、辛うじて建物が残っている釜石市には、いまだに建物に安否確認のスプレーの印がついたままです。しかし、そのマークはほとんどが御遺体があるという印ばかりで、そのとき救助に入った方の無念さといったらどれほどのことでしょうか。どの地域も強烈に印象に残りましたが、その中でもぜひ小樽に持ち帰らなければならないと思った話が、釜石市箱崎町の話でした。我が会派の安斎議員も釜石市箱崎町の支援に入りましたが、ここは小樽で言うと忍路をイメージしていただくのが一番近いかと思います。家の数は忍路より少し多いのですが、市街地からぽつんと離れた漁村地域です。国道から分岐された海岸沿いにある一本のトンネルを通らなければ箱崎町には入れないのですが、震災の際、大きな津波が起こったときに、このトンネルの中にはさまざまなものが流れ、このトンネルは最終的には瓦れきと御遺体でふさがれ、唯一の市街地への道路を絶たれた箱崎町の人たちは、トンネル内の自分たちの親、配偶者など、身内の御遺体を泣きながら掘り起こしたそうです。しかし、悲劇はそれだけではありませんでした。しばらく隔離されたままの箱崎町は、自衛隊による道路の瓦れき撤去以外は何も支援が来なく、途方に暮れている状態でしたが、その震災で弱っているときに、その弱みにつけ込んだ詐欺集団が彼らをだまして回ったそうです。その結果、完全に見放されたと考えた彼らは心を閉ざし、町の入り口に壊れた車でバリケードをつくり、６月まではだれも立ち入ることができなかったそうです。８月に支援活動に入ったときでさえ、道路以外はほとんど何も手つかずで、震災直後のままの状態でした。このような極めて悲惨な状況を生み出さないためにも、それを幾分かでも回避するために、新たな対応策を考えていくことは重要な課題だと思われます。また、箱崎町の手前にある釜石東中学校と鵜住居小学校は校舎の３階部分に車が突き刺さるなど甚大な津波被害があった地域ですが、その小中学生 570 人が無事に逃げることができた地域でもありました。そのような結果に至ったのは、児童・生徒における事前の津波避難マップなどの把握や小・中学校合同訓練などで、中学生が小学生を助けるという方針が根づいていたからこその結果にほかなりません。どのような大きなハード整備よりも、訓練をすることにより、少しでも被災する人を減らすことができるのは、今回一番よくわかったことであり、結果として残ったことであると思われます。ここで、小樽市の防災における新年度予算について何点かお聞きします。今回、計上されたデジタル無線などの予算案は、被災する人数を減らすことができるのかどうか見解をお聞かせください。また、今回、新たに計上された防災にかかわる予算案において、被災する人数を減らすための施策は一体何なのか、御説明ください。予算案を見ると、避難策の方法の構築などよりも、備品購入などのハード整備ばかりが予算計上され、被災する人数を減らすという政策が見えてきませんが、今後、小樽市は訓練などの防災、減災におけるソフトの充実をどのように図っていくのか、お答えください。また、その施策の結果、どの程度被災する人数を減らしていくことができるのか、また防げるのか、お答えください。最後に、教育について１点だけお伺いします。教育行政執行方針で教育長がお話しされました教員の授業に対する研修は、本市の教育力向上において最も必要なことであり、改めて提起された教育長の方針は評価したいと思います。しかしながら、その一方で、小樽市内の教職員は模擬授業など学習指導力向上への研修参加率が低い状況にあるということを、以前の予算特別委員会などで伺いました。ただ、それは単に怠慢ということではなく、授業のほかに部活指導などを抱える教員もおり、研修参加は新たな負担となるだけです。そうでありながらも、ぜひとも参加していただきたいというのは、いうまでもありません。このように相反する問題を抱えている状態で、どのような手法でこの教員の研修参加率を上げていくのか、見解をお聞かせください。以上、再質問を留保し、質問を終了いたします。（拍手）

質問　5番 成田祐樹

最後のほうになると答弁がだんだん簡潔になるというふうに感じますが、再質問を５点、お伺いします。１点目は、病院局に御質問なのですが、今の段階では小山市の計画がわからないので比較はできないと。それは至極もっともなことだと思います。もし、そういう御答弁をされるのであれば、今後同じような自治体病院で、例えば同様の機能や規模でありながら小樽市よりも安価な病院であった場合、その価格の差に対する説明を市民にしていかなければならないと思うのですが、それをするかどうかということを伺いたいと思います。２点目は、前市長の政策を踏襲するかどうかという話なのですが、前田議員への御答弁にもあったと言うとおり、ほかの政策に関してはもう一度考えられているというのは理解できたのですが、基本的に病院に関しては前市長の計画をそのまま変更せずに行っているということでよろしいのでしょうか。３点目は、廃棄物に関して伺いましたが、一般廃棄物処理基本計画そのものは、人口減とかごみ減少による過当競争などを懸念して廃棄物業者が共倒れになると困るというようなことを考えられて計画されていると思うのですが、人口減に関する問題というのは、廃棄物だけに関連するものではなく、医業にだって当然ながら影響があるわけです。先ほど高橋議員の質問に対する御答弁の中にもありましたけれども、医業でも人口減による問題があるというふうに先ほど市長がおっしゃいました。その問題があるというのは、人口減によって患者がいなくなってしまうことによる医療機関の過当競争のことではないのかと。そういった問題というのは、医業について過当競争の心配があるのかどうかということをお伺いしたいと思います。４点目に、廃棄物に関しては人口減の心配をしているが、ほかの政策では人口減について深く触れていないわけです。今まで私が議会で人口減に関する患者数の動態についての資料を提出してくださいと再三要望しておりましたが、そういったものは出てこなかったのです。廃棄物に関してはそういった縛りをつけるのに、医業に関してはつけていないということは、市の政策が人口減に対して統一的な見解を持てていないということだと思うのです。各部門において、ここでは人口減のことを考えなければならない。学校統廃合と同様に人口減が影響している。でも、こちらのところでは、ちょっとよくわからないというのでは、あまりに筋が通らない話だと思いますので、今後こういったばらばらの状態で考えるのではなく、統一的な人口減少に関する考え方を市全体でまとめていく必要性があるのではないでしょうか。最後に、５点目なのですが、防災の訓練に関して伺います。沿岸地域等で訓練を行うということでしたが、それ以外の地域に関しては御答弁はなかったのです。これから先、津波ハザードマップやさまざまな災害に対する方針というのが市から打ち出されると思うのですが、結果的に何をしてほしいかというと、訓練の状況や市民の周知度というのをチェックしてほしいのです。例えば、沿岸地域で訓練を行った後に、アンケートをとって逃げる場所はどこでしたかと問いただして、そこで市民の皆さんがあそこに逃げるというようなことをある程度の割合で分かっていれば、十分に避難訓練の結果として残ると思うのですが、当然ながら地域や訓練方法によっては、もしかすると避難場所がうまく周知されていない場合もあると思うのです。こういったことはお金をかけずにできることだと思うので、ぜひ訓練結果をフィードバックしていただきたいというふうに思います。

再質問　5番 成田祐樹

前市長と比べたら、再質問でも非常に丁寧な答弁をいただけるので、残りの大部分は予算特別委員会で伺いたいと思うのですが、今、人口減に対する統一的な見解というところで各部署でまたがる質問をしたので、非常にとまどわれたと思うのです。結果的に何が言いたいかというと、やはり統一的な見解をあまり持ってらっしゃらないというふうにどうしても感じてしまうわけです。この人口減に関する問題は、病院局にしろ、水道局にしろ、どの部局であっても、その戦略というのがどのように人口減に対応していくのかというのが非常に難しい問題として出てくるので、これはどの部局だからということに限らず、そのやり方を小樽市全体でどのように考えていくのか、市民の負担額を増額せずにサービスを変化させていくのか、いろいろな方針があると思うので、ぜひそこを統一的な考えでやっていただきたいということだけはお願いして、終わりたいと思います。最後にその部分の答弁をお願いします。