（1）財政について／（2）平成２３年度決算見込みについて／（3）新年度予算について／（4）防災について／（5）産業振興について／（6）福祉について／（7）新市立病院について／（8）小樽ジャンクションについて／（9）教育について１ ０その他

答弁　市長 中松義治（市長は2015年3月まで）

前田議員の御質問にお答えいたします。初めに、財政についてお尋ねがありました。まず、固定資産の評価替えによる影響についてでありますが、平成 24 年度は平成 23 年度当初予算に比べて固定資産税と都市計画税を合わせまして、現年課税分で 8.2 パーセント、約５億 6,000 万円の減となっております。次に、今後の動向についてでありますが、家屋につきましては平成 24 年度の評価替えの価格が平成26 年度まで据え置かれますが、土地の価格が下落傾向にあることから、今後も減少傾向が続くものと考えております。次に、平成 23 年度決算見込みについて何点かお尋ねがありました。初めに、各会計の決算見込みについてでありますが、まず一般会計につきましては、このたび提案いたしました最終補正予算において収支は均衡しておりますことから、今後、例年どおり一定程度の歳出における不用額を見込むことができるので、現時点で黒字は確保できるものと見込んでおります。一方、特別会計と企業会計のうち、国民健康保険事業につきましては、最終補正予算において 8,000万円程度の収支不足が生じており、黒字の確保に向けては今後の調整交付金や医療費の動向に大きく左右されることとなりますが、残された期間、徴収率の向上などに最大限努めてまいります。その他の会計につきましては、現段階において黒字あるいは資金剰余が生じるものと見込んでおります。次に、いわゆる財政健全化法に基づく各指標の平成 23 年度決算見込みに基づく試算についてでありますが、まず一般会計等を対象とする実質赤字比率につきましては、対象となる会計が現時点においてすべて黒字と見込まれますことから、昨年度に引き続き比率は算出されないものと考えております。また、全会計を対象とする連結実質赤字比率につきましては、国民健康保険事業において現時点で収支不足が見込まれますが、水道事業など他会計の資金剰余金の見込みがこの収支不足額を上回っておりますことから、同じく比率は算出されないものと考えております。なお、実質公債費比率及び将来負担比率につきましては、その算出に詳細な決算分析が必要となりますことから現時点での試算は困難でありますが、昨年度から大幅な増減は生じないものと推測しております。次に、新年度予算につきまして何点かお尋ねがありました。初めに、平成 24 年度の予算編成に当たり、公約の実現に向け配慮した点などについてでありますが、平成 24 年度は私が市長となって初めての当初予算編成となりましたが、本市におきましても多くの難しい課題を抱えておりますことから、私の七つの重点公約の実現を目指す中、市民のだれもが将来に明るい希望を持てるよう、先見性とスピード感を持って着実に市政運営を進めなければならないと強く認識したところであります。そのため、まず重要視いたしましたのは、東日本大震災を踏まえた防災対策と地域経済の活性化に向けた経済・雇用対策であり、これらの施策を重点的に展開するため、限られた予算の中ではありますが、国や道などの施策とも呼応しながら、可能な限り予算に計上し、平成 23 年度から切れ目のない執行に努めてまいりたいと考えたところであります。また、その一方で事業の厳選にも引き続き取り組み、最優先課題である財政の健全化を念頭に置いたところでありますが、第６次小樽市総合計画に沿ったさまざまな施策についてはできる限り予算に盛り込み、市民の皆さんの要望にこたえるよう努めたところであります。次に、他会計からの新たな借入れをやめた理由と今後の予算編成に与える影響などについてでありますが、他会計からの借入れによる財源対策につきましては、財政調整基金などの残高がない中で、多額の累積赤字を解消しつつ歳入と歳出のバランスをとるため、やむを得ない措置として行ってきたものでありますが、その結果、累積赤字の解消は図られたものの、一方では借入残高が年々増加しており、依然として赤字体質の解消には至っておりません。そのため、今後は次のステップとして他会計などからの借入れに依存した財政構造を改めていかなければ、今後も市民サービスの向上や新たな財政需要への十分な対応ができないことから、このような財政構造から一日も早く脱却するためにも、平成 24 年度は他会計からの新たな借入れは行わずに一般会計予算を編成したところであります。なお、今後の補正予算への影響などについてでありますが、現時点で平成 23 年度決算は黒字の見込みであり、一定程度の繰越金が見込まれますので、この繰越金や予算執行段階で生じる入札差金などを財源として活用したいと考えておりますが、年間を通した財政運営の結果、最終的に収支不足が見込まれ、他会計で資金剰余が見込まれるような場合には、双方において返済方法などを協議の上、借入れを行うこともあり得るかと考えております。次に、他会計と基金からの借入金の残高、償還計画及び償還財源についてでありますが、平成 23 年度末の他会計からの借入残高は、今年度借入予定額を含め約 39 億 300 万円となる見込みであります。同じく基金からの借入残高は約 19 億 5,300 万円となり、合計で約 58 億 5,600 万円となる見込みであります。それぞれの借入金につきましては、借入時に償還計画を立てており、その計画に基づいて償還することとしておりますが、完済するのは他会計及び基金借入金のいずれも平成 38 年度を予定しております。なお、償還財源は、各年度の一般財源となります。次に、当初予算に計上を留保した除雪費の追加とその財源についてでありますが、除雪費の所要額につきましては、その年の冬期間の気温や降雪状況によって変動があり、例えば平成 18 年度は８億円程度でしたが、昨年度及び今年度においては、基本額の約９億 5,000 万円では不足し、２億円を追加したところであります。平成 24 年度につきましては、当初予算に約８億円を計上しておりますが、冬期間の降雪の状況などを見極めた上で適切に対応したいと考えており、不足が生じる場合には、今後、一定程度見込まれる繰越金の活用や各種事業の執行段階で生じる入札差金などを執行保留とすることで、必要な財源を確保してまいりたいと考えております。次に、市債の借入利率と支払利息及び借換えによる利息の軽減についてでありますが、まず現在残高のある市債のうち借入利率の一番高いものは、昭和 59 年に病院事業会計で借り入れた市債で 7.1 パーセントとなっておりますが、これは借換えを行うと政府資金による新たな借入れができなくなり、当時予定していた新病院建設の資金調達に支障が生じることから、借換えを行わなかったことによるものであります。また、平成 24 年度予算における全会計の支払利息額は 19 億 1,947 万円であり、今後の市債の借換えにつきましては平成 24 年度に下水道事業会計において予定している約 4,745 万円で、その利息軽減による財政効果は約 572 万円を見込んでおります。次に、平成 22 年度決算の黒字は予算の見積りが甘かったためと批判されているが、新年度予算編成ではそのようなことがないのかとのお尋ねについてでありますが、まず平成 22 年度の黒字の要因となった不用額について述べさせていただきますと、今日の行政に求められているのは、事務の効率化や節約に努めた上で市民へのサービスの向上を目指すことであり、その節約などの結果として生じた予算の執行残は批判されるものではない、このように考えております。しかしながら、不用額は予算計上額に比して執行額が少ないことが原因でありますことから、新年度予算の編成に当たりましては、通年において多額の不用額が生じている経費を精査するなど、歳入歳出全般において、より適正な予算の見積りに努めたところであります。次に、東日本大震災に関連して何点か御質問がありました。初めに、消防庁や道からの通達や指導についてでありますが、本年２月１日付けで総務省消防庁から通知があり、消防団にあっては大規模災害時における活動と安全対策の推進、地域コミュニケーションの核としての役割等も踏まえ、消防計画を見直す場合には地域の実情に応じ、装備や資機材、訓練等の事項を記載するよう指導がありました。次に、消防団に係る消防計画の見直し項目については、消防団員が行う津波の監視体制であります。見直し内容は、地震が発生し津波注意報などが発表された場合、潮位を測定する地区情報責任者や海面潮位測定者をあらかじめ定めており、海岸付近において監視活動をすることとしておりましたが、東日本大震災では海岸線にいた消防団員が津波により多数犠牲になったことから、消防団員の安全確保を考え、安全に監視できる高台で活動することといたしました。次に、常備消防に係る消防計画の見直し項目は、小樽市警防業務規程第 25 条第２項に基づく非常配備基準の津波の監視場所についてです。見直し内容は、消防団と同様に、津波監視活動時の安全を確保するため、監視場所を各地域の海面監視ができる高台に変更いたしました。次に、本市が地域住民に期待する防災意識と組織のあり方についてですが、大規模な災害が発生した場合には地域全体が被害を受けている可能性が高くなります。住民一人一人がふだんから備えを行うとともに、災害発生時にみずからを守るために適切な行動をとる自助が必要となります。また、災害発生時にいまだ公的救援が十分でないときであっても、自主防災組織などの近隣地域の人々による組織的活動としての共助は大きな力を発揮します。自助や共助は、防災の地域力とも言えるもので、災害時の初期段階での被害を抑えるのに効果を発揮するものと考えております。次に、地域防災計画の見直しについてですが、東日本大震災を受け、長い海岸線を有する本市においては、津波対策を早急に進める必要があると考えております。このため、地域防災計画において津波避難計画の策定を中心に見直しを行う予定で、北海道が作成した津波浸水予測を基に津波の際の初動体制、津波に関する情報の収集、伝達や避難体制の整備、津波対策の教育、啓発、津波避難訓練の実施などについて新たに計画に盛り込むこととしております。また、これらに伴う新たな施策としては、津波ハザードマップの作成、防災行政無線の整備のほか津波避難所への物資の配備や、標高を表示した避難所表示板の設置を５年計画で行ってまいりたいと考えております。次に、津波ハザードマップの作成に当たっての考え方と進捗状況についてですが、このハザードマップは、北海道が作成した津波浸水予測に基づき市内の浸水地域を表示するとともに、沿岸地区における標高を５メートルごとに色分けして表示したもので、避難対象となる方々が避難路や避難場所を考える際の目安として、また各地域での避難計画作成の参考となることを目指し、作成するものです。なお、このハザードマップについては、今月末に完成、納品の予定であります。次に、産業振興について何点か御質問がありました。まず、事業所数減少の要因と背景についてでありますが、事業所・企業統計調査では減少要因などの調査は行っておりませんが、民間の調査会社が平成 12 年から 23 年まで道内で休廃業又は解散した企業数の集計を公表しております。その概要によりますと、平成 16 年から休廃業又は解散した企業数が倒産の数を上回る現象が顕著になっており、平成 23 年には倒産数の 3.6 倍になっており、本市のデータは公表されていないものの、道内の状況と同様の傾向にあるものと考えており、倒産数を大きく上回る休廃業又は解散した企業数があるものととらえております。次に、後継者不足についてでありますが、本市における後継者不在率については把握しておりませんが、後継者育成に関連した事業として、平成 21 年度から「地域工芸職人後継者育成及び需要開拓支援事業」として職人の後継者育成を目的とした事業を行っており、技術を学んで独立する方や新たな製作体験メニューを展開するグループの動きも出ており、後継者育成の芽が育っているものと感じております。また、平成 22 年度に実施した異業種交流推進事業で、事業継承をテーマとした講演会を行っており、市内企業の中に事業継承の理解が深まりつつあるものと考えております。次に、起業者育成についてでありますが、平成 21 年度から経営の基本などを学ぶ小樽商人（あきんど）塾の開講や、中小企業大学校旭川校の研修受講への助成を行っており、現在までに商人塾には 68 名が参加し、受講助成は４名が受けております。これらの方々のうち８名が起業し、このうち商業起業者支援事業を利用して空き店舗へ出店している方は７名となっており、起業者育成の研修と家賃助成の両面で起業の促進につながるよう支援してきたところであります。また、本市で把握している直近５年間の新設法人数については、平成 19 年度 157 件、平成 20 年度 153件、平成 21 年度 125 件、平成 22 年度 140 件、平成 23 年度は今年１月末までで 112 件となっております。次に、中小企業金融円滑化法についてでありますが、まず、この法律に基づく市内の申請件数や金額については公表されておりませんが、道内の状況については、昨年末、北海道財務局から公表されております。その概要は、同法の施行日から平成 23 年９月末までの中小企業者に対する実行件数が延べ５万5,135 件、金額は約１兆 2,288 億円となっており、産業別には分類されておりません。また、本市の融資制度と中小企業金融円滑化法の延長との整合性等についてでありますが、本市の制度融資の利用者から貸付条件の変更等の申出があった場合には、これまでも法の趣旨に基づき条件変更に応じており、今後も同様に対応してまいりたい、このように思っております。次に、公設青果地方卸売市場について何点か御質問がありました。まず、樽一小樽中央青果の直近５年間の決算内容についてですが、平成 18 年度及び 19 年度については大幅な赤字を計上しましたが、平成 20 年度以降は３期連続の黒字となっております。この間の経営改善策については、平成 17 年 10 月より丸果札幌青果の経営支援を受けるとともに、市や仲卸人など市場関係者も連携して支援を行う中、経費削減や販路の拡大など経営改善に取り組んできたところでありますが、需要の低迷による売上げの減少、取引形態の変化などの影響から厳しい経営状況が続いております。次に、市場の取扱量などについてですが、まず取扱量と取扱金額については、平成 18 年度は１万 7,761トン、38 億 500 万円、平成 19 年度は１万 4,875 トン、33 億 5,500 万円、平成 20 年度は１万 4,281 トン、31 億 800 万円、平成 21 年度は１万 3,963 トン、29 億 3,500 万円、平成 22 年度は１万 2,235 トン、28億 5,200 万円となっております。また、卸売市場使用料と施設使用料を合わせた使用料収入については、平成 18 年度は 2,371 万円、平成 19 年度は 2,287 万円、平成 20 年度は 1,178 万円、平成 21 年度は 1,208 万円、平成 22 年度は 1,198万円であり、その間の減免額は平成 18 年度は 1,492 万円、平成 19 年度は 1,402 万円、平成 20 年度は2,434 万円、平成 21 年度は 2,348 万円、平成 22 年度は 2,315 万円となっており、５年間の減免総額は9,990 万円となっております。次に、一般会計からの繰入金についてですが、平成 18 年度は 1,600 万円、平成 19 年度は 1,169 万円、平成 20 年度は 2,133 万円、平成 21 年度は 4,073 万円、平成 22 年度は 2,103 万円となっており、５年間の一般会計からの繰入金の総額は１億 1,077 万円であり、平成 24 年度の一般会計からの繰入金は 1,399万円を計上しております。次に、費用対効果についてですが、平成 19 年度には大手仲卸人の営業停止が発生し大幅な赤字となったものの、平成 20 年度以降については黒字経営を続けており、市民生活に欠かすことのできない青果物を安定的に供給するための社会インフラとしての役割を維持することに寄与しているものと考えております。次に、経営指導についてですが、経費全般の見直しや組織体制の見直しによる財務体質の健全化に加え、新たな産地や販売先の開拓など営業強化にスピード感を持って取り組むことなどが考えられます。次に、今後の市場の動向、方針、方策についてですが、昨今の卸売市場を取り巻く状況は食生活の変化や流通形態の多様化などにより急速に変化し、さらに人口減少や高齢化の進行による消費の減少が続いており、今後の地方卸売市場の運営は厳しい状態が続くものと認識しております。今後の方針、方策については、昨年 12 月、北海道において平成 23 年度から平成 27 年度までの５年間を計画期間とする第９次北海道卸売市場整備計画を策定し、市場活性化への取組をスタートしたところであります。この計画を踏まえ、北海道や北海道市場協会などの関係団体からの指導・助言を受け、卸売業者や仲卸人など市場関係者と協力しながら、地域における生鮮食料品の流通における基幹的なインフラとして、公共的な役割を今後も引き続き果たしてまいりたいと考えております。次に、稲一再開発ビルについてお尋ねがありました。まず、競売が成立しなかった理由についてでありますが、建物が共有名義であることや地権者の権利関係など課題が多いためと把握しており、そのような権利関係の複雑さが障害となっているものと考えております。なお、市が同ビル敷地内のアトリウム部分の土地を所有し小樽開発株式会社に賃貸しておりますが、このことは本件の競売の障害にはならないものと破産管財人からお聞きしております。次に、固定資産税・都市計画税の賦課状況についてでありますが、札幌地方裁判所では本物件の競売に当たり、入札期間に限って期間入札の公告に平成 21 年度の固定資産税及び都市計画税としてそれぞれ具体的な数値が掲載されておりましたが、賦課状況については、地方税法第 22 条で規定しております保護する秘密に該当するため、控えさせていただきます。次に、周辺地域の振興に向けたまちづくりと同ビルの活用についてでありますが、本市中心３商店街の中央に位置し、観光集客ゾーンの堺町通りや花園の飲食店街に近接している同ビルを再生させ、商業機能を中心とした、にぎわいのあるまちづくりを進めていくことが重要であると考えております。このことから、商工会議所などの経済団体とも連携し、再生に向けた取組を行ってまいりたいと考えております。次に、福祉について何点がお尋ねがありました。まず、生活保護申請に係る調査や審査の流れについてでありますが、申請は福祉部相談室で受け付けており、相談員が聞き取りを行い、生活が困窮していると判断した場合は、本人の意思を確認した上で申請を受理しております。生活保護の申請が受理されますと、ケースワーカーが担当者となり、その方の世帯や収入、資産の状況などについて調査を行い、生活保護受給の基準を満たしているかどうかの確認、決裁を経て生活保護の可否が決定されます。また、相談員につきましては特段の基準はありませんが、担当者、いわゆるケースワーカーにつきましては社会福祉主事の資格のある職員を配置するようにしており、資格がない者が配置となった場合には通信教育によりその資格を取らせております。これらの職員の育成につきましては、毎月実務に関する職場内研修などにより能力の向上を図っているところであります。次に、本市の生活保護申請などに係る直近５年間の傾向についてでありますが、平成 18 年度では相談件数 1,218 件、申請受理件数 478 件、開始件数は 442 件、平成 22 年度では相談件数 1,041 件、申請受理件数 494 件、開始件数は 446 件となっており、この５年間で相談件数ではやや減少の傾向が見られるものの、それ以外につきましては、ほぼ横ばいで推移しております。また、この間の主な相談内容といたしましては、生活保護の制度についての説明を聞きたいという相談や、失業や離婚などによる今後の生活が不安であるとの相談などであります。次に、生活保護世帯や相談者の実態調査などについてでありますが、まず生活保護世帯につきましては、担当ケースワーカーが定期的な訪問を行い、生活状況の確認など実態の把握に努めております。また、生活保護の申請に至らなかった相談者につきましては、その後の追跡調査や実態調査はしておりませんが、地区の民生委員に相談内容について報告するとともに、その方が困窮した際には再度市への相談について民生委員からも助言をしていただくよう依頼しているところであります。次に、福祉サービスの利用をしていない知的障害者の実態把握に向けた調査項目と内容についてでありますが、18 歳以上の福祉サービスを利用されていない知的障害者の方で、単身や２人世帯など緊急性が高いと思われる方を対象として、経済的に困窮していないかという観点から、収入や食事の状況など、社会的に孤立していないかという観点から、相談する人や緊急時に支援をしてくれる人がいるかなど、このほか健康状態として御本人や御家族の病院の受診状況などについてお聞きするもので、実態把握のための訪問調査を始めたところであります。また、調査終了後の施策といたしましては、安心して在宅生活が送れるよう、高齢者見守りネットワークや民生委員などの連携をより一層強化して、見守り体制の充実を図るほか、相談支援事業所などとも連携し、御本人が希望されるサービス利用に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。次に、小樽ジャンクションについて何点か質問がありました。初めに、道路用地の取得についてですが、東日本高速道路株式会社からの説明では、小樽ジャンクションのフルジャンクション分も含め４車線分を取得すると聞いております。次に、昨年の８月に行いました小樽ジャンクションのフル整備の要望につきましては、具体的な回答は来ておりません。しかし、大規模な災害時の緊急避難路や輸送路として、また後志地域から小樽市内への急患搬送路として、その必要性と公共性は極めて高いものと考えておりますので、フルジャンクションの実現に向けて、今後とも国や関係機関に対し強く働きかけていきたいと考えております。次に、道路用地の取得率や工事予定などについてですが、東日本高速道路株式会社によりますと、道路用地の取得率は現在約 60 パーセントであり、工事につきましては今年度は工事用の進入路整備を進めていますが、来年度からは本線の本格的な工事が始まる予定で、平成 30 年度の供用開始に向け、事業が順調に進んでいると聞いております。次に、第６次小樽市総合計画についての認識についてでありますが、この総合計画は新たなまちづくりの指針として、市民など多くの皆さんの御意見を取り入れて策定し、平成 21 年度からスタートしたところであります。現在、本市においては、この総合計画で体系づけた生涯学習や市民福祉など、まちづくり五つのテーマの考え方に沿って行政運営を進めているところでありますので、行政の継続性の観点も踏まえ、今後とも総合計画を基本としながら、私の公約との整合性などを図りつつ、本市のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　病院局長 並木昭義（病院局長は2025年3月まで）

前田議員の新市立病院についての御質問にお答えいたします。最初に、新市立病院建設の財源である起債についてのお尋ねがありました。まず、病院事業債と過疎債の違いについてであります。病院事業債は、従前から毎年の医療機器整備などに借り入れてきたものであります。過疎債は、平成 22 年度に小樽市が過疎地域に指定されたことにより借入れが可能となったものであります。最も大きな違いは、それぞれの起債の返済に対する国からの交付税措置の割合で、病院事業債の 22.5 パーセントに対し過疎債は 70 パーセントと、過疎債は大変有利な起債であります。資金調達の見通しにつきましては、平成 23 年度の起債については許可済みであり、３月末に借入れを行う予定であります。平成 24 年度につきましても、例年どおりですと４月末から５月初めごろに起債計画書等を北海道に提出し、10 月から 11 月ごろに許可を受け、年度末に借り入れていく予定であります。次に、事業費総額に占める起債比率等であります。事業費は、今後、入札等により変わりますが、現時点では事業費総額 137 億 5,000 万円に対する起債総額は 126 億 370 万円と試算しており、比率は約 91.7パーセントになります。償還計画につきましては、償還期間は平成 24 年度から平成 56 年度までの 33 年間で、償還額は現在の利率で試算しますと元利合わせて合計で約 155 億円になると考えております。このうち約 46 パーセントに当たる約 71 億円が交付税措置されるため、一般会計約 26 億円と病院事業会計約 58 億円を合わせた市の実質的な負担は約 84 億円になるものと考えております。次に、建設工事の入札方式についてお尋ねがありました。新市立病院本体工事の入札方式として採用した総合評価落札方式は、通常の入札が価格のみで落札者が決定されるのに対して、価格以外の要素として工事実績や地域貢献などの技術提案をあわせて評価して落札者を決定する方式であります。この方式は、価格面と建物の品質確保の両方において総合的にすぐれた施工者を決定することができる方式であり、新市立病院のような大型の建設工事においては発注者にとって大きなメリットがあることから、近年、他都市の市立病院の発注に取り入れられてきておりますが、本市では初めて採用するものであります。また、価格以外の評価項目として今回の特徴となっておりますのは、建物の品質に大きく影響する主任技術者の実績と地域貢献度の提案に大きく配点し、特に地元への下請工事の発注や建築資材等の調達に重点を置き、市内への経済波及効果を期待しております。次に、総合評価委員会と審査項目などについてのお尋ねがありました。まず、総合評価委員会の構成は副市長を委員長とし、構成員は総務部長、財務部長、産業港湾部長、建設部長、建設部次長の６人としたところであります。次に、評価項目やその配点についてであります。評価項目は企業の施工実績や主任技術者の実績のほか地元企業の活用など 10 項目とし、その配点は主任技術者の実績や地域貢献度に大きなウエートを置いたものとなっております。なお、評価項目などは、地方自治法の規定に基づき中立公正の立場の２名の学識経験者から意見を聞き、妥当性を認識した後、病院局として決定したものであります。次に、建設工事がもたらす波及効果などについてであります。新市立病院の建設工事は、建設主体工事のほか４件の本体工事で約 88 億円という大規模な事業であります。建設事業はさまざまな業種が関連することから、建設関連の企業をはじめ飲食等の消費効果も含め市内経済への直接、間接的な波及効果は大変大きなものになるものと期待しております。また、市内の企業は共同企業体の構成員としてや下請企業として工事に参加することで、大規模工事の実績取得に加え、大手建設業者の施工技術を習得することなども期待できることから、各企業の技術力向上にも役立つものと期待しております。次に、改革プラン平成 22 年度評価報告書に関してのお尋ねがありました。現病院経営の中で改善を求められている主な指摘事項は医業収支比率、職員給与比率などの指標で、いずれも平成 22 年度決算では入院外来収益が当初策定した改革プランの計画値を下回ったために、計画目標を達成できていない項目であります。これらを平成 23 年度の当初計画と決算見込みで比較しますと、医業収支比率は計画値 98.3 パーセント、決算見込み 90.3 パーセント、職員給与比率は計画値 50.3パーセント、決算見込みが 58.0 パーセントで、平成 23 年度においてもやはり当初計画の目標は下回る見込みであります。改革プランの最終的な目標は、新市立病院の起債の条件である平成 25 年度の地方財政法上の資金不足の解消であります。この目標の達成のために、医師確保に全力を尽くすことは無論、平成 24 年度ＤＰＣ請求実施後の医薬品の後発品の推進や新たな診療報酬項目の取得などにより収入の増加を図り、一方で両病院の職員の適正配置や職員給与費の独自削減の継続、修繕費等の節減などを実施して支出の減額に努めるなど、多方面からできる限りの収支の改善に努めてまいりたいと考えております。次に、一般会計繰入金についてであります。まず、繰入額につきましては、平成 23 年度決算見込額は 17 億 4,400 万円、平成 24 年度の予算額は16 億 4,500 万円となります。次に、平成 22 年度評価報告書で指摘された内容が起債申請に影響することはないかということであります。この件につきましては、新市立病院起債の条件が平成 25 年度末での地方財政法上の資金不足の解消でありますので、今回改正した改革プランを確実に実行し、今後の起債申請に万全を尽くしてまいりたいと考えております。次に、現病院が抱えている問題と新市立病院に持ち込んではならない問題は何かというお尋ねがありました。市立病院の統合に向けて現病院が抱えている問題でありますが、やはり設立からの歴史的な背景、診療及び運営内容が異なる二つの病院を一つに統合することに起因する職員の意識の違いや、病院の人材不足による診療体制の停滞化が挙げられると考えております。私が今年の新年のあいさつで職員に強調したことは、新市立病院の建設に着手する今、新市立病院の統合、診療、運営が円滑に行われるよう、新市立病院の機能にふさわしいシステム、人事の構築が必要であるということを述べました。すなわち、二つの病院が単に一つになるということではなく、時代の要請に応じる新しい病院をつくり上げ、そこで職員は気持ちを新たに生き生きと働くことが大切であるということであります。そして、その実現のためには、新市立病院開院までのこの２年間に新市立病院に必要なシステムの構築、人材育成に向けて取り組む覚悟を述べ、職員の意識改革と積極的な行動を求めたところであります。次に、新市立病院が開院した場合の医業収支などを考慮した年間医業収益の確保の最低ラインと医師確保に向けた決意についてお尋ねがありました。新市立病院が開院した当初は、主に医療機器の減価償却費が大きく、減価償却後の収支均衡は難しいものと考えております。これは他の自治体病院においても共通して見られる傾向であります。そのため、当面は減価償却費を除いた実質的な資金収支のバランスをとることが目標となります。収入面で申し上げますと、新市立病院開院効果、駐車場の増設などにより最低でも現病院での患者数を上回ることによって現状以上の収入が確保できるものと期待しています。支出面においては、これまで何度も申し上げているとおり、二つの市立病院が統合されることで人員体制及び医療機器などの非効率性が解消されることにより、相当の経費の削減が図られ、建設にかかわる起債の返還を賄えると考えております。そのため、新病院では、収支均衡を保ち、一般会計からの財源支援に頼らない健全なる病院経営ができるものと期待しております。そのためにも、これまで以上に積極的に医師確保をする必要があります。前回の第４回定例会でも話しましたが、新市立病院建設が始まることは医師確保にとっても追い風となりましたので、両病院の院長ともどもこれまで以上に積極的に医師招聘と広報活動に取り組み、一人でも多くのいい医師を新市立病院に招聘できるよう努力してまいります。最後に、小樽市民が新市立病院に期待する理想の病院像を踏まえた新市立病院開院に向けた決意についてお尋ねがありました。新市立病院の設計の特徴として、一つ目に利用しやすく快適な病院であること、二つ目として安全で安心な病院であること、三つ目として環境に配慮した病院であること、四つ目として医療環境の変化に対応した病院であることの四つを特徴として設計に取り組んでおります。小樽市民が期待する理想の病院とは、まさにこの四つの特徴を実現する病院であり、小樽・後志地域医療を統括する中心的な役割を果たす施設として特徴を十分に発揮し進展していくことであります。そうすることで新市立病院は小樽のシンボル的建物となり、市民に安心・安全、信頼、幸福をもたらし、小樽の発展に大いに貢献することが期待できるものであります。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 上林猛（教育長は2015年12月まで）

前田議員の御質問にお答えいたします。初めに、各学校の改善プランの取組と成果についてであります。各学校では、学力向上検討委員会で作成した報告書を基に、自校の課題を踏まえた１年間の取組を示した改善プランを作成しています。このプランには、例えば文章で相手にわかりやすく伝えることを重視した国語の授業実践や、小数や分数の四則計算の定着に向けた算数のドリル学習の継続的な実施など、学力向上に向けた取組のスケジュールや改善方策が示されております。自校の学力調査などの結果を基に改善プランを作成することで、教員の学力に対する意識が高まり、全学年で学力の定着度を把握するために行うＣＲＴやＮＲＴの学力検査を実施する学校が大幅に増加いたしました。また、学力調査で無回答率が高かったことや家庭学習の定着が不十分であるという結果を踏まえて、長期休業中や放課後の補充学習をほとんどの学校で取り組むようになりました。次に、授業改善に向けた取組と家庭での学習習慣の確立についてでありますが、教育委員会では、他の人の授業を見て教員一人一人が自分の授業を振り返って学び、学校全体で組織的に授業改善を図ることが大切であると考えておりまして、平成 23 年度も公開研究会の開催や研修会への参加を促進してまいりました。各学校における公開研究会は、昨年より２校多い 19 校で開催され、他校の教員も広く参加する中で延べ 550 名の教員が授業を参観し、協議をしております。また、教育委員会では、国語の授業を参観し効果的な指導方法を学ぶ「これからの学習指導」などの研修会を 52 回開催し、延べ 1,223 名の教職員の参加があり、昨年度と比較して講座数が４講座、参加数が 187 名増えております。さらに、学力向上には指導方法の工夫・改善が求められておりますことから、ティーム・ティーチングや退職教員などの外部人材を活用した授業に指導主事が訪問をし、指導・助言を行うなど、今後とも公開研究会の積極的な開催を奨励するとともに、研修会の参加については、学校として課題を明確にし、組織的に行うよう働きかけてまいります。次に、家庭での学習習慣の確立につきましては、これまで各学校では家庭学習の仕方などの手引を作成、配布し、保護者会などで説明をしたり、学校だよりやホームページに掲載したりするなどの取組を行っております。また、教育委員会では、学年に応じた家庭学習時間の設定や携帯電話の正しい利用方法などの啓発を行ってまいりました。本市では、家庭学習を全くしない子供たちの割合が全道・全国に比べて依然として高いことに課題がありますことから、今後、家庭での音読の推奨や学校図書館を活用した読書活動を推進し、読書習慣の定着を図るなど家庭での学習習慣の確立に努めてまいりたいと考えております。次に、教育委員会主催の研修会についてでありますが、平成 23 年度は全 52 講座を行っており、研修日数が延べ 56 日間となっております。教員向けの講座といたしましては、授業研究を通して子供たちの学力の向上を図る効果を目指した「これからの学習指導」ほか７講座、それから豊かな心をはぐくむ指導の充実の効果を目指した「道徳教育研修講座」ほか９講座、それから安全に配慮した柔道の指導を通して健やかな体の育成の効果を目指した「武道研修講座」ほか６講座、携帯電話やインターネットのトラブル防止の効果を目指した「情報モラル教育研修講座」ほか６講座、小学校向けの学習支援ソフトの効果的な活用を目指した「コンピュータを活用した授業実践講座」ほか３講座などとなっております。また、管理職としての資質能力向上の効果を目指した「夏季管理職研修会」ほか７講座、初任者の授業力向上の効果を目指した「初任者学校間交流」ほか６講座、そのほかに教員の生徒指導力向上の効果を目指した「生徒指導教育講演会」を開催しております。次に、平成 23 年度の学力等調査に係る本市の結果の公表についてでございますが、教育委員会では本調査の結果は保護者や地域の方々にしっかりと説明し、課題などを共有することが大切であると考えております。北海道教育委員会が来月上旬には全道の管内別の結果を公表すると聞いておりますので、本市といたしましては、その内容を踏まえ、児童・生徒の学力や学習の状況を全道と比較をしてわかりやすく示すとともに、学校で取り組む指導改善のポイントや家庭学習の定着を図る具体例を盛り込むなど、昨年度よりも踏み込んだ内容にしたいと考えております。次に、平成 24 年度の教育行政執行方針と私が就任する前の方針との相違についてでございますが、これまでと大きな違いは、まずは教育行政執行方針として私自身の考え方やその年度の重点施策、予算の主なものなどを議会の場で説明できるようになり、報道などを通して広く市民の皆様にお知らせできるようになったことであります。これまで教育委員会では、５か年の中期的な学校教育推進計画２次計画に基づき各般の事業を年度ごとに行ってきましたが、その内容は議会や教育関係者に資料を配布することで周知をしていたため、その年度に取り組むべき施策が市民にはわかりづらいものとなっていたと思っています。今後とも教育委員会といたしましては、毎年議会に教育行政執行方針を報告し、その年度に取り組む重点を明らかにしながら、市民にわかりやすい教育行政を執行してまいりたいと考えております。次に、外部指導者活用の現状と今後の方向性についてでございますが、各学校では音楽の伝統楽器の学習における琴の指導、能楽の体験、キャリア教育における職業体験学習、部活動やスキー学習、絵本の読み聞かせなど、すべての小・中学校でさまざまな教育活動に外部指導者を活用しております。さらに、教育委員会では、小樽の子供たちの学力向上のため、市内小・中学校で行っている放課後や長期休業中の学習サポートに小樽商科大学の学生の派遣をお願いするため、現在、大学側と協定を結ぶ準備を進めているところでございます。教育委員会としましては、平成 24 年度の教育行政執行方針でも述べましたとおり、本市は専門家や学識経験者などマンパワーに恵まれているということもありますので、今後、一層外部人材の活用を図ってまいりたいと考えております。次に、教員の指導力不足の判定基準と実態についてでございますが、教育委員会として指導力不足の教員とは児童・生徒の教育指導や学級経営などがうまくできない教員という認識をしており、これらの教員については校長や保護者からの相談などを通じて把握しておりますが、平成 22 年度には子供への不適切な言動、児童・生徒の評価に関する苦情、いじめへの不十分な対応、学級経営や教科指導などの相談が十数件寄せられております。教育委員会といたしましては、これらの相談について早急な事実確認と対応を学校に求めるとともに、各学校の教員の日々の教育活動を細かに把握することや、組織的な取組を行うことなどについて校長会議を通じ指導をしているところでございます。次に、新・市民プール整備事業についてでありますが、教育委員会といたしましては、引き続きプール建設用地の確保について検討しているところでありますが、平成 24 年度の予算編成に当たり本市の財政が大変厳しい状況にあると認識しておりますので、今後の進め方については市長部局と十分協議しなければならないものと考えております。次に、国旗・国歌の適切な実施に向けた教育委員会の指導内容と各学校における国歌の歌唱指導の状況についてでございますが、教育委員会では学習指導要領に基づき適切に国旗・国歌に係る指導を行うこと、国旗は出席者の目に触れる場所に自然な形で掲揚すること、国歌は教育課程に適切に位置づけ、子供の発達の段階に応じた指導を行い、式の中で実際に歌唱されるよう指導すること、直接子供の指導に当たる教職員が国歌斉唱時に起立することは社会通念上当然であることなどについて、校長会議や学校訪問で機会あるごとに指導をしております。また、国歌の歌唱指導の状況については、小学校では音楽の年間指導計画に位置づけて取り組んでおり、小・中学校ともに入学式や卒業式等の儀式的行事の練習の場面で式の流れに合わせた練習を行い、市内すべての小・中学校で適切に指導されております。次に、公教育の現場における国旗・国歌の取扱いについての私の見解でありますが、私としては、児童・生徒に我が国の国旗・国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てるとともに、諸外国の国旗・国歌も同様に尊重する態度を育てることは大切であると考えており、このことを指導する教員には、教育公務員としての責任の下、適切に対応することが求められているものと考えております。入学式や卒業式などにおいてこの意義を踏まえ、学習指導要領の定めるところにより、国旗・国歌を適切に実施されるよう各学校への指導を徹底してまいります。最後に、学習指導要領と私が目指す教育方針についてですが、学習指導要領は教育の機会均等と全国的に一定の教育水準を確保する観点から国が定めているものであり、市内の各学校では、学習指導要領に基づいた教育課程を編成し、確かな学力の育成などの教育活動を展開しております。私としては、本市における全国学力・学習状況調査のこれまでの結果や議会での議論、保護者や市民からの学力向上を求める声などを総合的に勘案し、小樽の学力の向上は喫緊の課題であると認識したものであります。したがいまして、平成 24 年度の教育行政執行方針においても、学力向上を重点施策の第１番目と位置づけ、教員の指導力の向上と家庭学習習慣の定着を大きな柱に、全力を挙げて取り組んでまいります。（「議長、27 番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 中松義治（市長は2015年3月まで）

私から稲一再開発の問題について答弁させていただいて、あとは担当部長から答弁をさせていただきたいと思います。先ほども稲一再開発の問題については前田議員の御質問にお答えいたしましたけれども、やはり本市中心の３商店街の中心であるということと、それから、にぎわいのあるまちづくりということからいうと、何としても稲一再開発に向けては私としても本当に取り組んでいきたいというふうに思っております。私が就任いたしましてから幾つかお話がありましたけれども、それぞれいろいろな事情の中でなかなか実現に至っていないということでございます。競売の問題については議員の御質問のとおり終わったわけでありますけれども、これから任意売却に向けてやはり取り組んでいきたいと、このように思っているところですので、御理解をいただきたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　産業港湾部長 工藤裕司（産業港湾部長は2012年2月まで）

後継者不足の調査につきましては、今後、何らかの形で調査ができるよう検討をさせていただきたいと思っております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　経営管理部長 小山秀昭

新市立病院建設の経済効果でございますが、具体的に入札の後どれぐらいの下請が出るか、これは資料で話したいと思いますが、それまでは控えさせていただきます。ただ、飲食等の効果は、例えば砂川市は市立病院建設のときに調べたようですが、そのときで約５億円あったということでございますので、本市の場合はもう少しあるのではないかと思っております。それと、新市立病院の医業収益でございますが、基本的には今より上回ると思っておりますが、計画でそれほど大きく人数を増やすとか、そういうことはしたくありませんので、今は現状の患者数、それと単価で計画をつくっているところでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 上林猛（教育長は2015年12月まで）

新・市民プールのことでございますけれども、繰り返しになりますが、現在、用地について検討を進めているところでございまして、なるべく早くめどを立てたいというふうに考えておりますが、今後の進め方については、市の全体の財政のこともございますので、市長部局と協議を行いながら進めてまいりたいというふうに考えております。（「議長、27 番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 中松義治（市長は2015年3月まで）

前田議員の再々質問にお答えしたいと思います。議員がおっしゃるように稲一再開発については一日も早く報告できるめどが立てられるよう努力してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 上林猛（教育長は2015年12月まで）

再度の御質問ですが、第６次総合計画の範囲ということで、前期計画に位置づけられておりますので、基本的には平成 30 年度までというふうに考えてはございますが、その進め方については市長部局と協議をしてまいりたいというふうに考えています。