（1）教育に関連して／（2）闘病記文庫と図書館について／（3）買い物弱者について／（4）生活保護の自立支援について

答弁　市長 中松義治（市長は2015年3月まで）

秋元議員の御質問にお答えいたします。教育に関連して御質問がありました。初めに、北海道社会福祉協議会が実施している学童・生徒のボランティア活動普及事業の目的と内容、対象者についてでありますが、小・中学校及び高等学校の児童・生徒に対し、福祉教育・学習の機会を提供し、体験・交流活動等を推進することにより、社会福祉への理解と関心を高め、ボランティアの心、社会連帯の精神を養うとともに、家庭や地域社会へのボランティアについて、その啓発を図ることとされております。また、事業の内容につきましては、北海道社会福祉協議会が、この事業の協力校を３年間指定し、助成を行い、それぞれの協力校は、地域の実情に合わせて独自の工夫と計画に基づき近隣地域との連携を図り、各種のボランティア活動や関係行事への参加など、社会福祉に関する活動を行うというものであります。次に、学校として学童・生徒のボランティア活動普及事業に参加するに至った経緯でありますが、事業の協力校には発表の場があり、子供たちの活動の意欲の増進につながると考えたことや、資金の助成があるので、活動内容の充実が図られることなどがあったと聞いております。また、協力校に指定された学校名でありますが、今年度で申し上げますと、中学校では、松ヶ枝、末広の２校、小学校では、潮見台、桂岡、花園、緑、稲穂の５校であり、計７校となっております。それぞれの活動内容の主なものを申し上げますと、地域のお年寄りとの交流、グリーンロードの清掃活動、桜再生プロジェクトなどがありますが、その効果、結果につきましては、相手に喜んでもらえ、認められたことで子供に自信が生まれ、成長を実感できたことや、他人のためにという意識が実感として理解できたことにより、学校全体が落ちついてきたこと、また、最初は生徒会を中心に活動を行っていたが、校内全体に広がりを見せているなどと聞いております。次に、この事業を通して子供たちが培ってきた経験やノウハウを地域や小樽市民に広げるために、市として、今後、どのようなかかわりを持つかというお尋ねについてでありますが、事業内容について広報等により広く市民に周知し、啓発を図るとともに、この事業により新たなボランティアの動きにつながった場合には、小樽市社会福祉協議会内の一つの組織でありますボランティア市民活動センターが、市の補助金を基に行っている助成事業を活用していただくことなどにより、これまでどおり支援してまいりたいと考えております。次に、高齢者の、いわゆる買い物弱者についてのお尋ねがありました。まず、要介護や要支援の認定を受けていない 65 歳以上の高齢者を対象に、今年度実施いたしました高齢者一般調査の結果についてでありますが、主な項目で申し上げますと、健康につきましては、何らかの健康に対する取組をしている方が回答者の７割以上を占め、健康に対する関心が高く、また認知症や介護予防に興味がある方が多いことがうかがえます。買物サービスの設問につきましては、これを利用したい方は 27.2 パーセントと４分の１を超え、その理由としては、店までの距離が遠いことが 33.2 パーセントと最も多くありました。生きがいにつきましては、家族とのふれあいと回答した方が 25.7 パーセントと最も多く、次いで趣味や仕事が 15.4 パーセントとなっております。将来の不安に対しましては、自分の健康と答えた方が 35.5 パーセントと最も多く、次いで家族の健康が 24 パーセントとなっております。今後あるとよいサービスにつきましては、定期的な安否確認を希望された方が 38 パーセント、高齢者施設に対する要望につきましては、健康づくりが 19.1 パーセントと最も多く、次いで介護予防が 16.9パーセントとなっております。これらの結果から分析いたしますと、将来の自分の健康に対する不安により、認知症や介護予防なども学ぶ機会を求める方が多く、また期待する福祉サービスとして安否確認のニーズが高いことがうかがえます。高齢者の増加に伴い、今後ますますこれらのニーズが増えていくものと考えております。次に、調査対象者の地域別の件数についてでありますが、小樽市総合計画において大別されている三つの地域で申し上げますと、北西部地区が 210 件、中部地区が 525 件、東南部地区が 265 件となっており、合計 1,000 件の方に調査票を郵送しております。次に、関係団体との連携及び支援についてでありますが、商店街や市場と宅配サービスについて意見交換を行ったところ、個々の店は宅配サービスを行っているが、幾つかの商店街や市場では、検討したものの、費用負担などの課題があることから実現には至っていないと伺っております。今後、高齢化の進展とともに買い物弱者対策の必要性は増してくると思いますので、全国の事例を参考としながら、本市に適した対策について商店街団体と話合いを行い、その中で具体的な計画が示されれば支援を検討してまいりたいと考えております。また、市といたしましては、直接の買い物弱者対策ではありませんが、高齢者の方を対象に週１回の食事宅配サービスを行っており、民間事業者にも広がりを見せております。その事業者の中には、商品の宅配も同時に行っているケースもありますので、これを参考に買物サービスの拡大に向けて市内の事業者に働きかけをしてまいりたいと考えております。次に、生活保護の自立支援プログラムについて何点かお尋ねがありました。まず、就労支援プログラムの参加人数等についてでありますが、平成 23 年度の実績として 10 月末現在で、参加人数は 632 人、就労者数は 100 人、自立者数は２世帯２人となっております。次に、五つある自立支援プログラムについてでありますが、一つ目は、ひとり親世帯等自立支援プログラムです。これは、ひとり親世帯等について、関係機関との連携により、子供の養育、規則正しい生活リズムの確立及び就労の支援を行うもので、現在の対象人数は 22 人です。二つ目は、高校等進学就学支援プログラムです。これは、高校等進学の動機づけなど、必要な支援を対象児童とその親に行うことにより子供の社会的自立へとつなげるもので、対象人数は２人です。三つ目は、就業体験的ボランティア事業です。これは、さまざまな事情から一般的な就労が困難である方に対し、就業体験の場を提供することにより社会参加意識と就労意欲の向上を図るもので、対象人数は３人です。四つ目は、精神障害者等社会参加促進支援事業です。これは、精神障害等でひきこもりがちな方に対して、不安原因を把握するともに、各種制度やサービスの利用、社会参加を支援するもので、対象人数は４人です。そして、五つ目は、キャリアカウンセリング事業です。これは、稼働能力があるにもかかわらず長期間離職している方や、就労はしているが、その内容が著しく不十分な方などに対し、年齢、性格、職歴、資格などの特性に着目し、就労や自立を支援するもので、対象人数は３人です。次に、新たな五つの自立支援プログラムにおける課題や問題点についてでありますが、これまで就労への支援が重視されており、その成果は経済的自立という形ではっきりとわかるものでしたが、新たな自立支援プログラムである就労に至るまでの日常的、社会的な自立に対する支援については成果が見えにくいことがあります。また、現在、生活保護を受給している、子供が将来的に保護を受けずに暮らせるための、いわゆる保護の連鎖の断ち切りには非常に時間がかかることも挙げられます。したがいまして、今後とも継続的に支援をしていくことが必要であると考えております。次に、ＮＰＯ法人などとの連携・協力についてでありますが、現在、市内ＮＰＯ法人とは支援対象者についての情報交換など、より効果的な支援を行うための連携を図っており、また就業体験に参加させていただくなどの協力も得ているところであります。このほか、ＮＰＯ法人やボランティア団体ではありませんが、道内の民間の職業紹介会社と就労に関する情報交換や求職者の紹介を随時行うなどの連携を図っており、２名が就労に至ったという成果も上がっているところであります。次に、求職者支援制度の利用者数などについてでありますが、求職者支援制度は、平成 23 年 10 月からスタートした制度であり、現在の利用者数は９人でありますが、途中で中断した方はおりません。次に、これまで本市において不正受給で廃止になった件数と通報件数についてでありますが、不正な手段で保護費を受給したため、保護費を徴収することになった保護廃止者数ということで数字を述べさせていただきますと、平成 21 年度は８件、22 年度は８件、23 年度は 11 月末現在で３件となっております。また、通報件数につきましては、平成 22 年度からの記録となりますが、22 年度は 104 件、23 年度は11 月末現在で 66 件となっております。次に、不正受給の主な内容についてでありますが、生活保護受給者には、収入があった場合にはそれを届け出る義務がありますが、不正受給のほとんどは収入があったにもかかわらず届出をせずにいたことにより、生活保護費を本来よりも多く受給していたというものです。次に、廃止に至るまでの、手続とそれに要する期間についてでありますが、不正受給の疑いが生じた場合には、勤務先や金融機関などへの調査を行い、事実確認をいたします。その後、本人への聞き取り調査や指導・指示なども行った上で、保護費の徴収や廃止も含めた世帯の処遇、警察への届け出等について、会議を行った上で決定いたします。調査から廃止までに要する期間につきましては、個々のケースにもよりますが、必要な調査や手続のため、数か月かかることもございます。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 上林猛（教育長は2015年12月まで）

秋元議員の御質問にお答えいたします。初めに、小・中学校教職員の実態調査についてでありますが、通知内容は、会計検査院による教職員の給与支給に係る検査の結果、義務教育費国庫負担金の対象となっている教職員の一部に、負担金の算定に疑義にあることから、文部科学大臣から、会計検査院が実施した検査と同様の調査を全道的に実施するよう北海道教育委員会に対して指導があり、北海道教育委員会が給与支給者として調査を実施するもので、調査期間は、平成 18 年度から平成 22 年度までの５か年であります。調査の方法は、出勤簿、休暇等処理簿や校外研修処理簿などの原本を突合し、その結果、事情を聞かなければならない本人や所属長から事情を聴取することとされております。調査項目は、勤務時間中の職員団体活動に関する調査、勤務時間中の職務専念義務の遵守に関する調査、長期休業期間中における校外研修に関する調査、勤務時間の遵守に関する調査、主任手当の算定誤りに関する調査、この５項目となっております。次に、事情聴取についてでありますが、市町村教育委員会の職員立会いの下、北海道教育委員会職員が事情聴取を行うこととされており、その際、服務監督権者である市町村教育委員会が被聴取者に対して、誠実に回答するよう事前に文書で職務命令を発することとされております。また、万が一無回答や事情聴取に応じないといった場合についてでありますが、通知の中では触れられておりませんが、当面そのような事態が生じないよう十分に説明をし、理解を求めた上で実施してまいりたいと考えております。次に、研修参加の状況などについてでありますが、研修参加状況については、長期休業期間中の延べ人数で申し上げますと、平成 21 年度は、小学校 311 人、中学校 88 人でございます。平成 22 年度は、小学校 307 人、中学校 67 人でございます。また、研修場所は、各種の研修会会場、図書館、自宅などであります。次に、不正や不適切と疑われるようなケースについてでありますが、11 月７日に会計検査院が公表した資料によりますと、校外において行ったとしていた研修を実際は行っていなかったものなどとして、北海道全体では 47 校 81 人、延べ 1,006 時間となっており、給与支給額は 194 万 1,000 円、これに対応する国庫負担金相当額は 64 万 7,000 円となっております。この不適切なものの内容は、研修実施日が図書館等の休館日で、校外研修を行った事実が確認できなかったものなどとしており、現在のところ、小樽市関係分については道教委のほうから通知は来ておりません。なお、会計検査院が行われなかった学校、及び平成 22 年度分については、現在、道教委において調査を行っております。次に、不適切な行為が行われた場合の対応についてでありますが、市教委としては、任命権者である道教委の指示に基づいて適切に対処してまいりたいと考えております。次に、教職員の服務規律の徹底についてでありますが、服務規律の確保につきましては、これまでも校長会や、機会あるたびに注意を喚起してきておりますが、今回の調査を正すべきものは正すという観点に立って厳正に実施し、今後一層服務規律の徹底を図ってまいりたいと考えております。次に、闘病記文庫への認識についてであります。近年、健康や医療に関する興味や関心が高まっている中で、病気を抱えた患者の記録を書いた闘病記の出版物が増えてきており、主に医科系大学や看護系の大学図書館でこれらに関する蔵書を集めて、闘病記文庫として設置されているものと認識しております。次に、市立図書館における医療関係書と闘病記の所蔵数と貸出し状況などについてでありますが、医療関係書は約 3,000 冊、闘病記は約 200 冊を所蔵しております。貸出し状況については、現在の図書館の情報システムでは特定の分野の貸出し状況を把握することはできない状況になっております。次に、書架の内容表示、方法についてでございますが、現在、図書館では、日本十進分類法に沿って図書を配置しており、そのうち冊数の多い分類についてタイトルを表示し、見出しとしております。また、図書館ホームページ上での蔵書検索についてでありますが、現在の蔵書検索には簡易検索、蔵書検索、分類参照検索、新着資料検索の四つの検索機能があります。簡易検索と蔵書検索は、書名や著者名、出版社などのキーワードで資料を検索することができ、検索欄に「医療」と入力することで医療に関する図書の一覧を検索することができます。また、分類参照検索は、医療に限らず、日本十進分類法に沿ってあらゆるジャンルについて検索することができるようになっております。なお、新着資料検索は、期間を限定して新刊本などの最近の図書資料を検索することができます。次に、図書館のホームページにおける蔵書検索機能へのアクセス数の推移についてでありますが、このアクセス数の統計は平成 21 年 11 月より取り始めておりまして、平成 21 年 11 月から平成 22 年３月までは 8,864 件ございます。平成 22 年度は２万 3,938 件であります。また、本年４月から 11 月までは１万 2,114 件でございました。次に、図書館のホームページにおける蔵書検索の検索キーワード及びそのキーワードによるヒット率についてでありますが、現在の図書館の情報システムでは両方とも検証することはできないこととなっております。次に、図書の選定方法などについてでありますが、図書館では、市立小樽図書館業務処理の手引の中で資料の選定方針・基準を定めており、市民の文化向上、調査研究、レクリエーション、その他生涯学習に役立つ資料を収集する。二つ目は、資料の範囲は各分野にわたり幅広く収集をする。三つ目は、市民の要望をできる限り受け入れる。以上、三つの観点で資料の収集を行うこととしております。毎年、予算の範囲内で図書の購入をしておりますが、購入に当たっては新刊書の案内、新聞の書評、パンフレットのほか、利用者のリクエストなどを基に選書し、館内に設置する図書選定委員会に諮り、購入図書を選定しております。次に、闘病記文庫を設置する場合のハードとソフト面での課題についてでありますが、現在、図書館所蔵の闘病記は 200 冊程度でありますので、常時文庫を設置できる状況にありませんが、今後一定の期間、利用者の目につきやすいコーナーに闘病記を集め、展示、貸出しするなどの方法を検討してまいりたいと考えております。次に、図書館サービスの指標の選定と数値目標の推移についてでございますが、図書館は、第６次総合計画の成果指標として、年間の市民１人当たりの図書貸出し数を示しており、平成 19 年度の実績値3.11 冊を 30 年度には 3.42 冊にするという目標を掲げております。実績としては、平成 20 年度は 3.37冊、21 年度は 3.24 冊、22 年度は 3.02 冊と推移しております。次に、図書館の点検評価についてでありますが、平成 22 年度の点検評価の結果としては、小樽の郷土資料や行政資料を拡大したこと、レファレンスサービスを重点的に取り組んだこと、ふれあいトークやブックスタートなどの事業を実施したこと、学校巡回文庫や貸出し文庫の事業を展開したことなどの実績を挙げております。また、課題としては、前年度と比較して入館者数及び貸出し数などが減少しており、蔵書の拡大や相互貸借制度の活用を図るなど、利用の促進につながるサービスの強化が必要であると考えております。最後に、図書館の利用者が増えるための施策についてでありますが、現在、実施しているテーマ別の図書展示を工夫し、内容を充実させるほか、さまざまな展示を企画して来館者の増を図ること。また調べ物やレファレンスに有用な参考図書を拡充し、暮らしに役立つ図書館として市民の利用促進を図ること。さらには小・中学校と連携して総合的な学習への支援や学校図書室の運営相談などを行い、子供たちが図書館を身近に感じるような雰囲気をつくり、子供たちの利用促進を図ること、これらのことを通して新たな利用者の拡大を図ってまいりたいと考えております。