（1）財政問題について／（2）防災問題について／（3）雇用対策について／（4）新市立病院について／（5）介護保険について／（6）市営住宅について

質問　9番 松田優子

公明党の松田優子でございます。平成 23 年第４回定例会に当たり、公明党を代表して質問させていただきます。本会議場での質問は本日が初めてでございます。ふなれでありますが、市長、理事者の皆様よろしくお願いいたします。私は、小樽生まれの小樽育ちでございます。私を今日まではぐくみ育ててくれた我が郷土小樽を愛する気持ちは、だれにも負けないと自負しております。我が愛する郷土小樽をだれにも優しく、そして安全で安心な住みよいまちにしていきたい、それが私の議員としての信条です。市長も、まちづくりの原点は市民の幸せであり、まちづくりの主役は市民とおっしゃっております。私もそのように思います。では最初に、財政問題についてお伺いいたします。本市財政は、平成 22 年度決算において一般会計実質収支は 11 億 8,394 万 1,170 円の黒字となり、16年度以来、過去６会計年度にわたって続いてきた赤字財政を、７年目にしてやっと脱却することができました。これは、各種団体に対する補助金の削減や、各種使用料及び手数料の値上げ改定などの痛みを耐え忍んでいただいた多くの市民の皆様や、企業、団体、また給与や人員の削減などに協力された市の職員、そして財政規律の保持、赤字解消に向かってかじをとってこられた市長をはじめ、財政当局の御努力など、市民、各界、各層の御協力のたまものとして、深く敬意を表するものでございます。しかしながら、本年第２回定例会及び第３回定例会においても既に議論が交わされているとおり、累積で 50 億円を超える他会計からの借入れの問題など、目指すべき真の財政再建への道はいまだ厳しいものがあると言わざるを得ません。第３回定例会における我が党の千葉議員の代表質問に対する御答弁で、市長は「私の考える真の財政再建とは、みずからの歳入に見合った歳出構造の下、年度間の不測の財政需要にも柔軟に対応し得る財政体質をつくり上げること」とされ、本市財政について「まだ本来の意味での収支バランスがとれていない状況」との認識を示されておられます。まず、22 年度決算の黒字の処理について、地方財政法上の規定と現時点における処理の内訳についてお示しください。市長が述べられている「年度間の不測の財政需要にも柔軟に対応し得る財政体質」とは具体的にどのような財政体質を意味するのか、財政調整基金や減債基金の水準にも触れてお示しください。また、「本来の意味での収支バランス」という場合の、具体的に意味する内容についてもお示しください。このような財政課題を解決するためには、新たな財政健全化計画の策定が必要でありますが、これまでの御答弁では、来年度予算編成とあわせ、24 年度を初年度として策定作業を進められるとのことでございます。計画期間や目標、他会計からの借入れの解消計画やその方法、財政調整基金や減債基金の復元などについて、また地方交付税や繰入金、地方債などの歳入項目、人件費や繰出金などの歳出項目それぞれについて、具体的な収支計画の現時点での考え方をお示しください。次に、平成 23 年度決算見込みと来年度予算編成についてお伺いいたします。まず、23 年度決算見込みについては、歳入面では個人市民税が 22 年度決算は毎年３パーセント減という健全化計画での想定を大きく超えて７パーセント近い大幅な減収となったわけですが、23 年度の状況をお示しください。また、23 年度の地方交付税は、再算定後の普通交付税が 153 億 3,752 万 8,000 円と 22 年度決算額と比較して１億 1,000 万円余りの増、臨時財政対策債が 21 億 6,500 万円と約５億円の減となったわけですが、この原因についてお示しください。また、特別交付税については、22 年度決算額の 12 億 3,900 万円に対して、23 年度予算で７億 5,600万円が計上されておりますが、これは当初、国から示されていた普通交付税と特別交付税の割合を 95対５として算定されたものであり、東日本大震災後、この割合が 94 対６に戻されることとなった段階では、例年では 10 億円程度が見込めると思われますが、特別交付税の見通しについてお示しください。また、全体として 23 年度決算の現段階での見通しについてお示しください。次に、平成 24 年度予算編成についてお伺いいたします。これまでの赤字解消最優先の超緊縮型の予算編成に対して、本来の意味での収支バランスはいまだ達成されていないとしても、赤字が解消された段階の予算編成として、一定の市民サービスの向上や市民生活の向上に資する施設整備など、市民の期待にこたえることが求められていると考えます。24 年度予算編成に臨む市長の基本的なお考えについてお示しください。この項の最後に、他会計からの借入れについてお伺いいたします。現時点での財政調整基金が６億 6,600 万円積み上がり、また実質単年度収支も平成 22 年度は 12 億1,466 万円で、他会計からの借入れは９億 1,000 万円でおさまったわけですから、24 年度予算においては、新たに他会計から借り入れる必要はないと考えますが、市長の御見解をお示しください。それでは次に、防災問題についてお伺いいたします。本年、３月 11 日に発生した東日本大震災につきましては、多くのとうとい命が奪われ、８か月を経過した今でも行方のわからない方が多数おり、少なくなったとはいえ、いまだ避難所生活を余儀なくされている方もいらっしゃると聞いております。これから、ますます寒さ厳しくなる冬季を迎え、避難所や仮設住宅での生活は何かと御不自由ではないかと察するに余りあります。この震災は、被災地東北に限らず私たちにいろいろな問題を投げかけ、そしてまた幾多のことを教えてくれたように思います。改めて自然の驚異を知らされるとともに、危機管理の問題を浮き彫りにし、と同時に人と地域のかかわり、人と人とのきずなのありがたさ等々を教えてくれました。ともあれ、このたびの東日本大震災をきっかけにして見直されているのが防災についてでありまして、これまでにも何人もの議員がこの防災に関連して質問されております。そこで、私たち公明党が提案したいのは、もっと防災に女性の声をということであります。今まで防災といえば、ともすれば男性の目線での防災であったように思います。このたびの東日本大震災発生当初、避難所では女性が着替える場所や男女別トイレの確保、そして授乳スペースがないなど、その課題が浮き彫りになりました。これをきっかけに我が公明党では、防災対策を女性の視点から見直そうと、８月に党女性委員会の下、松あきら党副代表を議長に女性防災会議を設置し、10 月には全国各地の防災対策を調査する「防災行政総点検アンケート」を実施し、小樽市においても調査をさせていただきました。その集計も先日終了し、今後、このアンケート結果を基にさらに議論を深め、公明党として政府に防災対策強化の申入れを行う予定になっておりますが、それに先んじて市長にお伺いいたします。今、小樽市では防災会議の委員は何人で構成されていて、そのうち女性は何人登用されているのかお示しください。先ほども言いましたとおり、今までの防災といえば、どちらかといえば男性の目線での防災でありました。災害の大小にかかわらず、日ごろの暮らし方、訓練というものが災害のときに一挙に顕在化されます。いくら文章で災害が起こったら、要援護者のための支援を「このような形で行いましょう」とマニュアル化しておいたとしても、ふだんからそうした仕組みを動かしておかなければ、いざというときには役立たないと思うのです。そのためにもぜひ、計画されている避難所の整備運営においては、女性の視点や子育てのニーズを反映させていただきたいと思います。女性や赤ちゃんが何を必要としているかは、やはり女性でないとわからないと思うからです。そこで、お伺いいたしますが、小樽市の災害用備蓄物資に女性や乳幼児、高齢者、障害者等のさまざまなニーズを踏まえたものがあるか、その状況もお示しください。公明党は、今回の被災地への救援物資として化粧水等を送り、女性の方に大変喜ばれました。なぜ非常時にそんなものをと思うかもしれませんが、そういうときだからこそ必要なのです。気持ちを奮い立たせるのにかさかさの肌では、ますます心までも乾いてしまう、せめて化粧水をつけて肌の乾燥だけでも和らげたい、心を安らぎたい、避難所にいた女性のそんな一言を耳にしたことがきっかけで、あちこち奔走して調達いたしました。災害のときだけ、女性も意見を言うようにといくら言われたとしても、なかなか言い出せないのが現状です。だからこそ、ふだんから意思決定の場に女性たちが入って、活動していくことが大切ではないでしょうか。生活復興へ向けての女性の強みは、何といっても日々の暮らしの現場を担う生活者であることと、議論よりはまず行動という行動力にあるのではないかと思います。防災方針決定の場における女性の割合を、ぜひ一定程度確保してほしいと思いますが、市長の考えをお示しください。何度も言いますが、防災・減災対策を進めるためには、ふだんからその仕組みやシステムを回しておかなければならないと思いますし、防災会議に女性をしっかり入れておく、防災訓練の中で女性への配慮や要援護者への避難訓練なども一緒にしておく、そして防災担当と男女共同参画担当が日ごろから話し合って、その情報等を共有していかなければならないと考えますが、この点についても市長の考えをお聞かせ願います。この防災に関連して、さらにお伺いいたします。それは、災害時の避難場所の件です。先日の新聞報道で、道の調査によれば道内約 4,000 か所の屋外避難場所のうち、除雪が行き届かず約半数が積雪期には利用できないと発表されたとありました。この道が発表した積雪期に利用できない避難場所に小樽市内の施設が入っているかどうかお示しください。災害の発生は、昼夜等時間はもとより、場所、そしてまた季節も問いません。まして阪神・淡路大震災が発生したのが１月 17 日であり、このたびの東日本大震災が３月 11 日だったということを考えると、積雪対策を講じておかなければならないと思います。積雪期に利用できない避難場所に小樽の施設も入っていたとしたら、市としてこれをどう受け止め、どのような対策を考えているのかお示しください。そしてさらに、もう１点お伺いいたします。災害時に、高齢者や障害者の避難を手助けする人を選ぶように６年前から国が自治体に求めている避難支援プラン（個別計画）についてです。東日本大震災でも、犠牲者のうち 60 歳以上が全体の 65 パーセントに達するなど、いわゆる災害弱者の犠牲が目立ったことを考えると、この避難支援プラン（個別計画）づくりは急がなければならないと思います。しかしながら、本年第２回定例会で我が党の秋元議員がこのことについて質問させていただいたとき、要支援対象者約４万 1,000 人に対し、要支援者名簿に登録を希望し避難支援プランを作成したのは、その２割強、約 9,000 人であるとの回答でした。さらに、これに関連した先日の新聞報道によれば、今春の調査では道内 179 市町村のうち計画を完成させたのは 13 パーセントの 24 市町村にとどまっているとあり、道内どこの自治体でもこのプラン作成には苦慮していることがわかります。このことについてお聞きいたします。小樽市における、現在までのこの避難支援プラン（個別計画）の進捗状況を示すとともに、個別計画を完成するための小樽市における課題は何か、今後その課題に対し市としてどのように取り組み、いつまでに完成させようとしているのか、考えをお示しください。このたびの東日本大震災において助かった人の声として、避難情報が入りづらい障害者や高齢者にとって、声かけをしてくれるだけでも大きな支援になったとありました。少子高齢化が進む中、この制度周知の一翼を担うべき民生委員のなり手が不足し、かつコミュニティの中核として地域活動を支えてきた町会も担い手不足に陥っている昨今、課題は山積しております。一斉に計画を完成させるのは現実には困難だとしても、課題を先送りすることなく、今できることから手をつけていただきたいと思います。そのためにも、市民一人一人が自分たちの問題と受け止められるよう、粘り強く対策を考えていかなければならないと思いますが、このことについてもお考えがあればお示しください。さて、近年の雇用状況は大変厳しいものがあります。特に若者は働きたくても働く場所がなく、就職浪人という言葉が飛び交い、就活なる言葉が生まれる始末です。北海道労働局が 11 月末に発表した道内の高校生の就職内定率は、10 月末時点で 37.7 パーセントと前年同期を若干上回ったとはいえ、依然不景気により高校生の雇用は厳しい状況が続いております。これから社会人として、第一歩を踏み出そうとしている若者たちの労働意欲を失わせることは、社会にとって大きな損失であります。少子高齢化が進む中、小樽にとって人口減少の歯止めをかけるためにも、重要な課題だと思います。私もさきの定例会における決算特別委員会で質問させていただきましたが、市の平成 22 年度からの新規事業として 22 年３月に、道内の高校を卒業した生徒を雇い入れた事業所に対し、６か月以上の雇用を条件に奨励金を交付するという新規高等学校卒業者雇用奨励金制度を立ち上げ、ある一定程度の効果があったことから 23 年度も継続されました。しかし、この事業は基金を活用しての事業であるため、今年度限りの事業と聞いております。24 年度予算編成の際にぜひ継続していただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。また、それがかなわない場合、今後これにかわるべき雇用対策について、お考えがありましたらお示しください。次に、新市立病院についてお聞きいたします。新人議員でございますので、今までの議論経過が不承知な面もあり、確認の意味での質問に終始することになるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。北海道に起債許可申請をしていた許可が 10 月 11 日付でおり、これにより新市立病院建設の財源のめどがついたことから、いよいよ平成 26 年春、工事竣工、夏の開院に向け具体的に動き出すことになりました。先日の説明では、新市立病院は病床数を削減し、コンパクトで高機能な基幹病院とするとありますが、新市立病院は具体的にどのような病院を目指し、また市民にどう受け入れられる病院を目指しているのか、基本的な考え方をお示しください。新市立病院の本体工事については、総合評価方式で落札者を決定するということですが、今後の入札を含めて、着工までの具体的スケジュールはどのようになっているのか、お示しください。次に、医師確保についてお伺いいたします。小樽市立病院経営改革プラン平成 22 年度評価報告書によれば、医業収支悪化の最大の原因は高い人件費比率であり、医師退職によって看護職員をはじめとする医療専門職員、事務職員が相対的に過剰な状況にあることが明らかになったと結論づけられております。そして、その上で計画的な採用などによって、道内自治体病院の中で高い水準にある人件費比率の低下に結びつけることが必要と述べられております。そこで、直近データでの現在の市立病院の人件費比率を示すとともに、他の自治体病院と比較しどの程度高いのか、お示しください。また、どのようにして比率を下げるための取組をされているのか、お示しください。また、新市立病院は現在の病床数 445 から 388 床に削減すると同時に診療科目の病床数も変動しますが、このことによって医師の定員数がどのように変化するのでしょうか。また、そして看護師、検査技師、薬剤師等医療スタッフ、事務職員と職員数がどのように変化するのでしょうか。その上で、今後、新市立病院の病床数に対し何人の医師が必要であり、どのようにして確保していくのか考えをお示しください。先日の特別委員会でも、我が党の高橋議員が医師確保について質問し、並木局長より人材の確保に大変御苦労されている旨の報告がありました。しかし、新市立病院の医業収益を上げるためには、有能な医師確保が重要なかぎを握っていると思います。そのほか、医療スタッフや看護師の確保、そして事務職員などの確保についても同様であります。それについても考え方をお示しください。次に、もう一点お聞きしたいことがあります。それは平成 24 年４月より実施されるＤＰＣ請求の件についてです。説明によれば、これは厚生労働省が全国どこの病院においても同じ病気であれば同じ治療を受けられるようにと、医療の標準化、質の向上と透明化を図るために推進している制度ということですが、23 年４月現在での対象病院は道内で 73 病院で、そのうち 31 ある市立病院では 11 病院とのことです。まだ道内の市立病院の３分の１しか導入していない中で、小樽市がこのＤＰＣ対象病院に参加申込みをした経緯をお示しください。また、この参加によって、今、使用している診療請求のシステムの変更などが求められると思いますが、経費的に問題なかったのでしょうか。また、説明によれば、入院費を計算する際、医療機関別係数という病院ごとに決められる係数により、同じ病気や診療でも病院によって医療費が異なることや、ＤＰＣ請求と現在の出来高払の請求では、病名や診療内容によっては高くなることもあれば安くなることもあるといったように、入院患者に混乱を起こさせるような問題を含んでいるような気がいたします。その上、月単位で医療費を決定した後でも、翌月以降に入院の主病名が変更された場合、入院日にさかのぼってＤＰＣ請求をやり直すことになり、翌月の請求時又は退院時に差額を調整することになるとのことですが、そのほかにも考えられる課題はないのでしょうか。既に導入している他の医療機関からメリット・デメリット等の調査をした上での参加申込みだったのでしょうか。その点を含めて、見解をお示しください。ともあれ既に導入は決まったことですので、スムーズに移行できるよう、よろしくお願いいたします。次に、来年度実施予定の 24 時間対応の定期巡回・随時対応サービス事業についてお伺いいたします。その前に、特別養護老人ホーム入所待機者についてお聞きしたいことがあります。道は先日、３年ごとに調査している、特別養護老人ホームに入所を希望しながら満床のため入所待ちしている高齢者の数をまとめ、その結果を発表しました。それによると、３年前の 2008 年に比べると待機者は約 3,300 人増え、25,694 人と過去最多になったとのことでした。そして、その待機者が現在どこで待機しているかといえば、一番多いのが自宅であり、次が特養以外の介護保険施設、３番目以降が病院、診療所、その他となっています。また、その待機者を介護度別に見ると、重度の要介護４と５が約４割を占めているということでした。その上、最も家族の負担が大きい要介護４と５で、なおかつ自宅で暮らす人は待機者全体の８パーセント、2,161 人とありました。そこで、お聞きいたしますが、小樽市内における特別養護老人ホーム入所希望者の待機状況を介護度別、なおかつ待機場所はどこなのか、それぞれお示しください。2000 年の介護保険制度開始時、道内で要介護認定を受けた人は 10 万 6,000 人で、10 年経過した本年４月には、その数は 2.3 倍の 24 万 6,000 人となり、要介護認定者が 14 万人も増えたのに対し、特別養護老人ホームは 77 施設 4,000 人が増えただけということです。小樽市においても、特別養護老人ホームは、介護保険制度開始時と比較し、増えたのは２か所と聞いておりますが、小樽市における介護保険開始時の要介護認定者数と、本年４月現在の認定者数を教えていただくとともに、特別養護老人ホームの定員増加数をお示しください。小樽の高齢化は、道内の他の 10 万都市に比べぬきんでており、またひとり暮らしの方も多く、今後増えることはあっても減ることはないと思います。家族がいれば要介護４、５の方であっても、自宅での特養待機も多少は可能かとは思いますが、独居ではそうはいきません。また、家族がいたとしても老老介護など諸般の事情で自宅の介護がかなわず、老人保健施設やグループホームで待機させている方も多くいらっしゃいます。私が先日相談を受けたケースですが、その方は要介護度５の母親をやむなくグループホームで入所待ちさせているのですが、グループホームに支払う利用料だけで月十二、三万円になり、また紙おむつ代とその他の諸経費を含めると月に用意するお金は十四、五万円が必要となり、母親の年金では到底足りず、残りはお子さんたちの持ち出しであり、かなりの経済的負担を強いられているとのことでした。聞くところによれば、第５期小樽市介護保険事業計画では特別養護老人ホームは計画しないということですので、それではますます待機者が増えることになり、また経済的負担から自宅待機を余儀なくされる方も増加すると思いますが、この実態を市長はどのように考えられているのか、考えをお示しください。そこで、この自宅待機者をはじめ、要介護高齢者の在宅生活を支えるための制度として立ち上がったのが、今回の 24 時間対応の定期巡回・随時対応サービス事業なのではないかと考えますが、この事業はこのような位置づけでよろしいのでしょうか、お答えください。その上で、この事業のサービス内容を具体的にお示しください。先般の説明によれば、24 年度よりこの 24 時間対応の定期巡回・随時対応サービス事業を実施するに当たり、市内にはノウハウがある事業者がいないため、モデル事業を先行するとのことでしたが、これから事業者を公募し委託契約を締結した後、２月から２か月間の試行期間を経た上で４月から本格的に事業を実施するのは、スケジュール的に無理はないのかと心配しております。もう少し早くモデル事業を実施すべきではなかったのかと思います。札幌、旭川、函館、釧路の４市では既にモデル事業を行っているとのことですが、小樽市は他の道内 10 万都市と比較して高齢化率が高く、特別養護老人ホーム待機者もかなりいることから考えると、どこの都市よりもいち早くこのモデル事業を始めてもよかったのではないかと考えます。そこで、他都市より高齢化率が大きい小樽が、モデル事業導入の決断をこの時期に決めたことの経緯をお聞かせ願うとともに、他の４市がいつからモデル事業を始めたのか、そしていつから本格的に開始しようとしているのか、それぞれお示しください。また、小樽市が 24 時間対応の定期巡回・随時対応サービス事業のノウハウを持っている事業者がいない中、モデル事業を１社のみで先行させ、４月から市内一斉にスタートさせることはいかがかと思いますが、その点についても考えをお示しください。小樽は他都市と違い山坂も多く、その上、道路も狭く、特に冬期間は、巡回するにしても訪問先の場所によっては路上駐車を余儀なくされることも考えられます。そうなると、待機中の車の移動が不可欠となり、専任の運転手が必要になるのではないかと思われます。そのような課題解消のためにも、冬期間の試行が必要だと思われますが、そのほかに小樽市での 24 時間対応の定期巡回・随時対応サービス事業の課題として考えられることがあったらお示しください。また、利用料金が未定とのことですが、それはいつごろ決定されるのでしょうか。また、先ほどの例にあるように専任の運転手をつけざるを得ない場合、サービス料金にその分は上乗せになるのでしょうか。ともあれ利用者にとって利用料金は介護サービスを受けるか否かの大きな判断基準になると思われ、また利用ニーズ掘り起こしの大きな要素になると思われますが、その点についてもお示しください。最後に、市営住宅の申込方法についてお聞きいたします。市営住宅には、一般世帯向け住宅と高齢者や母子、障害者、低所得者などを対象とする特定目的住宅があります。一般世帯住宅は、空き住戸が生じた住宅を対象に偶数月に公募し、申込場所は赤十字会館内の市営住宅管理事務所であり、特定目的住宅も同様になっており、その申込先は地域福祉課となっております。体が不自由な方や高齢者の方などを対象とした特定目的住宅を一般世帯向け住宅と募集を別枠にするのは必要だとは思いますが、申込先まで分ける必要があるのか、ふだんから疑問に思っておりました。その理由をお聞かせ願うとともに、他都市も小樽と同様に申込先が違うのかお示しください。理由があって、一般世帯住宅と特定目的住宅と申込先を分けざるを得ないとしても、管理は両方とも市営住宅管理事務所です。どちらに申し込んだらよいのか市民の方にはわかりづらいと思います。せめて申込窓口を一本化できないのかお伺いいたします。できないとしたら、それはどんな問題があるからなのか、その理由をお聞かせください。予想をはるかに超えた少子高齢化が進み、小樽にとって課題は山積しております。この小樽が、本当の意味で、高齢の方をはじめ、みんなが安心して安全で暮らせるよいまちだと言われるようなモデル都市を目指して、私も議員としての職責を全うしていきたいと決意しております。以上をもちまして、私の質問を終わります。再質問はいたしませんので、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）