小樽市議会 平成23年第3回定例会 2011年9月13日
(1)観光問題について/(2)病院問題について/(3)丸井今井跡について/(4)奥沢水源地について/(5)小樽市指定ごみ袋について/(6)新・市民プール建設について/(7)東日本大震災の被災家族の受入れについて
2011年9月13日、小樽市議会の一般質問で、安斎哲也議員が「観光問題について」「病院問題について」「丸井今井跡について」「奥沢水源地について」「小樽市指定ごみ袋について」「新・市民プール建設について」「東日本大震災の被災家族の受入れについて」について質問し、市長 中松義治、病院局長 並木昭義、産業港湾部長 工藤裕司、経営管理部長 小山秀昭、教育長 上林猛が答弁しました。
- 質問者
- 安斎哲也 議員
- 答弁者
- 市長 中松義治、病院局長 並木昭義、産業港湾部長 工藤裕司、経営管理部長 小山秀昭、教育長 上林猛
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 安斎哲也
一新小樽を代表して質問いたします。質問に先立ち、24 年間続いた新谷・山田市政について述べさせていただきます。港湾都市として発展した小樽市では、人口が昭和 39 年の 20 万 7,093 人まで一貫して増加してきましたが、その後は減少が続き、元新谷市長就任時の昭和 61 年には 17 万 4,000 人と、3万 3,000 人減少しました。前山田市長退任時の本年4月には 13 万 2,118 人となり、2人の役人市長時代の 24 年間で、約4万 2,000 人も激減する結果となりました。人口が著しく減少したことにより、地域社会の機能が低下し、生活水準及び生産機能がほかの地域に比較して低位にある地域として、昨年4月に過疎地域に指定されました。バブルに踊った新谷市政では、運河公園で 35 億円、朝里ダムで 126 億円、長橋バイパスで 400 億円、交通記念館で 44 億円、市民センターで 29 億円、望洋シャンツェで 14 億円、中央通の区画整理で 113億円、稲一地区再開発で 127 億円、稲北地区再開発で 48 億円、小樽築港駅周辺再開発で 156 億円など、大型建設事業に邁進し、起債残高を就任当時の 603 億円から 820 億円もプラスして、合計 1,423 億円までの巨額に膨らませました。その後の山田市政では、この巨額に膨らんだ借金を減少させようと財政健全化に乗り出しましたが、国の三位一体改革で地方交付税が大幅に削減されたことを主因に、平成 16 年度の一般会計決算で 11 億7,977 万円の赤字が発生しました。一般家庭で言う普通預金の財政調整基金と財源調整や市債の償還に充てる減債基金を全額取り崩し、ゼロとなり、財政健全化どころか、財政不健全化に陥りました。この後、6年連続で赤字決算を続け、年度末の赤字を次年度の歳入歳出予算から穴埋めする非常手段である繰上充用を繰り返し行いました。一般会計の累積赤字を消すために、特定目的資金基金や他会計からの借金を繰り返した結果、2010 年度決算で一般会計の累積赤字を解消し、12 億円の黒字を確保することとなりましたが、借金まみれの不健全な財政状況には変わりなく、他会計や基金の借入れの償還にはまだ 10 年以上かかるとされております。山田市政の 12 年間で、丸井今井小樽店は撤退し、中心商店街の商店は閉店が相次ぎ、小樽グランドホテルが閉館しました。中心商店街との共存共栄を図るとされたウイングベイ小樽の空き店舗化が進み、共倒れとなる結果となりました。市内の経済不況が急速に進む中、12 年間公約に掲げた新市立病院建設計画は、築港地区から量徳小学校へと建設場所がころころと変わり、築港地区で実施し中断した基本設計費 2,581 万円については、住民訴訟が起こされる事態となりました。この後、量徳小学校での基本設計が始まり、医師会の安価でコンパクトな病院をとの主張を無視し、建設規模はそのまま進められております。新市立病院建設に必要な起債許可を得るための条件の一つとなっている過去の不良債務解消分と財政支援分として、一般会計から病院事業会計に対し、平成 19 年度3億 6,300 万円、20 年度7億 8,300 万円、21 年度9億 6,000 万円、22 年度 15 億 5,000 万円もの巨費を投じました。23 年度では5億 8,000 万円、24 年度5億 1,600 万円、25 年度4億 6,000 万円と、総額 52 億 1,200 万円を繰り入れることになり、小樽市立病院経営改革評価委員会では、医業外収益の他会計から持ってきて赤字を埋めて黒字にしたという構図なので、市議会で議論していくべきだと指摘されております。観光問題では、平成 11 年度に過去最高の観光客数 972 万 9,600 人を数え、市は観光都市宣言を行ったものの、16 年度から 700 万人台に入り、減少傾向が続き、21 年度の観光客数は 700 万人台を割り、600万人台に下がる状況となりました。昨年の地域ブランド調査の全国市町村魅力度ランキングでは全国5位にランクインしましたが、今年は8位に下がりました。しかし、それでもまだ全国 10 番目の魅力的なまちとしてランクされております。小樽のブランド力が評価されているものですが、実際の住民の実感とは距離のあるものとなっており、このランクに値する魅力あるまちづくりが問われております。小樽市では、家賃や下水道料金、国保料が高いなど、住民生活への負担が多い上、教育レベルが低い北海道の中でも低く、働く場所が少ないなど、問題が山のようにあります。これをどのように克服し、市長の言う安心・安全なまちづくりを進めるかが本市の大きな課題です。若者からは、買物をするにも欲しいものがない、ウイングベイ小樽に行っても用を足せない、夜に遊ぶところがないなど、結局札幌に行かなければいけないという不満の声が多く寄せられており、人口が毎年 2,000 人ずつ減少し、若者は皆、札幌や首都圏に流出する原因となっております。しかし、自然があり、ゆったりとした人情味のある小樽のまちの雰囲気が好き、ずっと暮らしたいという人もおります。小樽に残る 20 代、30 代の若者たちは、生活に苦労しながらも、まちを盛り上げるために海水浴場でイベントを実施したり、花園に出てお金を落としたり、草刈りやごみ拾いなどのボランティア活動をし、まちのためにと積極的に動いております。小樽市の借金を借金で賄う今の現状では、この 20 代、30 代、私たちの将来に、ただ借金を繰り延べているだけで、苦しい中、一生懸命働き、納めた税金は、しっかり市民サービスとなって戻るよう、私は市政のチェックを行ってまいりたいと思っております。中松市長は、4年間の七つの重点公約として、全国的知名度を持つようになった小樽観光の充実、稲一再開発を商工団体と連携し道筋をつけていく、新市立病院の建設を計画どおりに進め平成 26 年度開業を目指す、学校統廃合を進め校舎改築や給食環境など教育環境の整備を進める、子育て環境の整備を努める、高齢者・障害者の支援体制づくり、小樽市の真の財政再建を成し遂げると掲げておりますが、公約を実現するために小樽市をどのようにかじ取りするか、どのようにリーダーシップを発揮していくのか、小樽市民から厳しい視線が注がれております。ここでお伺いします。観光問題ですが、市長は第2回定例会で、東日本大震災にかかわる緊急経済対策事業の一つとして、日帰り客1万人の小樽への誘客を図ることを目的に、10,000 人ウエルカム事業として 1,300 万円の予算を計上し、6月 20 日から7月 24 日まで実施しました。緊急経済対策としての予算計上で、本当に1万人呼び込めるのかと指摘しておりましたが、9月 20 日の東日本大震災による市内経済への影響に関する調査特別委員会で、バス券で小樽に訪れた観光客は目標に届かず、結果はたった1割の 1,131 人にとどまったと報告されました。じゃらん、楽天、ぐうたびの三つのインターネット予約サイトで、小樽市内宿泊施設を予約した人にバス券を配付したものの、期間中に配付されたのは 5,055 枚で、利用率は 22 パーセントにとどまりました。クーポンをつけたものの、その利用も伸び悩み、明らかな失策となりました。目標の1割にとどまったこの原因は一体何だったのでしょうか。観光振興室は、この事業に対する北海道新聞の取材に、道外の個人客を呼び込めたのは一つの成果と述べておりますが、目標の1割の 1,131 人しか呼ぶことしかできずに、どうして成果を上げたと言えるのでしょうか。この失敗を今後の観光事業に役立てたいとしておりますが、どのように役立てるおつもりなのか、具体的にお示しください。このバス事業者の委託料と宣伝、印刷事務費などを含めた利用実績で単純計算すると、300 万円程度の経費がかかったことになります。もともと事業費として 1,300 万円を計上しておりましたが、余った1,000 万円の予算で新たな緊急対策事業を実施するお考えがあるのか、お聞かせください。また、10,000 人ウエルカム事業とともに、8月 22 日から9月 16 日まで実施している市内施設へ宿泊した観光客に1人当たり 1,000 円分の商品券を贈呈する小樽市観光振興券交付事業についてですが、商店主からは常連の観光客が来るだけ。宿泊施設で配布したりしなかったり対応がまちまちだ。ただの1,000 円のばらまきに終わるなど、厳しい指摘が寄せられております。現在までの進捗状況と効果はどの程度あるのかをお答えください。今回のように目標の1割にとどまるような 10,000 人ウエルカム事業や指摘の多い小樽市観光振興券交付事業など市役所提案の事業では、市長の公約の小樽観光の充実の実現にはほど遠いものと考えます。今後、民間から観光誘致にかかわる経済対策事業を広く公募して、新しいアイデアとして取り入れて実行することが必要と思いますが、御見解をお聞かせください。新たな観光誘致事業として、Wi-Fi小樽化について提案させていただきます。国際観光都市を目指す小樽市にとって、旅行客へのおもてなしは誘致戦略上、重要な位置づけになっております。現在の人口を上回る携帯電話の普及に加え、iPhoneの登場がブームをもたらしている急激なスマートフォンの普及によって、旅行先でどれだけ快適に素早く大量の情報を取得できるかが、旅行者の満足度を大きく左右する時代になってきていることを認識しなければいけません。スマートフォンの通信環境を向上させることこそ、インバウンド、国内旅行者に対する今風おもてなしの第一歩と考えていいのではないでしょうか。今年、東京都墨田区の観光協会が「つながる通信環境」というおもてなしを実践すべく、すみだWi-Fi計画を立ち上げました。このWi-Fi計画は、墨田区で無料の公衆無線LANルータの環境と、その運用の最適化を図り、大量高速通信環境を実現することで、墨田区を訪れる人が観光やイベントを楽しんだり、地域内外の人々が自由にストレスなくコミュニケーションをとれる通信環境を提供しようとする試みです。小樽市としても、この墨田モデルを参考に、Wi-Fi小樽計画を推進すべき時期に来たと判断します。このWi-Fi化計画は、全国各地で導入の検討がされております。福岡市では、今年4月、観光客や市民に向けた新たな情報発信の手法に取り組むため、公衆無線LANの環境整備を目的として検討会議を設置しました。また、北九州市では、既に商店街のアーケードに公衆無線LANを設置し、ネットで情報配信し、商店街の利便性や回遊性を向上させ、滞在型の消費行動を促進する活動を始めております。図書館などの公共施設での導入も検討されております。全国的な知名度を持つようになった小樽観光の充実の一つの方策として、このWi-Fi小樽化を進めるべきと思いますが、市長の見解をお聞かせください。小樽港開港 90 周年を記念して始まり、今年 23 回目を迎えたおたる運河ロードレースですが、参加者は年々増加し、今年は市内や道内をはじめ全国から 2,522 人が参加しました。しかし、まち全体を挙げて取り組む東京や大阪など他都市のマラソンイベントと比較すると、まだまだ盛り上がりに欠けております。小樽体育協会や小樽走ろう会、商工会議所、青年会議所、観光協会などが実行委員会を組織し、取り組んでいるところではありますが、運河や港周辺で走ってもらうだけではなく、例えば商店街と連携して経済活性化につなげたり、温泉とパックにした観光プランを提供するなど、全国的な知名度をさらに生かした観光都市らしいイベントにする必要があると考えます。オール小樽でこのイベントをさらに盛り上げるべきと思いますが、お考えをお聞かせください。病院問題についてですが、8月 17 日に、小樽市立病院改革プランの評価委員会が立ち上がりました。委員からは、小樽病院の収支悪化に大きな懸念がある、医療センターが頑張っているのになぜなのか、医師が足りないだけではない、人件費比率などほかの要因が働いているのではないか、医師が5名確保できなかったなら人件費はマイナスにならなければならないのに、人件費が増えていることへの説明が一切されていないことは非常に大きな問題点だ、医業外収益の他会計から持ってきて赤字を埋めて黒字にしたという構図なので市議会で議論していくべきだ、他会計から多額の繰入れを行っているが市民サービスに影響がないのかなどの意見が出されたと、各紙で報道されました。この評価委員会で示された平成 22 年度の進捗状況の公表では、経費削減、抑制対策の委託業務の見直しによる効率化として、平成 23 年度以降、両病院個別契約の一本化、随意契約の抜本的見直し、さらなる委託化の推進を検討すると掲げております。私は、第2回定例会の予算特別委員会で、小樽病院と医療センターで個別に契約している清掃業務と電話交換業務の一本化を求めましたが、これに対し、病院局からは検討したいとの回答をいただきました。公表では、24 年度以降の取組と掲げておりますから、既に一本化を予定している委託業務などを考えていると思います。その委託業務は何か、抜本的に見直そうとしている契約は何か、さらなる委託化の推進を検討しているものとは何か、詳しくお示しください。また、効果的・効率的な契約手法等の研究・導入で、契約の基準、手法、手続などの見直し検討という項目の中で、平成 24 年度の契約までに具体的契約見直し要領の策定を進めることにしておりますが、その策定状況はどうなっているのでしょうか。平成 23 年度第1四半期の1日平均入院患者数が 336 人となり、目標の 353 人より 17 人の 4.8 パーセント減、昨年同期の 355 人より 19 人の 5.4 パーセント減と、目標数値よりも下回っております。経費削減、抑制対策として委託業務の見直しによる効率化を早急に進めなければ、道内の市立病院で2番目に高い 54.8 パーセントに上る医業収益に対する職員給与費、人件費の適正化について、強い姿勢で臨まなければいけない状況となります。27 年度在職職員の給料表切替えに向けた協議及び折衝と、のんきなことは言っていられず、早期に適正化を進めなければならなくなります。他会計や基金からの借入れを繰り返す一般会計が毎年多額の繰入れを病院に行っており、小樽病院のために市民の税金がじゃぶじゃぶと注ぎ込まれている状況では、早急に委託契約の見直しを行わなければ、今後の財政支援分や不良債務解消分の一般会計からの繰入れは認められませんし、現在の財政状況では繰り入れる状況にはないと思いますが、病院局長の見解をお聞かせください。丸井今井小樽店跡の問題についてですが、第2回定例会の私の一般質問に対し、中松市長は、今後の見通しにつきましては、現時点では競売手続の終了が一つのめどとなるものと考えておりますので、市といたしましては、既に第1種大規模小売店舗立地法特例区域の指定を受けており、引き続き施設の再生に向けた取組を進めてまいりたいと考えておりますと答弁されました。この後、旧丸井今井小樽店と旧小樽グランドホテルが入居していた商業ビルの土地と建物の一部の競売で、札幌地裁が8月 12 日に2度目の入札価格を公示しました。先般、最低価格が1度目の6億 2,195万円から3億 1,089 万円の半額に設定されましたが、応札がなかったとの新聞報道がありました。市長は、稲一再開発の道筋をつけると公約されておりますので、この間、いろいろと取り組まれていると思いますが、その後の進捗状況と対応をお示しください。これまで山田前市長は、民民の問題として消極的な姿勢を貫いてきましたが、民間出身で商工会議所専務理事だった中松市長は、5月の就任会見で、ビル再生に強い意欲を示したと伺っております。しかし、当選してから、競売の推移を見守るなどと、山田市長に引き続いて消極的な発言が繰り返されております。中松市長就任後、旧丸井今井小樽店周辺の商店街で、水晶堂めがねやグラフ商会などのしにせ店など3店舗が閉店し、周辺の商店主からは、丸井のところを早くに解決してくれないと店がもたないと、不安の声が多く聞こえております。このような状況に対し、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。丸井今井小樽店跡の競売手続の終了が一つのめどとなると悠長なことは言っていないで、市主導でもっと積極的に行動を起こすべきと思います。他市では、旧丸井今井店舗の活用として、旭川店が商業施設のフィール旭川として6月に再オープンし、空きビルだった店舗が買物客でにぎわいました。室蘭店跡では、ヤマダ電機が9月 10 日から営業を開始し、オープン直後には大勢の市民で活気にあふれたとのことです。民民の問題とか、競売手続の終了が一つのめどなどと消極姿勢ではなく、一日も早く道筋をつけてもらいたいと思います。例えば、選挙戦で相手陣営が主張していたように、丸井今井小樽店跡を市が購入し、市役所機能を移転させるといったお考えはないのでしょうか。もし検討された経緯があるならば、移転費用や改修費などをどの程度見積もっておられるのか、お示しください。奥沢ダムについて伺います。大正3年から稼働し、97 年の歴史がある奥沢ダムですが、一部に陥没箇所が見つかり、現行の施設基準による改修に、100 億円に近い数十億円の費用がかかること、市内の給水量に不足を来すことがないとの理由もあり、廃止の方針が示されました。奥沢水源地は、土木学会の土木遺産に登録されており、貴重な近代化遺産であります。このダムを含めた水源地に対する道とのこれまでの協議内容をお示しください。市民の方からは、小学校のときに遠足で行った、夏に涼しむために散歩した、歴史的な遺産、ぜひ残してほしいという声が多く寄せられております。市長は水すだれと言われる階段式溢流路をはじめとした奥沢水源地の施設をどのように残していくのか、今後の方向性、考え方をお示しください。小樽市指定ごみ袋についてですが、小樽市はごみの減量化や資源化を図るため、平成 17 年4月から、家庭ごみの有料化を実施しました。指定ごみ袋の契約額は、平成 23 年度 5,560 万円、20 年度 5,422 万円、21 年度 4,979 万円となっております。この指定ごみ袋の入札で、市は作成会社からではなく、販社を通して購入しております。販社を通すことで余分な経費がかかっていると市民の方から問い合わせがありましたが、なぜそのような契約形態となっているのでしょうか、御説明願います。新・市民プール建設ですが、8月 31 日に、小樽市室内水泳プールの存続を求める会が中松市長と面談し、新・市民プールの早期建設を要望されました。私は、先日 11 日の市民大会水泳競技会に 13 年ぶりに選手として参加させていただきましたが、会場となった高島小学校温水プールは大会用の施設として建設されたわけではございませんので、公認記録の資格がなく、選手の控室やロッカー、応援席などが手狭な状態でした。また、サンビルに設置されていた以前のプールと比較すると、交通の便が悪く、利用時間も限られており、市民の方から早期に新・市民プールの建設が求められております。第2回定例会で一般質問しましたが、第6次総合計画では、平成 23 年度から 25 年度までに 2,800 万円で基本設計、実施設計を盛り込んでおり、そろそろ具体的に示さなければいけない時期に来ていると思います。市長の見解をお示しください。東日本大震災の被災家族の受入れについてですが、市は被災者の受入れとして、市営住宅 15 戸を提供しておりますが、受入れ開始後の入居状況はどうなっているのでしょうか。住んだ家族の小樽在住の感想をお聞かせください。今夏、民間団体YaReRuKoTo実行委員会が、子供たちが太陽の下で伸び伸びと遊べる場所、草や土を自由にさわることのできる場所、蛇口から出る水を飲める場所、夏休みの期間中だけでも震災以前の普通の環境、当たり前の生活を送っていただき、少しでも子供たちに笑顔、笑いを取り戻してもらいたいと、被災地の家族を小樽に招く福樽プロジェクトを実施しました。このプロジェクトの事業の一環で、子供たちに塩谷海水浴場で遊んでもらうイベントが行われ、私もボランティアスタッフとして参加させていただきました。子供たちが小樽の海ではしゃぎ喜ぶ様子を間近に見ることができ、大変うれしく思いました。このプロジェクトの活動費は、北海道の助成金もありますが、福島から移住してきた実行委員会の代表の方の会社の退職金と協賛金、募金で賄おうとしております。政治資金規正法違反で罰金刑と公民権停止処分を受けた部長が、人事異動で参事に異動したことで、結局、部長職が増えることになり、これにより給与費が 180 万円増加する事実を受け、市民の方々からは処分を受けた人の人事異動で給与費が増えるなら、市は福樽プロジェクトに少しでも補助金を出すべきではないかなどと厳しい意見が寄せられております。小樽滞在した子供たちは、また小樽に戻りたい、放射能を気にしないで小樽に住みたいなどのメッセージを残し、福島へ帰省しました。帰省後には、小樽生活での思い出がつづられたメールが実行委員会の下へ届けられております。一部を紹介します。ここでの暮らしは窮屈で不自由なので、やはり母子避難を考えています。主人は車で行ける場所を望んでいますが、私はやはり小樽に戻りたいので、なかなか決められません。主人には申しわけないけれども、早く小樽に戻りたい気持ちです。実行委員会には、福島から小樽へ移住したいという声が多く寄せられておりますし、北海道では、東日本大震災の被災者向けに応急仮設住宅として民間アパートなど計 600 戸を借り上げるため、補正予算を計上したとのことです。小樽市には、被災地家族からの移住希望の声に親身にこたえていただきたいと思いますが、どのように対応いただけるのか、お示しください。通告には間に合いませんでしたが、昨夜、小樽市職員の政治資金規正法違反事件に関する調査委員会が、報告書を市長に提出したと報告を受けました。この報告書を読んだ市長としての受止めをまずお聞かせください。この報告書の提言の中で、政党機関誌や政治集会への誘い、カンパを強いることなど、職員の勤務時間中に行われる場合には、職員が一市民として生活する場でこれが行われるのとは異なって、問題となる場合が考えられる、こうした状況が続いていたら、職員が違法なパーティー券販売に至ったことも否定できないとまとめられております。市民の信頼を回復できるように最大限努力するとおっしゃっている市長が、この委員会の示した提言をどのように再発防止策に生かすのか、お考えをお聞かせください。以上、再質問を留保し、質問を終了します。(拍手)
答弁 市長 中松義治(市長は2015年3月まで)
安斎議員の御質問にお答えいたします。初めに、観光問題について何点かお尋ねがありました。まず、10,000 人ウエルカム事業が目標を下回った原因についてでありますが、東日本大震災の影響による旅行意欲の低下や、夏休み直前という設定時期により主な対象が家族等での観光客ではなく、時間的な制約のあるビジネス客となったことから、本市への往復バス券が必ずしも魅力的な特典とはならず、利用が伸び悩んだものと思われます。また、道外客ではレンタカーの利用、道内客ではマイカー利用が相当数あったとお聞きしており、これらも原因の一つであると考えております。次に、10,000 人ウエルカム事業の成果についてでありますが、確かに利用者数は目標を大きく下回ったところでありますが、観光入込客数の7割以上を道内客が占めている本市観光にとって、今回のように、札幌の宿泊施設との連携により道外の個人客を呼び込むことができたことは、今後の観光客誘致施策を検討する際の参考になるものと考えております。次に、今後の観光事業について具体的にどのように役立てるのかについてでありますが、今回の事業に協力していただいた札幌市内の宿泊施設の多くから、今後も本市が行う観光客誘致の取組に協力したいとのお話をいただいているほか、既に観光ガイドマップをフロントなどで配布したいといった要望も寄せられております。引き続き、これらの施設に観光情報の提供を行い、年間 600 万人を超える札幌の宿泊客の誘客を図ってまいりたいと考えております。次に、予算の残額を活用した新たな緊急経済対策事業の実施についてでありますが、事業費の執行残額はほかの事業に使用するのではなく、不用額とするのが原則であることから、新たな事業につきましては、あくまでも補正予算案として提案させていただくことになるものと考えております。次に、観光振興券交付事業の現在までの進捗状況についてでありますが、8月 22 日から、登録宿泊施設 41、特定業者 877 の協力をいただき、実施をしているところであります。今月 16 日までの事業であり、これまでほぼ6万人の振興券を宿泊施設に配布しており、さらに数か所のホテルから振興券の追加の申出があります。その効果についてでありますが、振興券の配布状況から、一定程度宿泊客の減少に歯止めがかかっていると思われ、また飲食店からは客単価アップに効果がある、観光事業者からは予想以上の利用者があると伺っていることから、市内観光における経済波及効果の拡大が図られるものと考えております。次に、経済対策事業の公募についてでありますが、本市ではこれまで観光基本計画の推進のため、観光関連団体や観光事業者などと観光プロジェクト推進会議を設置し、具体的なメニューの検討をしていただいているほか、観光協会の各委員会との連携や小樽商科大学の学生による本気(まじ)プロの取組など、民間の方々から御意見、御提言をいただきながら事業を進めてきているところです。今後とも、できる限り民間の皆さんの御意見なども取り入れて、効果的な事業を実施してまいりたいと考えております。次に、市内におけるWi-Fi化計画の推進についてでありますが、携帯端末やゲーム機を利用した情報通信は近年目覚ましい進展があると認識しております。このような状況の中、御指摘のあったWi-Fiについては、既に市内でも導入した施設が増えてきているほか、本年3月には観光協会の主催で、会員向けにWi-Fiの説明会なども開催しておりますので、民間主導で推進が図られていくものと考えております。次に、運河ロードレース大会のあり方についてでありますが、この大会は、平成元年、小樽港開港 90周年記念事業としてスタートし、今年の 23 回大会には過去最高の 2,541 人の選手が参加し、北海道を代表するロードレース大会として定着しております。この大会は小樽市と教育委員会が主催し、大会長は私が務めております。大会役員には体育協会、陸上競技協会のほか商工会議所、観光協会、青年会議所から就任いただき、さらに大会運営には 460 人もの市民ボランティアの御協力など、オール小樽で取り組むイベントとなっております。コースには小樽を代表する観光スポットであります小樽運河やその周辺の歴史的景観地域、祝津の海岸線などが取り入れられており、市外からの参加者は約8割を占め、小樽観光にも一定の役割を果たしておりますが、さらにロードレースを本市の経済活性化につなげる方策などについて、観光関連団体などと協議してまいりたいと考えております。次に、稲一再開発ビルについて何点かお尋ねがありました。まず、第2回定例会以降の進捗状況でありますが、同ビルにつきましては、2回目の競売が行われ、入札者がいなかったため、現在、特別売却が行われております。この間の市の対応といたしましては、小樽開発株式会社の破産管財人及び小樽商工会議所と協議を進めておりましたが、現段階では取得者がいないことから、具体的な取組が進められない状況にあります。今後、取得者が現れた場合には、商工会議所とも密接に連携を図りながら、施設の再生に向けて十分な協議を行ってまいりたいと考えております。次に、旧丸井今井周辺の商店街の店舗閉鎖についてでありますが、本市の人口減少や高齢化の進行による購買力の低下に加え、インターネット販売など個人消費の多様化や、駐車場を備えた郊外型店舗の増加、さらには商店経営者の高齢化や後継者不足など、さまざまな事情に起因するものととらえております。稲一再開発ビルは本市の中心市街地の活性化を図る上で大変重要な施設でありますので、周辺商店街の振興のためにも、一日も早く再生させることが必要であると考えております。次に、稲一再開発ビルを購入し、市役所機能を移転させる考えはないのかとのお尋ねでありますが、同ビルにつきましては、本市中心3商店街の中央に位置すること、また観光集客ゾーンの堺町通りに近接していることから、商業機能を中心とした立地が最もふさわしいものと考えております。さらに、内閣府の認定を受けた中心市街地活性化基本計画の中におきましても、市民を中心市街地へ引きつける魅力的な商業施設の進出を促すと位置づけていることから、同ビルへの市役所の移転につきましては、現在のところ考えておらず、移転等にかかわる費用を算出したことはありません。次に、奥沢水源地についての御質問でありますが、初めに奥沢ダムは河川占用物でありますので、河川管理者である北海道との協議が必要であります。これまでの主な協議内容につきましては、1点目は奥沢ダムの堤体の陥没箇所について、部分的な補修が可能であるか相談をいたしましたが、漏水の原因を特定することは困難であり、たとえパイピング現象、すなわち堤体内のパイプ上の水道(みずみち)から土砂が流出したことによるものだとしても、地盤の緩みに対する補修方法が確立されていないとのことでありました。2点目は、ダムの堤体の改修についての相談を行い、改修に当たっては、ダム施設の全体を現行の施設基準に合致させることが求められるとのことでありました。3点目は、洪水対策についての相談を行い、今後の出水に備え、下流域に影響が生じないよう、必要な措置を講じるよう指導を受けたところであります。今後、ダム以外の水道施設の保存方法については、河川管理者である北海道と協議を行ってまいりたいと考えております。なお、降雨によりダムにたまった水を強制排水するには、小樽市だけでは対応が難しいと判断し、北海道開発局や北海道へ支援を求めたところであります。次に、奥沢水源地の今後の方向性についてですが、奥沢水源地は大正3年の水道創設から 97 年間、現役で稼働してきた水道施設であり、先人から引き継いでいる歴史的な土木施設であると思っております。特に、21 メートルの落差を 10 段で流下させる階段式溢流路の景観は、例えば夏には清涼感を与え、秋には紅葉に映えるなど、その四季折々の美しさが訪れる市民などに安らぎを与えるものとなっております。したがいまして、奥沢水源地の今後につきましては、奥沢ダムは廃止となりますが、基本的にはダム以外の奥沢水源地内にある水道施設は可能な限り存続してまいりたいと考えております。次に、なぜ指定ごみ袋を製造会社からではなく、販売会社を通じて購入している契約形態となっているのかとのお尋ねでありますが、契約の内容が市で指定した仕様に基づくごみ袋を購入するものであるため、物品の買入れとなりますので、発注業者につきましては、本市の指名登録業者の金物雑貨に登録され、ごみ袋の取扱いができる業者で、かつ市内に本店、支店、営業所を有している販売会社を指名しているところであります。なお、指名に当たっては、地元企業の育成を目的に、仕様書において製造及び印刷については小樽市内の工場において行うこととして、出荷証明書の提出を条件としており、地元の製造会社及び販売会社の受注機会の拡大を図った契約方法を行っております。次に、新・市民プール建設についてでありますが、去る8月 31 日に、小樽市室内水泳プールの存続を求める会と懇談の機会があり、皆さんからプール建設への強い思いを伺いました。第2回定例会の中でもお答えしましたが、課題としては、建設地の確保と学校耐震化の促進など多くの建設事業を抱える中での事業予算の平準化があります。さきの東日本大震災を受け、文部科学省は学校耐震化の促進を打ち出しており、新・市民プール建設は総合計画に位置づけられている重要な事業ではありますが、行政ニーズが山積する中で、優先順位を見極めながら取り組む必要があると考えております。次に、東日本大震災の被災家族の受入れについて質問がありました。まず、被災者の市営住宅への入居状況ですが、4月1日から現在までの入居者は 15 世帯 47 名ですが、その後の状況の変化により地元に戻られた方もおり、現在は6世帯 15 名の方が入居しております。次に、小樽に避難された方の感想についてですが、小樽へ避難してから地震、余震がないので安心してぐっすり眠れました、子供たちもすっかり小樽が気に入ったようで帰りたくないと言っておりますとか、小樽へ来たことで放射能を気にすることなく子供を外で遊ばせることができました、子供もすごく喜んでいましたという多くの感謝の言葉をいただいております。次に、小樽へ住みたいという声に対する対応についてですが、プロジェクトに参加した方に限らず、今回の東日本大震災で被災された方やその家族の方には、市営住宅の提供や生活相談などについて、これまでどおり親身に対応していきたいと考えております。次に、外部委員会の調査報告書について御質問がありました。初めに、報告書を読んでの受止めについてですが、昨晩、まず目を通させていただきました。内容が多岐にわたっておりますので、今後さらにしっかりと読み込みたいと考えておりますが、現在の受止めとしては、精力的に調査検討していただいた委員会の意見や提言につきましては、非常に重いものと考えておりますので、このようなことを二度と起こさないよう、また市民の皆さんの信頼を回復できるよう、最大限の努力をいたしたいと考えております。次に、外部委員会の調査報告書の提言を受けての議員と職員との関係についてですが、今後、提言に即して、私から議会へ、議会みずからが一定の行為規範を策定して関係者に周知していただくようお話をさせていただくとともに、職員側としても勤務時間中における議員との関係などについて、改めていろいろな機会をとらえて周知、徹底してまいりたいと考えております。(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 病院局長 並木昭義(病院局長は2025年3月まで)
安斎議員の病院問題についての御質問にお答えいたします。最初に、平成 23 年度以降の委託料の見直し等についてであります。まず、第1点目の、現在、両病院で個別契約をしている業務の一本化につきましては、医事業務や清掃業務、ボイラー業務を含む管理業務などを対象として検討しているところであります。今後、各業者とのヒアリングを行うほか、参考見積りを徴収し一本化することや複数業務を集約することの効果の検証を行い、平成 24 年度の契約の更新に向け、取組を進めていきたいと考えております。2点目の随意契約の抜本的見直しにつきましては、医療機器の保守点検など特殊性のある業務や、競争入札後の一定期間は随意契約とすることが妥当な業務以外については、原則として競争入札を採用する方向で検討しているところであります。3点目の今後のさらなる委託化の推進につきましては、現在、院内物流管理業務、いわゆるSPDの外部委託が考えられますので、その有効性について勉強会を開くなど、検討しているところであります。次に、平成 24 年度契約までの具体的契約見直しの要領についてであります。この件は、平成 22 年度も実施したコンサル会社を通じた先進事例研究を今年度も実施するなどして、個別の業務ごとに効果的な見直しを行ってまいりたいと考えております。次に、委託業務の見直しと一般会計繰入金に関する見解についてであります。市立病院の経営のあり方としては、病院の根幹である診療収入により医業収益を確保し、同時に支出をできるだけ節減して医業収支を改善し、あわせて一般会計から繰出基準に基づく繰入れを受け、トータルで資金収支の黒字を維持することが望ましい姿であると考えております。しかしながら、診療収入増につながる医師確保が現在ではなかなか困難なことから、収支の改善には支出面の節減、抑制が当面の重要な課題と考えております。このうち人件費につきましても、今後、適正化に向けて可能な取組を進めてまいりたいと思います。しかし、二つの病院の診療体制を維持する必要からも、現病院のある間はその削減には限度があります。したがいまして、収支改善の効果を上げるには、その他の支出である診療材料費や経費などを節減していくことが必要であります。それで、経費の中で最大の割合を占める委託料の見直しは待ったなしの課題と考え、平成 23 年度の契約に当たっても、価格交渉により一定の効果を上げたところであります。また、来年度に向けての取組も、先ほどお答えしましたように、進めているところであります。今後の一般会計繰入金につきましては、基本的繰入金のほかに、平成 27 年度までは公立病院特例債の元利償還分を繰り入れることとしておりますが、これは実質的に過去の不良債務解消分の性格を持つものであります。このほかに、新市立病院の起債条件の一つである平成 25 年度末での地方財政法上の資金不足額解消までは、一定程度の財政支援分の繰入れが必要と見込んでおります。それで、病院局では毎年度の収支改善に全力を努め、財政支援分についてもできるだけ少額にとどめていきたいと考えております。(「議長、6番」と呼ぶ者あり)
再質問 6番 安斎哲也
再質問をさせていただきます。まず、10,000 人ウエルカム事業の余った予算の件ですけれども、不用額になって、補正予算で何か考えられるというような御答弁をいただいたのですが、もし何か政策を考えているのであればお示しください。旧丸井今井の件ですけれども、市長が就任してから3店舗ほど閉店しているという報道に対しての御感想を求めましたけれども、それにはお答えいただけませんでしたので、お願いいたします。その跡の利用についてなのですけれども、取得者が現れるまで待っているというような内容でしたけれども、もっとリーダーシップを発揮して、例えば地権者との交渉をもっと精力的にやるなど、こちらに見えるような形で動いていただきたいのですが、御見解をお願いします。新・市民プールの問題ですけれども、これまでの答弁と比べるとちょっと後退したイメージを受けたのですが、プールよりも優先される行政施策があるというようなお話でしたけれども、プールよりも優先されるものとは一体何で、それでは総合計画にのせている新・市民プールというのは、もっと年度が後になってしまうということなのか、御見解をお聞かせください。病院問題ですけれども、来年度に向けて一本化を検討しているということですけれども、その効果はどれぐらい見ているのかをお示しいただきたいと思います。
答弁 市長 中松義治(市長は2015年3月まで)
私のほうから、旧丸井今井に関連することについて答弁をさせていただきます。その他については、それぞれ担当部長のほうから説明させていただきたいと思います。最初に、旧丸井今井小樽店の閉店についてでありますが、何も答弁がなかったということでありますけれども、これについては先ほど答弁させていただいたように、本市の人口減少や高齢化の進行による購買力の低下に加え、インターネット販売など個人消費の多様化や駐車場を備えた郊外型店舗の増加、さらには商店経営者の高齢化や後継者不足など、さまざまな事情に起因するものと考えております。それから、第2回定例会でも答弁をさせていただきましたけれども、その間、実際に独自にもいろいろと動いてみたのですが、現実に取得というところに至っていないということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 産業港湾部長 工藤裕司(産業港湾部長は2012年2月まで)
新しい事業ということでお尋ねがありましたけれども、不用額ということではないのですが、今定例会の補正予算ということで、12 月 21 日から、外国客を誘客するダイレクトアクセス事業を提案させていただいております。(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 経営管理部長 小山秀昭
一本化の効果ということでございますが、ただいま病院局長が答弁したとおり、今、まさに業者からヒアリングを行ったり、参考見積りを徴収することになっておりますので、今の段階で効果を算出しているわけではございません。これからということでございます。(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 教育長 上林猛(教育長は2015年12月まで)
新・市民プールの建設に関してでございますが、前回、第2回定例会で申し上げた答弁とそう大きな変化はないと思いますが、具体的に言えば、土地の問題と財政的な問題と両方を考える。さらに、状況の変化がございましたのは、例の耐震化のことでございまして、学校再編とのかかわりについても慎重に考えなければならないと。この3点について考える点がありますということで、答弁とすれば第2回定例会の域を超えていないというふうには考えております。
答弁 市長 中松義治(市長は2015年3月まで)
先ほど答弁させていただきましたように、丸井今井跡の問題につきましては、当然リーダーシップをとっていろいろと取り組んでいきたいと思っております。(「議長、6番」と呼ぶ者あり)
再々質問 6番 安斎哲也
最後に、今の旧丸井今井のリーダーシップの発揮の部分だけ再々質問させてもらって、残りは予算特別委員会でと思っていますが、そのリーダーシップを発揮していろいろと取り組むというのは、何を取り組んでいくのか、具体的にお考えがあるのであればお示しいただきたいと思います。
答弁 市長 中松義治(市長は2015年3月まで)
安斎議員の再々質問にお答えします。ちょっと舌足らずな点があったことはお許しいただきたいと思いますけれども、まず、今、あそこの建物について取得をしたい、あるいは取得をお願いしたい、そういったようなところに自主的にというか、積極的にというか、取り組んでいきたいというふうに思っております。実は、今までもそういった面でいろいろとアプローチをしたり、実際にそういう事業者との接点を持ったわけですけれども、結果として現在に至るまで実現できていないということでありますので、そういった面についても、今後もやはりしっかりした取組をしていきたいと答弁をさせていただきましたけれども、これにつきましては、商工会議所とも連携をとりながら、同様な取組を進めていきたいと思っているところです。