（1）市長の政治姿勢について／（2）財政について／（3）市道梁川線の一部車両通行規制の解除について／（4）介護保険について／（5）障がい者支援について／（6）奥沢ダムの廃止について／（7）教育について

答弁　市長 中松義治（市長は2015年3月まで）

千葉議員の御質問にお答えいたします。初めに、政治姿勢について何点か御質問がございました。まず、市民と行政との良好な関係の現状認識についてですが、多様化する市民ニーズや地域課題にこたえるためには、市民の皆さんが有するまちづくりの可能性やヒントとなる多くの知識やアイデアの活用が必要であると考えております。私といたしましても、まちづくりの主役は市民であるという認識の下、市民の皆さんの御意見を市政に反映していくためには、まず、市民の皆さんとの間に確かな信頼関係を築いていかなければならないものと考えております。次に、市民力によるまちづくりの具体化についてですが、市長への手紙や町会長と市との定例連絡会議などは、市民の皆さんの意見を行政機関に反映させる取組として有効な施策であることから、私としても引き続きこれらの施策を着実に進めてまいりたいと考えております。また、市長と語る会など、まちづくり団体との意見交換も積極的に行いながら、情報の共有化に努め、市民の皆さんとの信頼関係に基づくまちづくりを進めてまいりたいと考えております。次に、信頼回復に向けた今後の取組についてですが、現在、外部の調査委員会の提言や議会での議論の内容などを参考にしながら、今月末を目途に、再発防止策の素案作成に取り組んでおります。その後、議会での審議をいただいた後に、再発防止策を策定し、広く市民の皆さんにお知らせするとともに、コンプライアンスの強化に努めてまいりたいと考えております。また、日々の市民の暮らしに直結する課題や市内の経済や観光、さらには未来の小樽を担う子供たちへの教育の問題など、行政が取り組まなければならない課題は山積しておりますので、再発防止策を念頭に置きながら、職員が一丸となって職務に精励できるよう取組を進め、市民の信頼回復に努めてまいりたいと考えております。次に、原子力発電所の安全性についてでありますが、原子力発電は安全対策が求められるものであり、今回の福島第一発電所の事故を踏まえて、特に地震や津波など、従来の設計基準を超える事故への対応が重要であると考えております。次に、関係自治体４町村や他の後志管内自治体との間での情報交換、連携調整のための話合いについてですが、管内市町村における情報の共有や連携体制の構築を図ることは必要と考えておりますので、管内町村長が出席する会議や防災担当者会議などを通じて、情報の共有化や連携体制の構築を進めてまいりたいと考えております。次に、北電泊原発の安全性や必要な安全対策にかかわる情報提供についてですが、主なものとして、後志総合振興局を通じて、一つは泊発電所における緊急安全対策にかかわる報告書の補正について、二つ目は泊発電所保安規定の変更の認可について、三つ目として津波に対する原子炉施設の保全のための活動を行う体制の整備に関する保安規定変更の許可について、四つ目といたしましては北海道電力泊発電所３号機の取扱いに関する国からの回答についてなどの情報提供がありました。泊原発に関する情報については、安全性や危険リスクなどに関して、今後も迅速かつ適切に提供していただけるよう、北海道や国に対し、求めてまいりたいと考えております。次に、財政に関し、何点かお尋ねがありました。初めに、平成 21 年度及び 22 年度の最終予算額に対する不用額の割合とその主な内容についてでありますが、平成 21 年度は、最終予算額約 602 億 8,900 万円に対し、翌年度繰越分を除いた不用額は約 21億 9,200 万円であり、割合は約 3.6 パーセントとなっております。その主な内容といたしましては、民生費において生活保護費が約３億 600 万円、商工費では中小企業等への制度融資に伴う貸付金で約２億 7,700 万円、土木費では港湾整備事業への繰出金や除雪費で約9,100 万円、衛生費では新型インフルエンザワクチン接種費用負担軽減事業費で約 8,300 万円、職員給与費では退職手当や時間外勤務手当などの職員手当等で約１億 8,600 万円の不用額が生じております。平成 22 年度は、最終予算額約 595 億 9,500 万円に対し、翌年度繰越分を除いた不用額は約 19 億 3,800万円であり、割合は約 3.3 パーセントとなっております。その主な内容といたしましては、民生費において生活保護費が約３億円、介護基盤緊急整備交付金が約２億 5,300 万円、土木費では住宅事業や港湾整備事業への繰出金で約 3,500 万円、職員給与費では退職手当や時間外勤務手当などの職員手当等で約１億 7,700 万円の不用額が生じております。次に、民生費の決算において、最終予算額に対し、５パーセント以上の不用額が生じていることについてでありますが、平成 21 年度以前の過去５年間の不用額の割合は約２パーセントから３パーセント台で推移しており、これと比較すると、平成 22 年度は５パーセントを超えております。これは、介護療養病床の廃止が国の方針により凍結されたことに伴い、本市の施設整備計画に基づき、予算措置をしていました介護基盤緊急整備特別対策事業交付金と介護職員処遇改善等臨時特例交付金の合計約３億 2,000万円が全額不用額となったことが大きな要因であると認識しております。次に、不用額が生じることに関し、適正な予算の見積りの考え方についてでありますが、歳出予算の見積りに当たりましては、前々年度の決算における不用額や前年度の決算見込みのほか、国や道の制度などをできる限り見極めながら積算しておりますが、国全体の景気動向や年度途中での制度改正のほか、執行してみなければ把握が難しい経費などもあり、一定程度の不用額の発生はやむを得ないものと考えております。しかしながら、平成 23 年度予算の編成時に通知した予算要求に当たっての基本的事項の中では、改めて近年、決算時において多額の不用額が生じていることを踏まえ、事業ごとの毎年度の不用額についてもよく分析した上で予算要求額を見積もるよう求めたところであり、今後におきましてもできる限り適正な予算の計上に努めてまいりたいと考えております。次に、民生費の不用額について、決算額が最終予算額を大きく下回っている事業でありますが、不用額ベースで申し上げますと、生活保護費で約３億円、市立保育所運営費負担金で約 7,600 万円となっており、これらにつきましては、予算の見積りに比して制度の利用が少なかったことや、保育所入所者数及び補助単価が減少したことなどによるものであります。また、先ほども触れましたが、介護基盤緊急整備特別対策事業交付金で約２億 5,300 万円、介護職員処遇改善等臨時特例交付金で 6,600 万円の不用額が生じておりますが、これらはいずれも国の方針に沿って介護療養病床を廃止し、グループホーム等への転換を図るため、その整備に要する経費を予算措置いたしましたが、年度途中において国がその方針を凍結し、第４期介護保険事業計画を抜本的に見直したため、全額が不用額となったものであります。次に、事業評価による検証、市民に公表した上での事業の見直しなどについてでありますが、本市におきましては、直近に実施した平成 18 年度を含め、過去３回にわたり試行的に行政評価に取り組んできたところであります。しかしながら、客観的な評価指標の設定が困難であるほか、評価に当たっての膨大な作業量など、解決すべき課題が多く、現在のところ本格的な制度の導入に至っておりません。一方、本市の財政状況が依然として厳しい中、市政運営の効率化に向け、緊急性や必要性を踏まえた「選択と集中」により事業を推進していく必要があることから、本市の特性に応じた簡素で使い勝手のよい評価システムの導入が必要であると考えているところであります。このため、現在、他市における導入状況を研究するなど、調査検討を進めておりますので、課題点を整理した上で、今後、本格実施につなげてまいりたいと考えております。また、評価結果につきましては、議会に示すほか、できるだけわかりやすい方法で公表できるよう、あわせて検討してまいります。次に、真の財政再建に向け、歳入に見合った財政運営についての考え方についてでありますが、私の考える真の財政再建とは、基本的にはこれまでの市の考え方と同様でありますが、みずからの収入に見合った歳出構造の下、年度間の不測の財政需要にも柔軟に対応し得る財政体質をつくり上げることであり、平成 22 年度決算において、一般会計の累積赤字は解消したものの、まだ本来の意味での収支バランスがとれていない状況の中では、さらなる努力が必要と考えております。安定した行政運営を進めていくためには、安定した財政基盤が必要不可欠でありますので、そのためにもなるべく早期に真の意味での財政再建を成し遂げることが重要であると考えており、財政健全化のため最大限の努力をしてまいりたいと考えております。次に、他会計や基金からの借入れに関してでありますが、まず、平成 22 年度末での他会計からの借入残高を会計別に申し上げますと、水道事業会計が１億 3,500 万円、下水道事業会計が 23 億 5,300 万円、産業廃棄物等処分事業会計が５億 9,000 万円となっております。また、基金からの借入残高は、22 年度末で 19 億 9,400 万円となっております。借入金の償還につきましては、23 年度借入予定分までで申し上げますと、返済が完了するのは他会計借入金及び基金借入金のいずれも平成 38 年度となっております。次に、下水道事業会計からの借入金に関し、下水道事業会計が借り入れる資本費平準化債との関係から問題はないのかとのお尋ねについてでありますが、下水道整備は先行投資が多額となりますが、投資額に対応する企業債の償還期間が減価償却期間よりも短いという制度上の特徴があり、毎年度の企業債償還額の負担が重い要因となっております。そのため、世代間負担の公平化を図る観点から、企業債元金償還相当額と減価償却費相当額との差額について、資本費平準化債を活用することにより、後年度に負担を繰り延べ、より長い期間で投資額を回収することができることとされております。資本費平準化債の趣旨、目的は、ただいま申し上げたとおりでありますが、この制度に即して下水道事業会計において資本費平準化債を借り入れた結果、最終的に資金余剰が発生した場合は、運用の一環として一般会計に貸し付けることは認められていると考えております。次に、下水道事業会計からの借入れができなくなった場合の本市の予算編成に与える影響と、今後の他会計からの借入れの考え方についてでありますが、平成 24 年度は現時点において市税や地方交付税の大幅な伸びが見込めない中で、扶助費など義務的経費の増加が見込まれますことから、予算編成に当たりましては、本年度同様、一定程度の収支不足が生じるのではないかと推測しております。そのため、仮にこれまでのような下水道事業会計からの借入れができなくなった場合には、それにかわるものとして、新たな歳入の確保や歳出の削減などといった何らかの財源対策を講じなければ、予算上の収支均衡は難しくなるものと考えております。また、今後の他会計からの借入れについての考え方でありますが、先ほどもお答えしましたとおり、平成 22 年度末の借入残高は、基金からの借入れも含めますと既に 50 億円を超えており、財政運営の健全性の確保、財政秩序の維持といった観点からは、できるだけ早期に解消していかなければならないものと考えております。次に、過疎計画の策定の考え方及び重要課題として進められる主な事業についてでありますが、過疎計画は法の枠組みに基づいて、平成 27 年度までの計画期間内に地域の自立促進を目指していくものであることから、第６次小樽市総合計画に登載している施策、事業を前提として過疎計画に盛り込むとともに、過疎債など財政上の特別措置を最大限に活用する観点から策定したものであります。また、主な事業といたしましては、大規模な事業に絞ってお答えいたしますと、市立病院の統合新築、小・中学校校舎の耐震化や改築、市立保育所の整備、学校給食共同調理場の統合新築のほか、旧国鉄手宮線の活用事業などが挙げられるところであります。次に、本市における平成 22 年度の過疎債の借入実績とその主な事業についてでありますが、それぞれ事業費と過疎債の充当額を申し上げますと、一般会計のハード事業分では、水槽付消防ポンプ車購入費、約 6,290 万円に対して 4,900 万円、北防波堤改良事業費、約 3,575 万円に対し 3,570 万円、長橋・桜町中学校の校舎等耐震実施設計事業費、約 2,291 万円に対し 2,280 万円、ロードヒーティング更新事業費、約 5,061 万円に対し 2,080 万円などとなっております。また、ソフト事業分では、過疎計画に過疎地域自立促進特別事業として掲載された事業の平成 22 年度実施分、約１億 9,933 万円に対し１億 4,340 万円が充当されております。そのほか、下水道事業会計では下水終末処理場機械・電気・建築更新などの事業費、約 11 億 7,025万円に対し２億 8,690 万円、病院事業会計では医療機器の購入費、約１億 40 万円に対し 4,190 万円、それぞれ過疎債が充当されており、全会計の過疎債借入実績額は７億 750 万円となりました。なお、過疎債の充当率は、病院事業や下水道事業など公営企業債の対象となる施設等については 50パーセント、その他は原則 100 パーセントとなっておりますが、事業費と過疎債充当額との差額につきましては、事業費から国・道補助金などの特定財源が除かれることや、10 万円以下の端数処理などにより生じるものであります。次に、本年度過疎債の充当を予定している事業費、また起債申請の状況についてでありますが、まず、本年度において過疎債の充当を予定している全会計の事業費の合計は約 35 億 4,200 万円で、過疎債充当予定額は約 18 億 3,000 万円となっております。また、過疎債の申請状況につきましては、ただいま申し上げました過疎債充当予定額のうち、22 年度において既に同意が得られている小・中学校校舎耐震補強事業などの繰越事業分４億 7,150 万円と、11月に追加申請することとしている「災害対応特殊はしご付消防ポンプ自動車」などの事業分、約６億4,300 万円を除く約７億 1,500 万円を北海道に対し起債申請しておりましたが、本年度の全国の過疎債の要望額が、総務省が毎年度策定する地方債計画に計上された 2,700 億円に迫ったため、今後の調整の可能性がある旨、北海道から通知を受けていたところであります。その後、昨日でありますが、９月 12日に、道から同意等予定額の通知があり、下水道事業分、約２億 5,800 万円については保留扱いとなりましたが、それを除く病院事業分２億 5,520 万円や第３号埠頭岸壁改良事業分 4,050 万円などについては、要望額どおり同意が得られたところであります。次に、平成 24 年度において、過疎債を充当する事業費と起債予定額及び同意の見通しと本市財政への影響についてであります。まず、過疎債を充当する事業費と起債予定額につきまして、基本的には平成 22 年度、23 年度からの継続事業などが対象になるものと考えますが、現時点において、平成 24 年度実施分の概算事業費や過疎債の充当額については、算出しておりません。また、起債の同意の見通しについては、先ほども申し上げましたとおり、過疎債は地方債計画の計上額の範囲内で同意等予定額を定めることとされておりますことから、地方債計画が示されていない現時点におきましては、その見通しをお答えすることは難しいところであります。なお、過疎債の同意が得られなかった際の財政運営についてもお尋ねがありましたが、過疎債はその償還に対する交付税措置が充実しており、今後の財政運営に与える影響も大きいことから、今後、機会あるごとに地方債計画における過疎債枠の拡大など、その充実を関係機関に要望してまいりたいと考えております。次に、財政健全化計画の必要性についてでありますが、平成 22 年度決算において、当初の財政健全化計画の目標である平成 24 年度までの一般会計の累積赤字の解消は達成いたしましたが、財政調整基金や減債基金の残高がない現状で、他会計からの借入れなどの財源対策を行った上での赤字解消であり、今後はこうした借入金に依存しない実質的な収支均衡に向け、健全化の取組を継続していくことが重要であることから、この実現のために新たな財政健全化計画の策定が必要であると考えております。次に、新たな財政健全化計画の目標と計画期間についてでありますが、まず、計画の目標につきましては、一般会計において、毎年度の予算編成上での他会計からの借入れの圧縮、解消を目指し、最終的にはみずからの歳入に見合った歳出構造の下、年度間の不測の財政需要にも柔軟に対応し得る本来の意味での収支バランスがとれるようにすることであると考えております。また、新たな計画は本年度の収支状況をよく見極めた上で、来年度予算の編成とあわせ、平成 24 年度を初年度として策定を予定しておりますが、計画期間につきましては、今後、目標達成のための実施内容や収支を試算していく中で検討してまいりたいと考えております。次に、市道梁川線の一部車両通行規制の解除について御質問がありました。まず、小樽警察署あてに要望書を提出したその後の経過及び関係機関の協議内容についてでありますが、市と小樽警察署は規制解除の方向で協議を続けてきたところですが、市道梁川線は道路交通法施行細則により、札幌の狸小路や旭川の買物公園と同様に、歩行者専用道路に準じた区域として指定されており、規制解除後の歩行者の安全確保はもちろんのこと、地元や市からの強い要望など、相応の理由がなければ解除することは難しいとの公安委員会の見解が示されているところであります。次に、前市長が車両通行規制解除の要望書を提出した重要性から、課題解決に向けた最善の努力をとのことでありますが、梁川商店街については、小樽駅周辺の重要な商店街と認識しており、これまでも車両通行規制の解除に関しては、地元関係団体や小樽警察署と話し合ってきたところですが、今後におきましても、引き続き地元団体や関係機関との協議を重ね、課題解決に向け、最善の努力をしてまいりたいと考えております。次に、介護保険について何点かお尋ねがありました。まず、第５期介護保険事業計画に向けた日常生活圏域ニーズ調査の進捗状況についてでありますが、在宅で自立している方と要介護２以下の方を対象に、中部地区 500 名、北西部地区 250 名、東南部地区250 名の計 1,000 名を抽出し、平成 23 年４月８日から７月４日まで調査を行い、940 名から回答を得たところであります。当該回答を基に国から配付のあった生活支援ソフトにより分析し、第２回策定委員会において、介護予防の必要性や生活支援サービスの利用者推計などの分析結果を報告したところであり、今後、具体的なサービス量を策定委員会で検討してまいります。次に、要介護や要支援の認定を受けていない 65 歳以上の高齢者を対象に実施したアンケート調査についてでありますが、その目的につきましては、今年度実施しております計画の策定に当たり、高齢者の生きがいや健康のための取組、また将来の生活プランなどを把握し、高齢者に対する保健福祉サービス施策立案のための基礎資料とするものであります。調査項目といたしまして、大きく分けて年齢、性別、世帯構成といった基本項目をはじめ健康状態、在宅福祉サービス、生きがい、将来、要望といった六つの分野となっておりますが、回答結果を分析いたしますと、将来の自分の健康に対する不安から、今後期待する在宅福祉サービスとして、安否確認を望む方が比較的多く、また福祉施策に対する要望においても、健康づくり、介護予防、高齢者が住みやすい住宅への支援の回答が多くあったものと推察されますので、現在、策定中の計画に反映するよう検討してまいりたいと考えております。次に、24 時間対応の定期巡回、随時対応サービスの取組についてでありますが、本年６月に、市内 41の居宅介護支援事業所にアンケートをとり、ケアマネジャーが担当している利用者の中で、このサービスの利用見込みを聞いたところ、約 100 名との回答がありました。また、平成 23 年度国のモデル事業に申請し、年明けには選考された事業所により、モデル事業が開始となる予定となっております。このサービスは、重度者の在宅での生活を支えていくためには医療と介護の両方のサービスが必要となることから、今後、対応できる事業所などを調査し、必要とするサービス量を整理した上で、策定委員会で審議してまいります。次に、本市が定める日常生活圏域の細分化についてでありますが、国ではおおむね 30 分以内に駆けつけられる圏域を理想的な圏域と定義し、具体的には中学校区を基本とすることが示されております。一方、本市の日常生活圏域は、小樽市総合計画の地区別発展方向における地区区分としていることから、中部、北西部、東南部の三つの日常生活圏域に分かれております。本市の三つの圏域はいずれもエリアが広すぎることから、地域包括ケアシステムを進める上で支障となることが想定されますので、今後、地域別の将来人口の推計を基に、圏域の見直しの検討を進めてまいります。次に、第５期介護保険料の算定にかかわる本市の基本的な考え方についてでありますが、第１号被保険者の保険料は介護給付費全体の 20 パーセントを負担する仕組みとなっておりますので、介護給付費が膨らむと、その分保険料が高くなることになります。現在、本市の介護サービスの利用者割合は６人に１人となっており、５人の方は利用しておりませんので、この方々の保険料の負担感を考えますと、あまり給付に重点を置いた施策はとれないものと考えます。したがいまして、ある一定のサービス水準を維持しながら、給付と負担のバランスを考慮した保険料設定が基本になるものと考えております。次に、介護保険料の値上げの要素と値下げの要素についてでありますが、値上げの要素の大きな要因としては、介護療養病床の存続に伴う給付費の増、介護給付費準備基金の残額があまり見込めないこと、要介護認定者の増加による給付費の自然増があります。一方、値下げ要素としては、財政安定化基金の取崩しが挙げられます。また、現時点での保険料の試算についてですが、国から介護給付費の推計をするワークシートが遅れていることや、これらの審議が進む中で細かな値上げ要素が何点か考えられること、さらに介護報酬の改定が年末に予定されていることなどにより、現時点で保険料の試算はできませんが、さきの要因を勘案しますと、月額 5,000 円を超えるものと考えております。次に、第３段階の細分化についての本市の考え方についてでありますが、第３段階は市民税非課税者で年金等の収入額が 80 万円を超えているものと定めており、対象となる収入額が広範囲にわたっております。このため、負担能力に応じた保険料賦課の観点から、第３段階を細分化して低所得者の負担を軽減することは必要であるものと認識しております。しかしながら、細分化に当たっての基準所得額が国からまだ示されていないため、影響額の把握ができなく、第３段階の特例の設定は今後の課題として検討してまいります。次に、計画策定の今後のスケジュールについてですが、今後、数回行われる策定委員会の中で、計画の重点項目、介護給付費の推計、平成 24 年度創設されるサービスの導入の可否などを審議し、来年の第１回定例会で、第５期介護保険事業計画を報告する予定であります。次に、障害者支援について何点か御質問がありました。初めに、特定目的住宅についてでありますが、まず、平成 22 年度末における市営住宅の管理戸数は3,471 戸であり、そのうち入居戸数は 2,720 戸であります。また、特定目的住宅の管理戸数は、平成 22 年度末で 890 戸であり、そのうち入居戸数は 662 戸となっております。次に、平成 20 年度から 22 年度までの特定目的住宅の募集戸数に対する申込件数についてでありますが、平成 20 年度は募集戸数 36 戸に対し 325 件、21 年度は 22 戸に対し 118 件、22 年度は 37 戸に対し414 件の申込みとなっております。また、申請者の条件別割合につきましては、22 年度で申し上げますと、高齢者が 207 件で、全体の 50パーセントと最も多く、次いで障害者が 79 件で 19 パーセント、低所得者が 76 件で 18 パーセント、母子世帯が 52 件で 13 パーセントとなっており、これまでの傾向を見ましても、いずれも高齢者が最も多い状況にあります。次に、特定目的住宅の入居決定にかかわる住宅の困窮度の採点の考え方についてでありますが、住宅の種類、老朽度、設備の状況など、大きく分けまして 10 の項目についてそれぞれ状況に応じた配点を設定しており、御本人からの聞き取りや現地確認等を行い、採点しております。また、障害の等級などによる採点の配慮につきましては、保安、環境の採点項目の中で、現在の住宅が２階以上にあり、昇降困難な高齢者や身体障害者等がいる場合、階数が高いほど手厚い配点にすることに加え、障害の程度による加算の配慮もしております。次に、特定目的住宅の戸数の拡大についてでありますが、高齢者や身体障害者など、特に居住の安定を図る必要のある方々の待機者が多い現状から、その解消を図るため、平成 14 年度に開催された第 28回小樽市住宅行政審議会において、管理戸数に占める割合を３割程度の水準に引き上げることを決定したものであります。次に、市営住宅の住み替えについてでありますが、本市における住み替えの資格要件は、入居時に比較して入居者が増減した場合や、入居者が加齢や病気等によって日常生活に支障を来すようになった場合などとなっております。また、住み替えの申請基準につきましては、一般公募に応募していただいて抽選で決定する方法と、公募によらず随時受け付け登録し、空き住戸が発生した段階で適宜あっせんする方法があります。次に、住み替えに登録されている世帯数などについてでありますが、平成 22 年度中に 13 世帯が登録され、そのうち当該年度中に３世帯が住み替えており、住み替え率は 23 パーセントとなっております。また、脳梗塞の後遺症や膝、関節症等の病気により階段歩行等が困難ということが、住み替えの主な登録要因となっております。次に、住み替え要綱の見直しについてでありますが、公営住宅は公募を原則としており、例外措置として住み替えができる場合の要件を要綱で定めております。エレベーター付の住宅は応募倍率が高く、また補欠入居者が多数待機している状況にあり、入居に当たっての公平性、平等性を図る観点から、住み替えのできる住宅について一定の制限を設けているところであります。しかしながら、現在、加齢等により身体の機能上の制限を受けている事例が増えている傾向にあり、また個別のケースによっては、障害の程度を配慮することも必要と考えられることから、今後、住み替えの要件について、他都市の状況も調査しながら検討していきたいと考えております。次に、障害者の方が民間賃貸住宅へ転居される際の行政のサポート等についてでありますが、本市では、障害者福祉サービスの一つとして、相談支援事業を行っており、障害者の方から住宅について相談を受けた場合、必要に応じて不動産会社での物件選定や下見の際に同行、助言するなど、入居に向けての支援を行っております。次に、市営住宅の設備の改善についてでありますが、エレベーターの設置につきましては、既存の市営住宅の大部分を占める階段室型の住宅は、構造上、設置が困難であること、また多額の費用を要することや、維持費について入居者の負担が増加することなどから、長寿命化計画に盛り込まなかったところであります。次に、住宅内の手すりの設置についてでありますが、これまで一般的に最も必要とされる浴室やトイレの手すりは、それぞれの使い勝手に合わせて種類や取付け位置を決定して、入居者の負担により設置していただいているところでありますので、そのほかの住宅内の手すりについても、入居者の負担で設置していただきたいと考えております。次に、身体障害者補助犬法についてのお尋ねがありました。初めに、盲導犬を同伴された方が飲食店で入店を断られたことにつきまして、市の認識と対応、それと飲食店側の対応についてでありますが、この事案については、本市にも相談があり、両者から当日の状況をお聞きいたしましたが、双方のお話の内容に一致しないところがあるため、現時点でははっきりしたことは申し上げられないところであります。また、北海道も身体障害者補助犬法における苦情申出の窓口として相談を受けており、現在、両者からお話を伺っているところであります。市といたしましては、同法では補助犬を同伴した視覚障害のある方の利用を飲食店等は拒否できないこと、さらには補助犬についての啓発活動は国及び地方公共団体が行うものと認識しており、当該飲食店に改めて法の趣旨を説明したところであります。次に、身体障害者補助犬法の市民等への周知についてでありますが、現在、市のホームページや広報おたるで掲載しているほか、飲食店への営業許可に際して啓発文書を配付するなど、周知に努めているところであります。今までに商工会議所や小樽市商店街振興組合連合会などを通じて、啓発チラシの配付などを行ったことはございますが、千葉議員からお話がありましたように、今後、より一層連携を深め、同法の周知に努めてまいりたいと考えております。また、小・中学校の児童・生徒への周知、啓発につきましては、啓発物の配付など、教育委員会に協力をお願いしてまいりたいと考えております。次に、奥沢ダムの廃止についてでありますが、初めに大雨などに備えるための応急工事につきましては、降雨によりダムにたまった水を排水用ポンプで強制排水しており、さらに、今後、奥沢ダムへ直接流入している二股沢川の河川水の一部をダム下流へ流す措置をとり、ダムの貯水位の上昇を抑制してまいります。記録的な豪雨などにより、万が一、勝納川流域の住民の避難が必要であると判断したときは、直ちに災害対策本部を設置して、小樽市地域防災計画に基づき、消防車や警察署のパトロールカーなどによる地域住民への避難広報を行います。さらに、広報と並行して避難所を開設し、避難者の誘導を消防職員、消防団や警察などが協力して行います。いずれにいたしましても、迅速な地域住民の避難対応に努め、市民の安全を確保したいと考えております。次に、渇水時における水道水の確保についてでありますが、渇水が発生するおそれがある場合には、朝里ダムの管理者である北海道と連携し、事前に降雨の状況、河川の流況、ダムの貯水状況や今後の雨量予測データ等を基に渇水状況の予測を行い、その結果等を踏まえ、渇水対策協議会の設置時期やダム放流量の調整等の対策方法について関係者間で検討を行い、朝里ダムの貯水量を調整し、水道水に不足が生じないよう、早期に対応してまいりたいと考えております。次に、奥沢ダム廃止後の景観の保存についてでありますが、通称水すだれと呼ばれている階段式溢流路は、奥沢ダムの関連施設として河川占用物でありますので、奥沢ダムを廃止すると、原則として河川管理者から撤去を求められますが、歴史的な土木施設でありますので、存続するための手法について、今後、河川管理者である北海道と協議を行ってまいりたいと考えております。また、奥沢ダムを廃止した跡地をどのように活用すべきかという問題についても、今後、庁内に検討委員会などを設置し、創設水道施設であったことを後世に伝えるとともに、市民に親しまれる施設となるよう検討してまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 上林猛（教育長は2015年12月まで）

千葉議員の御質問にお答えいたします。まず、小・中学校の非構造部材の点検、耐震対策についてでございますが、文部科学省から大震災後の７月に、小・中学校の非構造部材の耐震化推進、地震による落下物や転倒物から子供たちを守ろうという内容のパンフレットが配付をされ、その中に照明器具やテレビ、収納棚など、点検のチェックリストが示されておりますので、今後、そのチェックリストを活用し、各学校の非構造部材などの現状把握に努めてまいりたいと考えております。次に、防災意識の啓発や防災教育についてでございます。これまで市教委では、毎年、教員向けの救急救命を含めた防災に係る学校安全講習会を実施しておりますが、今回の震災を受け、子供たちが正しい知識と的確な判断力を身につけられるよう、教科ごとに防災教育に関連する内容を示した研究資料を作成、配付をし、校長会議を通じ、指導をしております。また、北大地震火山研究観測センターから講師を招き、防災や災害時の対応の仕方を学ぶ管理職研修会を実施いたしました。今後は、市教委として、各学校に、関係機関や地域と連携した避難訓練のあり方などについても、市の防災計画の見直しに合わせて検討するよう指導してまいりたいと考えております。次に、学校の避難マニュアルについてでございますが、各学校の防災実施計画では、これまで火災と地震を想定した避難行動の手順が示されておりましたが、このたびの大震災を踏まえ、津波などの対策も必要でありますことから、それぞれの学校の立地条件に合わせ、今後示される津波ハザードマップなどを参考に計画を見直すよう、各学校長に指示したところであります。なお、各学校の防災実施計画は、毎年、市消防本部へ提出し、消防法の規定に照らしチェックを受けており、一定の水準が確保されているものと考えております。次に、市教育委員会独自の学校防災計画についてでございますが、小樽市の地域防災計画の中では、教育委員会は災害時の役割として、学校など文教施設の被害調査、罹災児童・生徒の調査や応急教育対策などの業務分担が規定されており、また各学校においては、それぞれ一定の基準を満たした防災実施計画が策定されておりますことから、市教委として独自の学校防災計画を策定することは考えておりません。次に、本市の中学校の修学旅行の実施にかかわってでございますが、１点目の修学旅行の目的は、小樽市小中学校修学旅行実施基準において、集団生活を通して自律的な態度を身につけ、自然や文化を直接見聞し、豊かな情操をはぐくむことなどとなっております。また、旅行先についても、この基準の範囲内で各学校が場所の選定を行っております。２点目の経費につきまして、実施基準では具体的な金額を示しておりませんが、各学校では保護者の負担を考慮し、これまでの実績や他校の状況を勘案し、決めております。３点目の旅行範囲につきましては、道立学校修学旅行実施基準を参考に、小樽市小中学校修学旅行実施基準を定め、利用する交通機関は鉄道、バス及びフェリーとなっております。今後、教育委員会では、交通機関の状況や社会情勢の変化、他市の状況、各学校からの要望などを踏まえ、本市の修学旅行実施基準の見直しを行ってまいりたいと考えております。次に、平成 22 年度の文部科学省「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」における小樽市の状況についてでございますが、暴力行為の状況は、小学校では児童間の暴力が２件、中学校では、対教師暴力が４件、生徒間暴力が 26 件、器物破損が８件となっております。児童・生徒 1,000 人当たりの発生件数は 4.9 件となっております。いじめの認知件数は、小学校 151 件、中学校 62 件であり、児童・生徒 1,000 人当たりの認知件数は25.9 件となっております。次に、不登校の状況についてですが、平成 22 年度に不登校を理由に 30 日以上欠席した児童・生徒数は、小学校９名、中学校 81 名となっております。本市における暴力行為と不登校については、全国と同程度となっておりますが、いじめについては 3.8倍となっております。市教委としては、いずれも解決しなければならない課題と考えておりますが、とりわけいじめについては喫緊の課題であるととらえております。次に、暴力行為やいじめの解決に向けた取組や課題についてでありますが、暴力行為についてはさまざまな要因が考えられ、暴力行為に至る背景を適切にとらえ、その根本を解決することが重要であり、各学校では市教委はもとより、子育て支援課、児童相談所、警察などの関係機関と連携をして解決を図るよう、一体となって取り組んでおりますが、中には家庭環境の影響で改善が思うように進まない事例もあります。また、いじめについては、アンケートなどによるきめ細かな実態把握を行い、教職員が互いに連携、協力して解決を図るよう取り組み、組織的に早期発見、早期対応をするよう努めておりますが、近年はインターネットによるいじめなど、表面化しづらい事例も多くなっております。次に、児童・生徒に対するアンケート調査などについてでありますが、本年度すべての小・中学校においてアンケート調査を実施し、発見されたいじめについては、当該の学校において適切に対応し、現時点ですべての事例について解消しております。市教委といたしましては、いじめに関するアンケートは解決に向けた有効な手段であると考え、今後も各学校へ定期的に実施するよう指導してまいります。次に、いじめを受けた本人が訴えやすい環境づくりについてでありますが、各学校では児童・生徒との日常的な触合いを大切にし、休み時間に教師のほうから何げない言葉がけをして相談する機会をつくったり、保健室で悩み相談を行うなど、さまざまな機会をとらえて、児童・生徒の心のサインを受け止める体制づくりを行っております。また、市教委でも気軽に相談できる電話相談窓口を設置するとともに、各学校にはスクールカウンセラーを有効に活用するよう指導をしております。次に、これらの課題についての全市的に統一された対応についてでありますが、市教委では市全体として情報を共有化し、統一した取組も必要でありますことから、暴力行為については、警察の協力を得ながら、小・中学校生活指導委員会において、情報交換と必要に応じた対応について協議をしております。また、いじめについては、人権擁護委員や児童相談員が参加するいじめ問題等対策連絡協議会において、各関係機関との連絡調整を行い、また不登校については、保護者も交えた不登校対策研修会を開催し、学校復帰に向けた適切な対応について、小・中学校間の連携のあり方を協議するなど、それぞれ情報交流と連携の強化を図っているところでございます。また、市教委では、一定期間に全校挙げていじめ撲滅に向けた取組を行う「子どもたちの安全・安心を守るキャンペーン」を展開しております。次に、命についての教育についてでありますが、各学校では道徳教育はもとより、自他の生命の尊重について、各教科、特別活動、総合的な学習の時間など、あらゆる機会を通じて命を大切にする学習を行っております。また、市教委としては、毎年、保健所の協力を得て、教職員を対象に、子供たちの心をしっかりとらえ受け止めるための「子どもたちのメンタルヘルス研修会」を開催するとともに、文部科学省が平成 21年３月に発行した教職員向けの資料であります「教師が知っておきたい子どもの自殺予防」を改めて読み返すよう指導をしております。最後に、児童・生徒の自殺防止は大変重要な課題であると認識しておりますが、自殺予防教育については、文部科学省において、「児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議」を設置するなど、現在、研究段階であると承知しておりまして、今後、その動向を注視してまいりたいと考えております。（「議長、２番」と呼ぶ者あり）