（1）財政について／（2）原発問題について／（3）市立病院について／（4）経済施策について／（5）介護保険施策について／（6）教育関連について／（7）奥沢ダムについて／（8）政治資金規正法違反問題について

答弁　市長 中松義治（市長は2015年3月まで）

鈴木議員の御質問にお答えします。初めに、財政について何点かお尋ねがありました。まず、一括交付金制度の来年度以降の本市の財政計画に与える影響についてでありますが、国は、本年７月の第 12 回地域主権戦略会議において、補助金等の一括交付金化について地方からの意見の聴取を行っており、現在それらの意見を踏まえながら、来年度の「地域自主戦略交付金」、いわゆる一括交付金でありますが、制度設計を行っているものと認識をしております。制度の内容が示されていない現時点におきましては、来年度以降の本市の財政計画に与える影響を述べることは難しいところでありますが、一般論として申し上げますと、地域自主戦略交付金の導入目的は、いわゆるひもつき補助金を段階的に廃止し、地域の自由裁量を拡大することでありますことから、その目的に沿った制度となるのであれば、本市の今後の財政計画にとっても弾力性の確保といった観点から、一定のメリットはあるのではないかと考えております。一方、平成 23 年度から先行的に制度が導入された都道府県からは、投資関係の地方向け国庫補助金の総額が削減され、そのうち地域自主戦略交付金の総額が大幅に削減されたことから、継続事業の実施にすら支障を来しており、まことに遺憾であるとの意見が出されているところであります。このように、いくら自由裁量を拡大しても、総額が確保されなければ、特に継続事業の実施が困難となりますことから、その影響は大きく、また本市の今後の財政計画にとっても大きなデメリットになるものと考えております。次に、一括交付金制度導入についての私の考え方についてでありますが、全国市長会が行った市町村向け補助金等の一括交付金化に関する考え方についての意向調査におきまして、東日本大震災の被害等の状況変化を踏まえ、来年度からの導入にかかわらず、市町村と十分協議し、改めて制度設計すべきとする意見が大部分を占めたことなどについては私も承知をいたしております。また、本年６月の全国市長会における決議内容といたしましては、市町村向けの国庫補助金等の地域自主戦略交付金化に当たっては、市町村の自由裁量拡大に寄与しない義務的な国庫補助金等は対象外とし、従来の国庫補助金等の総額を縮減することなく、必要額を確保すること、具体の制度設計については先行して実施された都道府県分の運用状況等を踏まえ、国と地方の協議の場等で市町村と十分協議し、合意形成を図ることなどとしているところであります。私といたしましては、全国市長会の決議にありますとおり、一括交付金については拙速に導入することなく、国と地方が十分協議し、合意形成を図ることが最も重要であると考えております。次に、本市の平成 22 年度決算に基づく健全化判断比率等についてでありますが、比率の公表が義務づけられた 19 年度決算との比較で申し上げますと、まず 19 年度決算におきましては、一般会計と特別会計の合計では約 28 億 6,500 万円の赤字でありました。さらに、企業会計では、病院事業会計において約 37 億 8,500 万円の資金不足が生じておりました。これらの決算数値を基に算定した健全化判断比率等につきましては、一般会計等を対象とした実質赤字比率は 4.06 パーセントでありましたが、全会計を対象とした連結実質赤字比率は 16.12 パーセントとなり、いわゆるイエローカードと言われる早期健全化基準の 16.72 パーセントにごくわずかなところまで迫る状況となりました。また、実質公債費比率は 16.4 パーセント、将来負担比率は 149.8 パーセントであり、それぞれ健全化基準はクリアしておりましたが、病院事業会計の資金不足比率は 41.7 パーセントと経営健全化基準の 20 パーセントを大きく上回っておりました。一方、平成 22 年度決算を基に算出した各比率につきましては、全会計が黒字若しくは資金余剰を生じたため、実質赤字比率、連結実質赤字比率及び資金不足比率は比率自体が計上されないこととなったほか、実質公債費比率は 14.8 パーセント、将来負担比率は 113.6 パーセントとなり、いずれも早期健全化基準を下回る結果となりました。次に、一般会計が下水道事業会計から借り入れている借入金について、返済したのかとのお尋ねでありますが、一般会計が他会計や特定目的資金基金などから借り入れた借入金の平成 22 年度の返済額は、水道事業会計が２億 4,000 万円、市営住宅敷金基金が 500 万円、その他特定目的資金基金が約 5,600 万円、合計で約３億 100 万円を返済しておりますが、下水道事業会計からの借入金につきましては、平成22 年度において返済しておりません。次に、今定例会の補正予算に財政調整基金積立金を計上した意味についてでありますが、地方財政法では、各会計年度において決算剰余金を生じた場合は、当該剰余金のうち２分の１を下らない金額を剰余金を生じた翌々年度までに積み立て、又は地方債の繰上償還の財源に充てなければならないとしており、後年度における財政運営の円滑化を図るため、決算上の剰余金について必要な財源留保の措置を講ずることを地方公共団体に義務づけているところであります。したがいまして、本市の平成 22 年度一般会計決算剰余金約 11 億 8,400 万円のうち、平成 23 年度補正予算の財源として充当した分を除く約６億 6,644 万円を今後の財源対策として活用できるよう、今定例会において小樽市財政調整基金に積み立てることとしたところであります。次に、市税収入や特別交付税が予算を上回った要因と主な不用額が生じた要因についてでありますが、最終予算額との比較で申し上げますと、市税収入では個人市民税が納税義務者数や個人所得の減少により、約 3,100 万円予算を下回ったものの、リーマンショックによる影響を考慮し、低調に見積もっていた法人市民税では、製造業を中心とした業績の回復により約１億 9,600 万円、固定資産税や都市計画税では収入率の上昇により約 3,500 万円、それぞれ上回り、市税収入全体では約２億円、予算額を上回りました。特別交付税につきましては、約 7,600 万円予算を上回りましたが、国の公表資料では地方全体で対前年比 825 億 2,600 万円の増額のうち除排雪に関する交付額が 103 億円増加しておりますことから、本市における除排雪経費の増高についても一定の配慮がなされたのではないかと考えております。また、主な不用額が生じた要因でありますが、まず民生費では、全体で約 12 億 2,000 万円の不用額が生じましたが、主なものといたしましては、生活保護費で約３億円、私立保育所運営費負担金で約 7,600万円となっており、これらにつきましては、予算の見積りに比して、制度の利用が少なかったことや保育所入所者数及び補助単価が減少したことなどによるものであります。また、介護基盤緊急整備特別対策事業交付金で約２億 5,300 万円、介護職員処遇改善等臨時特例交付金で約 6,600 万円の不用額が生じておりますが、これらはいずれも国の方針に沿って介護療養病床を廃止し、グループホーム等への転換を図るため、その整備に要する経費を予算措置しましたが、年度途中において、国がその方針を凍結し、第４期介護保険事業計画を抜本的に見直したため、全額が不用額となったものであります。土木費では、全体で約１億円の不用額が生じておりますが、住宅事業特別会計や港湾整備事業特別会計への繰出金で約 3,500 万円不用額が生じており、これはそれぞれの会計において使用料や土地貸付料などの収入が増え、一方で管理費や公債費などの支出が減ったことなどによるものであります。そのほかでは、職員給与費で退職手当の減などにより、約１億 8,800 万円の不用額が生じております。次に、原発問題について幾つか御質問がありました。初めに、泊発電所３号機の最終検査の手続に関して、周辺４町村と管内市町村への道からの事前説明についてでありますが、本市には８月 17 日に後志総合振興局を通じて説明がありました。道としては国からいただいた回答については理解できるものと判断したところであり、したがって国において最終検査手続を行われることに異議はないことを国に伝えたい旨の説明がありました。次に、周辺４町村以外の市町村との連携体制の構築についてでありますが、まずは後志総合振興局を通じて原子力発電所に関する情報の迅速な提供のほか、管内町村長が出席する会議や防災担当者会議など、あらゆる場を通じて情報の共有化を図っていただくとともに、知事が会見で述べていた通報連絡協定の検討なども含めて連携体制の構築を進めるべきであり、今後、北海道に対して確認してまいりたいと考えております。次に、導入を予定している放射線測定器の測定方法とデータの市民及び外国人観光客への周知についてでありますが、今のところ、測定は市職員が週３回程度、小樽運河付近の頭上が開けた場所において、地上１メートルの位置での測定を予定しております。測定方法は、同じ場所でおおむね５分ごとに５回数値を読み取り、数値の平均値をその地点での空間放射線量とすることを考えております。また、周知方法につきましては、本市のホームページに掲載を考えており、市民や観光客に加えて、外国の方々にも周知できるよう、英語、中国語、ハングル語での掲載も行ってまいりたいと考えております。次に、測定数値の公表についてですが、測定数値の公表の際には、国や北海道がホームページで掲載している内容を参考にしながら、使用した単位の持つ意味などもあわせて表示したいと考えております。判断基準については、統一的な基準が定められておりませんので、まずは本市の空間放射線量を測定記録し、平常値の数値を把握することが必要であると考えております。この平常値を基に定期的に行う測定値と比較し、放射線量の動向を見てまいりたいと考えております。次に、市立病院についてお尋ねがありましたが、私が答弁した以外については病院局長からお答えさせていただきます。新市立病院の建設工事に伴う地元企業の受注機会の確保についてでありますが、新市立病院の建設工事は本市においては数十年に１度の大変規模の大きな事業であり、公共事業として地元への経済効果も行政として考えなければならない重要な要素であると認識しております。さきの９月５日の市立病院調査特別委員会においてお示ししました発注方法につきましては、私としましても、将来的な病院の負担を軽減する観点からの建設コストの削減と地元経済効果を考慮して可能な限り地元企業の受注機会を確保したものと考えております。また、建設工事の入札において、不当なダンピングを防止する対策としての低入札価格調査制度等の導入につきましては、その目的である工事品質や工事現場の安全性、元請業者と下請業者との適正な契約の確保などから、重要であると考えております。今後、同制度における調査基準価格の設定など、工事の入札に関する詳細につきましては、病院局と市長部局で組織する新市立病院建設検討委員会等で協議してまいりたいと考えております。次に、経済施策について何点か御質問がありました。初めに、外国人観光客ダイレクトアクセス実証実験事業費補助金についてでありますが、東日本大震災により激減した観光客は、ゴールデンウィークを境に徐々に増加傾向にあるものの、外国人観光客については依然として回復が遅れております。そうした状況を踏まえ、市と市内の宿泊施設などで実行委員会を組織し、個人の外国人観光客を対象に、新千歳空港から小樽の宿泊施設に直接乗り入れする予約制のバスを飛行機の到着便に合わせて週７便運行することによって、小樽へのアクセス向上を図り、外国人宿泊客の増加を目指すものです。次に、効果といたしましては、本事業に参画する宿泊施設では、この事業により得られた各種データを基にターゲットとする国や連携する海外への旅行会社を模索し、新年度に向けて独自の運行を検討することとしております。また、本市としては、利用者に対してアンケートを実施し、これまで調査することがなかった外国人観光客の旅行目的や小樽に対するニーズなどを把握して、今後の観光施策に生かしてまいりたいと考えております。次に、小樽市観光振興券交付事業についてでありますが、８月 22 日から登録宿泊施設 41、特定事業者 877 の協力をいただき実施しております。今月 16 日までの事業であり、これまでほぼ６万人分の振興券を宿泊施設に配布しており、さらに数か所のホテルから振興券の追加の申出があることから、当初の目的は達成されるものと考えております。次に、中国の旅行会社、メディアの招聘事業についてでありますけれども、本事業では、本市と倶知安、ニセコ両町が旅行会社や雑誌社などを招いて、小樽とニセコ地区が有する豊富な観光資源を紹介し、中国の航空会社機内誌をはじめとする雑誌などでＰＲしていただくとともに、両地区で楽しめる体験メニューを盛り込んだ旅行商品の造成を働きかけたところであります。５日の歓迎会には私も出席し、小樽観光が安全・安心であることや、新千歳空港から小樽までの直行バスを計画していることについて説明をし、協力をお願いしたところです。本事業の効果としては、雑誌掲載により、中国本土における両地区の知名度向上が図られることから、本市はもとより、後志地域に対する来訪意欲の拡大に寄与するものと期待をしております。次に、極東ロシアとの経済交流事業などについてでありますが、まずサハリン州で開催される北海道物産展と寒冷地技術の展示会への参加要請については、主催する北海道が独自で各企業への打診や公募を行ったもので、本市への参加要請はございませんでした。また、極東ロシアとの経済交流については、平成 20 年度から東アジア等・マーケット開拓事業として、民間企業や北海道とも連携しながら、市場調査や在来船活用などのほか、寒冷地の優位性が発揮できる建築・土木技術分野なども調査してきたところであります。今後も、これまでの調査結果から輸出規制など難しい点もありますが、極東ロシアはエネルギーや水産物などの天然資源物が豊富で、貿易の相手国として発展の可能性を秘めた地域でありますので、北海道の特性や小樽港の地理的優位性を生かした経済交流が一層促進されるよう努めてまいります。次に、東アジアへの販路拡大への取組と期待感についてでありますが、これまで極東ロシアも含め、中国、香港や台湾を対象として産学官が一体となった実行委員会を組織し、市場調査やプロモーションなどに取り組んできたところであります。本年度は、昨年度から始めた中国を対象とした輸出費用の一部を助成する事業に加え、ロシア極東地域からＡＳＥＡＮ加盟国までの大きなエリアを対象とした東アジア等販路拡大補助金を創設いたしました。既に経済発展が著しい中国や韓国などのほか、今後の発展の可能性を秘めた国々に対して、本市の中小企業者が海外での販路開拓を目的とした商談会や展示会などにおいて、この補助事業を積極的に活用していただくことにより、小樽産品の販路拡大につながるものと考えております。次に、介護保険施策について何点かお尋ねがありました。まず、第５期介護保険事業計画の策定工程についてでありますが、既に３回の策定委員会が開かれ、現行計画の進捗状況、アンケート調査の結果報告、特別養護老人ホームの待機者状況、本市の将来人口の推計などを議題に協議をいたしました。今後、数回行われる策定委員会の中で、計画の重点項目、介護給付費等の推計、平成 24 年度創設されるサービスの導入の可否などを審議し、来年の第１回定例会で第５期介護保険事業計画を報告する予定であります。次に、介護療養型医療施設に対する国の方針についてでありますが、平成 23 年６月の介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律により、介護療養型医療施設は、平成 30 年３月31 日までその効力を有することとなりました。なお、衆議院厚生労働委員会では、介護療養型医療施設の廃止期限の延長については、３ないし４年後に実態調査をした上で、その結果に基づき、必要な見直しについて検討することの附帯決議がなされております。次に、地域密着型サービスの課題についてでありますが、第５期事業計画では、介護療養型医療施設が存続になったこと、介護給付費準備基金の残額が見込めないこと、さらに要介護認定者の増加による給付費の自然増を見込むと、第５期の介護保険料は大変厳しい状況が想定されます。今後、地域密着型サービスの見込量やグループホーム等の待機者の状況などを勘案し、給付と負担のバランスを考慮した上で、地域密着型サービスをどの程度計画に盛り込むことができるかが課題となります。また、今後の介護保険施策の最重要課題でありますが、第５期事業計画では本市の将来人口の推計から、当面の課題とともに、５年後、10 年後の中・長期的な課題を見据えたサービスの提供が必要となることから、国が掲げる介護、医療、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供する地域包括ケアシステムを基本とした体制づくりが最も重要であると考えております。次に、最重要課題などを第５期事業計画にどのように反映させていくかについてでありますが、地域包括ケアシステム実現に向けた取組を進めるためには、平成 24 年度から創設される 24 時間定期巡回・随時対応サービスや複合型サービスなどのサービスの導入の検討が必要となります。これらの創設されるサービスは地域密着型サービスに位置づけられ、市町村の判断で行うことができるものとされておりますので、サービスのニーズや対応できる事業所などを調査し、必要量を考慮した上で、計画に反映することができるのか、策定委員会で検討を進めてまいります。次に、教育関連について質問がありました。私が答弁した以外は、教育長からお答えいたします。学校の跡地利用についてですが、他都市では、地域の交流施設や介護老人保健施設、さらには芸術文化施設や研修センターなど、民間も含めてさまざまな活用例があります。本市といたしましては、使用可能な校舎や体育館については、できる限り活用していきたいと考えており、今後、地域の皆さんの御意見などを聞きながら、検討してまいりたいと考えております。また、再利用に当たっての指定管理者制度の導入については、公の施設として活用する場合においては、考えられる選択肢の一つであると認識しております。次に、奥沢ダムについての御質問でありますが、初めに廃止の報告は少し唐突すぎる感があるとのことですが、８月５日、奥沢ダムの堤体に陥没箇所が見つかった後の対応といたしましては、陥没の原因がパイピング現象、すなわち堤体内のパイプ状の水みちから土砂が流出したため、地盤に緩みが生じたことによるものと推測いたしました。奥沢ダムのようなアースダムでは、地盤の緩みを部分的に補修する方法が確立されておりません。したがいまして、堤体を全体的に改修することになりますが、改修に当たっては現行の施設基準に合致させることが求められるため、数十億円以上の費用が見込まれること、さらに今後の降雨期や来年の融雪期における河川からの出水により、ダムに貯水している水位が上昇することも想定されますので、勝納川流域の住民の皆さんの生命の安全を第一に考えると、ダム堤体を掘削しなければならないことから、奥沢ダムを廃止する判断を行ったところであります。今後の降雨期には、ダムの監視体制を強化しながら、ダムにたまった水の排水用ポンプによる強制排水や奥沢ダムに直接流入する二股沢川の河川水の一部をダム下流へ流す措置をとってまいります。また、融雪期の二股沢川からの河川水は、水量が多く継続して流入し、排水用ポンプによる排水では対応できないため、12 月からの渇水期に奥沢ダム堤体を掘削し、勝納川へ直接流す工事を実施する予定であります。通称「水すだれ」として市民の皆さんに親しまれている階段式溢流路は、奥沢ダムの関連施設としての河川占用物でありますので、奥沢ダムを廃止すると原則として河川管理者から撤去を求められますが、歴史的な土木施設でありますので、存続するための手法について、今後、河川管理者である北海道との協議を行ってまいりたいと考えております。奥沢浄水場につきましては、水源としてのダムを廃止することになりますが、奥沢ダムに流入していた勝納川や二股沢川の河川表流水を取水するなどにより、存続をすることができないか検討してまいりたい、このように思っております。次に、政治資金規正法違反について御質問がありました。まず、再発防止策等の周知とその遂行についてでありますが、再発防止策は、外部の調査委員会の提言や議会での議論の内容などを参考にしながら、今月末をめどに素案を作成し、その後、議会で御審議をいただいた後に策定することとしております。策定した再発防止策については、ホームページや広報などを通じ、広く市民の皆さんにお知らせしたいと考えております。また、再発防止策を遂行するための仕組みづくりにも早急に取り組み、二度とこのような事件が発生することのないよう、再発防止策を念頭に置きながら、職員が一丸となって職務に精励できるよう取組を進め、市民の信頼回復に努めてまいりたいと考えております。次に、信頼回復に向けた今後の取組についてですが、日々の市民の暮らしに直結する課題や市内の経済、観光、さらには未来の小樽を担う子供たちへの教育の問題など、行政が取り組まなければならない課題は山積しております。したがいまして、速やかに、かつ円滑にこれらの行政課題をこなしていくことが、市民ニーズにこたえるとともに、市民の信頼回復につながるものと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　病院局長 並木昭義（病院局長は2025年3月まで）

鈴木議員の市立病院についての御質問にお答えいたします。最初に、平成 22 年度決算見込みの繰入金と資金余剰についてであります。まず、平成 22 年度の一般会計から病院事業会計への繰入れは、総額が約 27 億円であり、３回に分けて行っております。１回目は、平成 22 年４月の当初予算において、国の繰出基準に基づく基本的繰入れと過去の不良債務解消分を合わせて約 20 億円を繰り入れました。２回目は、平成 21 年度の決算の確定を受け、平成 20 年度と平成 21 年度の収支悪化分約５億円のうち、約４億円を補てんするため、平成 22年第２回定例会で補正予算をお願いして繰り入れました。３回目は、平成 23 年３月に、約３億円、予算を補正して追加の繰入れを行っております。この３月の補正額については、平成 22 年度の 12 月時点までの診療収入や費用の推移から、最終的に新市立病院の起債条件の一つである平成 22 年度末の不良債務解消を達成するためには、さらに約３億円の財政支援が必要と見込み、追加繰入れをお願いしたものであります。一方で、両病院において、残りの１月から３月の３か月間もさらなる経営改善の努力を続けたことで、年度末までに健診や受託検査などによる医業収入は増加し、また薬品費や時間外勤務手当など、医業費用は減少しましたので、収支が見込みよりも改善し、結果として決算では約１億 4,000 万円の資金余剰が生じたものであります。次に、新市立病院建設後の一般会計繰入金に関して市民の不安があるので、新たな取組や財務体質の違いなどについての説明をということであります。現在、市立病院では、一般会計繰入金として、国からの交付税措置がある基本的な繰入金のほか、市の一般財源で負担する収支不足に対する財政支援分及び過去の不良債務解消分の三つを繰り入れております。このうち、過去の不良債務解消分としての公立病院特例債の元利償還分繰入れは、平成 27 年度まで継続します。一方、市民の関心が最も高いと思われます収支不足財政支援分につきましては、地方財政法上の資金不足を解消する平成 25 年度を最後として、新市立病院が開院する平成 26 年度以降は見込んでおりません。これは、新市立病院では脳・神経疾患診療、心・血管疾患診療及びがん診療を３本の柱とし、他の診療機関で担えない疾患の診療及び地域医療連携における中心的な役割の二つの特性を統合後の利用しやすい一つの病院で果たすことにより、安定的に患者数を確保することなどで収益面が期待できるからであります。また、支出面では、現在二つの離れた場所で老朽施設を経営しているということで生じている各種の非効率性が統合新築により改善し、職員数の適正化も含めて、さまざまな面で費用の削減、圧縮が図られるからであります。これらにより、新市立病院においては、病院の本来の収益と国の繰出基準による基本的な繰入金とにより、毎年度資金収支の黒字を維持してまいりたいと思っております。その結果、繰入額も新市立病院では、建設に係る負担を含めてもおおむね 12 億円から 13 億円台で推移していくものと見込んでおり、そのうち、おおむね８億円から９億円程度は地方交付税で措置されますので、一般会計の負担も現在より軽減されると考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 上林猛（教育長は2015年12月まで）

鈴木議員の教育関係についての御質問にお答えをいたします。初めに、小・中学校の耐震化率についてでありますが、平成 22 年４月時点では、本市の小・中学校の耐震化率は 45.8 パーセントでありましたが、平成 22 年度に長橋小学校など５校の耐震補強工事が終了し、本年４月１日現在では、新聞報道にもありましたように、50.5 パーセントとなっております。本年度につきましては、長橋中学校の屋体のほか、桜町中学校の校舎のうち、１棟の耐震補強工事が終了する予定でありますので、平成 23 年度末での耐震化率は 56.1 パーセントになる見込みであります。平成 24 年度以降の耐震化率の見込みについては、学校再編計画との関連があり、現段階では算出することはできませんが、本年度も花園小学校の耐震補強実施設計及び手宮小学校の耐力度調査を行っており、今後も学校再編計画とあわせ、着実に進めてまいります。次に、耐震化にかかわりまして、予算措置以外のソフト的支援についてでございますが、文部科学省では以前から耐震化に関する相談窓口を開設しており、また北海道教育委員会では耐震化の１次診断に係る技術者派遣の支援事業を行っておりますが、本市においては既に優先度調査を終えておりますので、１次診断を行う必要はなく、いずれも活用はしておりません。最後に、教育行政執行方針にかかわってでありますが、就任以来、私が一番心がけてきたのは現場の声に耳を傾け正確に現状を把握することであり、この間、学校訪問や各種の大会、会議にできるだけ多く出席するよう努めてまいりました。社会教育では、市民体育大会やレディースバドミントン大会、家庭婦人バレーボールの大会、また文化祭実行委員会や図書館、博物館の協議会にも参加をしてまいりました。８月 29 日には文化財審議会で、来年度予定しております日本銀行旧小樽支店金融資料館の改修工事につきまして、日本銀行の担当者も交え、委員の方々と意見交換をしたところであります。学校教育では、公開授業に参加をしたほか、学校再編にかかわって地区別懇談会にも参加をし、保護者や地域の皆さんの率直な声を聞かせていただきました。とりわけ就任に当たって本市の学力向上を重要な課題と受け止めておりまして、８月、約１か月をかけ、市内の小・中学校 41 校を訪問し、教員の教育力及び家庭の教育力を中心に、その状況などについて実態の把握に努めてきたところであります。現在、これらの状況についての分析を行っておりますが、全体として教育委員会と学校、学校間、管理職と教員、それぞれに距離感があること、組織的な取組や情報の伝達に課題があること、前例踏襲の体質が見られることなどを感じているところでございます。今後これらの課題の早期解決に向け、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。（「議長、12 番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 中松義治（市長は2015年3月まで）

財政問題と生活保護の部分は部長のほうからお答えさせていただきます。奥沢ダムの保存についてでございますけれども、これにつきましては、私も先般、国あるいは道のほうに行ってまいりまして、何とか保存できるような方法で今後進めていきたいというふうに思っております。国のほうも道のほうも保存の問題ではなくて、今の陥没のところについては我々以上にかなり重く受け止めておるところがありまして、今後ともやはり奥沢ダム下流の人たちの安全ということも本当に大事になってくると思いますので、そういう問題とあわせてダムの保存というような問題については、何とか確保していきたいというふうに思っております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　財政部長 白岩宏（財政部長は2012年2月まで）

鈴木議員の再質問にお答えいたします。まず、財政調整基金の関係ですが、議員がおっしゃいましたように、各会計年度において決算剰余金が生じた場合は、その２分の１を下らない金額は剰余金を生じた翌々年度までに積立て又は地方債の繰上償還の財源に充てなければならないと、このような規定になってございます。ただ、他会計等からの借入れにつきましては、地方債に当たらないため、平成 22 年度決算で生じた剰余金を直接借入金の返済に充てるというような形はとれておりません。また、他会計借入金と基金借入金の返済につきましては、それぞれ返済計画を立てまして、それを借入れしております。また、返済額につきましては、各年度でできるだけ均等になるように設定しております。そのため、平成 22 年度におきましては、市長から答弁しましたように水道事業会計、市営住宅敷金基金、その他特定目的基金からの借入額を返済したところでありまして、下水道事業会計への返済は平成24 年度から予定されており、金利につきましては、その返済にあわせて元金と一緒に返済しております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　福祉部長 三浦波人（福祉部長は2016年3月まで）

生活保護費約３億円の不用額の理由等でございますけれども、生活保護費の平成 22 年度予算額といいますのは 91 億円ほどございます。そのうち、扶助費の幾つかを占める中の一つとして、医療扶助というのがございますけれども、この予算が約 46 億円ございますが、これも年間毎月平均にならしますと３億 8,000 万円程度出ていくのですけれども、実際のところは医療の状況が大きく変動いたしまして、３億円から５億円程度の変動が出ております。そういったことで、年間にいたしますと相当大きな変動が生じておりますので、基本的にこの生活保護費の扶助費というのは、見込みの立てづらい予算であるということで御理解いただきたいと思います。なお、昨年度も、同じく３億円程度の不用額が出ているということでございます。（「議長、12 番」と呼ぶ者あり）

答弁　財政部長 白岩宏（財政部長は2012年2月まで）

下水道事業会計からの借入れの部分につきましては、地方債に当たらないため、平成 22 年度の決算で生じた剰余金を直接借入金の返済に充てることはできない、そのように考えてございます。