（1）泊原発について／（2）政治資金規正法違反問題について／（3）財政問題について／（4）子育て支援について／（5）介護保険制度について／（6）国民健康保険制度について

質問　20番 中島麗子

日本共産党を代表して質問します。最初に、泊原子力発電所についてです。東京電力株式会社福島第一原子力発電所での事故から６か月が経過しました。原発事故によって大量かつ広範囲に放射性物質が放出され、汚染された稲わらを食べた牛の肉が全国に広まった例で明らかなように、放射能汚染に対する国民の不安が広がっています。余市町、仁木町をはじめ、全道 32 市町村議会で原発からの撤退や十分な安全性を求める意見書が可決されています。このうち、函館市や七飯町では、青森県大間原子力発電所の建設の凍結、建設反対を求めています。泊原発や大間原発で一たび事故が起きると、被害は周辺自治体と住民ばかりでなく、後志全体に広がり、北海道への影響も心配されます。このような中で北海道電力株式会社は、７月 28 日、長期調整中の泊原発３号機の営業運転再開を表明し、高橋知事も容認しました。３月の東京電力福島第一原発事故以来、検査中の原発が営業運転を再開したのは全国初めてです。福島第一原発事故の全容も解明されず、道民の合意も得られないままでの営業運転は許されません。最初に、福島第一原発事故後、全国に先駆けて３号機の営業運転が開始されたことについて、市長の見解をお聞きします。次に、泊原発の安全性の問題です。第１に、活断層の存在と評価についてです。北電は泊原発に最大の被害を及ぼすおそれのある活断層は、寿都沖約 50 キロメートルの断層としていますが、2009 年に東洋大学、渡辺満久教授が泊原発の西約 15 キロメートルの海底から北北西に約 70 キロメートルの活断層があると学会で発表しました。しかし、北電はこの活断層を認定せず、調査もしていません。活断層の存在と評価は地震対策に大きく影響します。北電の耐震安全性評価によれば、基準値震動は最大で 550 ガルで設定していますが、渡辺教授が指摘する活断層は、より原発に近く、特に縦揺れとなれば、阪神・淡路大震災で最大加速度 840 ガルを記録しており、550 ガルで耐えられる保証はありません。第２に、津波の引き波対策です。泊原発は海水を冷却水として取水していますが、１号機、２号機の海水取水口は海面からマイナス4.17 メートルにあります。北電が予測している最大の引き波はマイナス 6.13 メートルですから、引き波時には冷却水が取り込めません。北電は、かわりの代替取水措置があり、その間に波は戻ってくる、こう言っていますが、取水口の延長対策は講じておりません。第３には、防災体制と避難対策です。福島の事故では、半径 30 キロメートル圏内とそれを超える地域でも避難の対象になりました。事故の規模や天候、風向きなどによっては、さらに放射能被害が広がることになります。蘭越町などが 30 キロメートル圏の原子力防災対策を求めていますが、防災対策を重点的に充実すべき範囲ＥＰＺは依然として 10 キロメートル圏内のままです。その 10 キロメートル圏内からの避難でも、北側は国道 229 号と当丸峠だけであり、冬の吹雪のときなどは避難経路が利用できなくなるおそれがあります。現在、北海道は、ＥＰＺが 10 キロメートル圏内の４か町村とだけ安全協定を結び、それ以外は通報連絡協定にとどめていますが、これでは福島第一原発事故の被害実態に照らしても、住民を守る体制になっていません。小樽市民の安全を守る立場の市長として、これらの問題点を含めた泊原発の安全性に対する見解をお伺いします。その後、日本共産党が入手した内部資料と調査によって、泊原発３号機へのプルサーマル導入について住民の意見を聞く 2008 年 10 月の北海道と地元４町村主催のシンポジウムで、北電が社員に参加と推進意見を述べるように社内通達を出していたことがわかりました。北電の内部調査では、賛成意見を促す文書を作成したのは泊原子力事務所渉外課長であり、メールは渉外課から社員約 450 人に送信されていました。シンポジウム会場で北海道が集計したアンケートでは、55 パーセントが「理解が深まった」と賛成しています。シンポジウムでの参加者の発言は有識者検討会議に反映するものですから、公正さが求められました。意図的な動員や推進意見の組織は許されないものであり、同シンポジウム後に高橋知事がプルサーマルを受け入れたこと自体を見直すべきです。北電はやらせを指示していたことを認め、ＭＯＸ燃料の製造延期を発表し、これにより、プルサーマル発電の開始時期 2013 年夏以降にずれ込むことが確実になりました。北電は、1999 年、泊原発３号機の導入時にもやらせを行っており、これは道民に対する背信行為であり、公営企業としての資質が問われる問題です。北海道と北電の関係では、高橋道政になってから道の課長級以上の幹部４人が北電及び関連子会社に天下っており、また高橋知事の政治団体が、2004 年から毎年、北電の常勤役員全体から総額年間約 40万円の政治献金を受け取っています。このような道と北電の関係で公正な行政運営がなされているのか、道民の間に不信が広がっています。我が党は企業、団体の政治献金の禁止を一貫して訴えておりますが、中松市長は、行政執行者と民間企業間の政治献金のあり方についてはどのようにお考えでしょうか、見解をお聞きします。この項の最後、電力供給量についてです。日本共産党は、期限を決めて原発からの撤退を進め、自然エネルギーの本格的導入を提案していますが、原子力発電をなくすと電力が不足するという心配の声があります。本当にそうでしょうか。北海道電力は泊原発発電量 207 万キロワット以外に火力、水力、地熱、太陽光などで 535 万 2,085 キロワットの発電を行っており、合わせて 742 万 2,085 キロワットです。そのほかに北海道企業局の水力発電などを加えると、道内では総計 831 万キロワットの発電できる施設があります。原子力 207 万キロワットを除いても 624 万キロワットで、前年の最大電力は１月 579 万キロワットですから、節電なしでも電力不足は起きない、こういう試算もあります。電力に対するすべての情報を公開し、検討する必要があります。本年第２回定例会の我が党の新谷とし議員の「泊原発のプルサーマル計画は中止するよう北電や国に申し入れるべき」という質問に対して中松市長は、「福島第一原発３号機のプルサーマル事故を国がしっかり検証した後に開示される情報を基に判断する」と、この時点での申入れを拒否しました。しかし、現在、プルサーマル導入を推進した道民意見そのものが、電力会社のやらせにより、ゆがめられたものであることが明らかになりました。道民合意を捏造して進められたプルサーマル計画の廃止を求めると同時に、福島第一原発事故に学び、泊原発の安全確認のためにも３号機の運転中止を求めて、市長として国と道に申入れをするべきと考えますが、見解をお聞かせください。最後に、札幌市の上田市長が国の防災対策見直しを待たず、独自に原子力防災体制の推進を表明していますが、中松市長自身にも国の対策待ちにとどまらず、小樽市として原子力事故に対する安全対策の早期の取組を求めますが、この点についてもお答えください。次に、政治資金規正法違反問題について質問します。本年４月に行われた小樽市長選挙に係る小樽市幹部職員の政治資金規正法違反事件では、５月 20 日に札幌簡易裁判所から、当時の総務部長をはじめ 10 人の部長が罰金及び公民権停止の略式命令を受けました。その後７月 27 日、中松市長はこれを受けて、８人の部長に対する懲戒処分と人事異動による部長職から参事職への異動を発表しました。市長は、「本市のこれまでの事例や他都市の選挙にかかわる類似例を参考に、今回の事件が公務内外に与えた影響などを考慮し、総合的に判断した。前総務部長の月額給与の減給 10 分の１、６か月は減給処分としては条例上の最大の月数」と説明しています。例えば、公職選挙法違反で罰金刑と公民権停止を受けた他都市の幹部職員は、懲戒処分、減給 10 パーセント、１ないし２か月であり、横浜市では、前市長室長から依頼されて幹部職員が部下にパーティー券を売った事件では、発起人として名前を出した２人の局長は、減給 10 パーセント、３ないし４か月、その他の幹部は懲戒処分で一番軽い戒告でしたから、これらに比べて小樽市の処分は厳しいと言えます。しかし、人事異動に対しては、部長から参事職となり、部長の下で働くとはいえ、給与は部長職と同額であり、市民からは、「納得できない」「公民権を停止された幹部の存在はおかしい」と明確な降任人事を求める声があります。公務員は同じ問題で２度処分できませんから、今後はみずからの申告によって降任する制度、小樽市職員希望降任制度を適用して降任するしかありません。日本共産党は、すべての公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない、この立場から、９月７日の政治資金規正法違反問題に関する調査特別委員会では、小貫委員が刑事罰を受けた幹部職員すべてにみずから降任を自己申告して市民の信頼回復にこたえるよう呼びかけています。本定例会には、議案第 22 号として市長の追加処分が提案されています。可決されると市長の減給処分の合計は給与 10 パーセントカット、通算６か月に加え、期末手当 50 パーセントカットとなります。みずからの後援会の問題として、政治的・道義的責任をとっての減給処分は理解できるものです。同時に、議会に対しては市長の決意や見解が示されていますが、市民に対しても直接説明し、今後、市民に信頼される市役所づくりに取り組むことを伝えていくべきではないでしょうか。市長として参加する機会にはできるだけ参加して、市民にメッセージを発信すべきです。このような中でこそ、信頼回復の一歩を進めることができると考えます。この提案に対する市長の見解をお聞きします。現在、外部委員による小樽市職員の政治資金規正法違反事件に関する調査委員会で、事件の全容把握と原因の調査、再発防止策が検討されています。日本共産党は、幹部職員による市役所ぐるみの前代未聞の事件に対し、社会的に与えた影響は深刻であり、再発防止のためにも関係者の処分は厳しいものでなければならないと考えます。市長は今回の懲戒処分は条例上の最大の月数と説明していますが、市の条例では「減給は１か月以上６か月以下の期間、給与月額と地域手当の合計額の 10 分の１以下とする」とあります。国の人事院規則 12－０、職員の懲戒、第３条、減給では、１年以下の期間、俸給の月額の５分の１以下に相当する額を給与から減ずると期間、額ともに２倍です。今後、小樽市の条例を国の基準を目指して引き上げ、より厳しい処分とし、法令違反に対する毅然とした対応を求めます。また、市長は、「パーティー券を買った課長職等は、事件の全容が明らかになった時点で処分又は措置を行うかどうか慎重に検討していく」と述べています。しかし、部長から頼まれてパーティー券を買った課長の中には「自分は被害者だ」と話したり、相乗りの一角を占める市職員組合の幹部は「大した問題ではない」などと述べており、公務員としての反省が見られません。このような認識を改め、再発防止のためにもパーティー券に関与した幹部職員を厳しく処分、措置すべきと考えます。以上、我が党の提案に対する市長の見解をお伺いします。次に、財政問題です。平成 22 年度一般会計決算は、単年度収支 12 億 1,500 万円の黒字となり、21 年度までの累積赤字 3,100万円を解消し、実質収支は 11 億 8,400 万円の黒字でした。16 年度からの累積赤字を７年ぶりに解消したことになります。この要因についてですが、市長の提案説明では、「市税収入や特別交付税などが予算を上回り、歳出では職員給与費、生活保護費、介護基盤緊急整備等交付金や他会計への繰入金などにおいても、不用額が生じたことによる」と説明しています。臨時財政対策債を含む地方交付税は平成 21 年度から増額になっていますが、22 年度は当初予算と比較した増加率は昨年度より多くなっているのでしょうか。また、平成 22 年度の特別交付税の当初予算に対する増加率とその内容について説明してください。次に、市税収入ですが、本年第２回定例会の新谷とし議員の質問で、市税収入の平成 22 年度当初予算を対前年度比で９億 4,000 万円も少なく見込んでいることを指摘していますが、答弁では対前年度比 6.3パーセント減で地方財政計画上、つまり国の計画とほぼ同様で妥当だと言っています。しかし、財政健全化計画では、市税収入は平成 21 年度予算に比べ、個人市民税は 21 年度をベースに３パーセント減、法人市民税、固定資産税は 21 年度予算と同額で計画しています。6.3 パーセント減では健全化計画の２倍の減額見込みになります。昨年３月の財政健全化計画の見直しによると、累積赤字は 21 年度は４億 9,200 万円、22 年度では１億 1,800 万円の予定でした。しかし、21 年度決算で累積赤字が 3,100 万円まで一気に減少したため、早期の解消を図るために 22 年度予算を意図的に低く見積もったのではありませんか。説明を求めます。歳出ですが、不用額が 19 億 3,800 万円出ており、予算現額に対して 3.3 パーセントです。平成 18 年度から予算現額に占める不用額の割合を見ると、2.8 パーセント、2.7 パーセント、2.6 パーセント、3.6パーセント、3.3 パーセントと上がっており、とりわけ 21 年度、22 年度では３パーセントを超過しています。不用額の考え方ですが、適切な予算執行を目指すなら不用額は少なくあるべきですが、事業によっては見込み、概算で執行する事業もあり、やむを得ない点があることは理解できます。600 億円規模の予算総額に対して、不用額はどれくらいと考えるのか、お示しください。特に、民生費の不用額は 12 億 2,400 万円と、10 億円を大きく超過しています。生活保護費や子ども手当に多額の不用額が出ていますが、適切な運営がなされたのかお聞きします。職員給与費は、平成 21 年度の２億 5,800 万円に続いて、22 年度は１億 8,800 万円の不用額でした。そのうち退職手当の不用額は 21 年度約 8,600 万円、22 年度約１億 1,300 万円でした。20 年度は、それまで 55 歳だった勧奨退職を 53 歳に引き下げ、18 人が退職しています。翌年から予算額を増加したと言いますが、21 年度は例年並みにとどまりました。それなのに 22 年度は 21 年度並みに予算化していますが、見込みすぎではありませんでしたか。考えをお聞かせください。次に、財政健全化計画です。現在まで財政健全化計画における収支目標は達成しました。しかし、他会計から 39 億円、基金から19 億 5,000 円の借入れを解消していくために、平成 24 年度を初年度とする新たな財政健全化計画を策定するということですが、これまで借入時には返還時期をその都度決めてきたはずです。新たな計画の目標は何か説明してください。また、他会計を優先するのか、基金を先にするのか、返還額をどのように設定するのか、解消期間などについて現在の考え方をお聞かせください。これまでの累積赤字解消のように、歳出抑制を厳しくして、市民サービス抑制の道をひた走ることになるのでしょうか。確かに、決して安心できる財政状態ではありませんが、職員と市民の協力の下で一般会計の累積赤字が解消されたのです。今後は財政健全化計画という名称はやめて、他会計基金借入返済計画とか、元気な小樽を目指す返済計画など、名称の変更をしてはいかがでしょうか。今後は、職員給与の計画的な回復、ふれあいパスの市民負担軽減、市営プールの建設、朝里コミュニティセンターの建設、子供の医療費無料化等、市民サービスの計画的推進を期待します。新市長として市民への温かい発信を求めますが、市長の見解をお聞かせください。次に、子育て支援についてお聞きします。初めに、子ども手当の支給削減についてです。８月 26 日、参議院本会議で、子ども手当特措法案が日本共産党以外の各党の賛成多数で可決成立しました。子ども手当は、民主党の 2009 年の衆議院選挙の目玉政策です。これに基づき民主党政権は、平成22 年度から子供１人当たり一律月額１万 3,000 円を支給してきました。ところが、自民党と公明党は、民主党に対して、赤字国債を増発するための特例公債法案成立と引きかえに、子ども手当などの抜本的な転換を要求、その結果、３歳から小学生までの第１子、第２子と中学生を１万円に減額し、来年度からは所得制限を導入することに変更しました。民主党政権は、子ども手当導入の際、財源対策としてそれまでの年少扶養控除を廃止したため、15 歳以下の子供のいる家庭は増税になりました。今回の法案は控除の廃止はそのままで、手当の額を減らしました。その結果、2009 年度までの児童手当より支給額は増えても、控除廃止による増税分のほうが多いという差引き負担増の世帯が生まれます。そこで、小樽市への影響をお聞きします。本年 10 月からの変更は、具体的にいつの支給月からになるのか、小樽市の支給対象世帯数は何世帯か、現在までの総支給額に比べて、変更後の減額はどれぐらいになるのか、お答えください。また、法案は改めて受給者の申請が必要なために、自治体に多くの事務作業が発生しています。被災者、被災地では一層大変です。市の事務作業の実情と経費は幾らかかるのか、お知らせください。また、子ども手当から保育料を天引きできることになりましたが、１万円か１万 5,000 円の手当額より保育料が上回っている場合も多く、低所得者に対しては手当の意味をなくすものです。小樽市では、手当から保育料徴収を実施するのでしょうか。各自治体の判断で実施を決めるのですから、強権的天引き徴収はやめて、それぞれの家庭の事情に即した丁寧な対応を求めますが、市長の御意見をお聞きします。次に、乳幼児医療費の問題です。1961 年、岩手県の沢内村で、全国で初めてゼロ歳児の医療費を無料にし、その後、新日本婦人の会などの運動で全国に広がり、2009 年５月時点では、入院医療費は 43 都道府県で無料化され、外来分を就学前まで助成対象にしているのは 35 都道府県に広がっています。小樽市では、1973 年に、道に先駆けて１歳未満児の入院、外来の医療費無料化を市の単独事業として始めました。その後、外来分は２歳、３歳、４歳、５歳と市単独で拡大を図ってきた経過があります。残念ながら、平成 16 年度から自己負担が導入され、20 年度から道の制度として就学前は外来、入院まで、小学校卒業まで入院分が助成されるようになりましたが、所得制限と自己負担があり、小樽市もこれに倣いました。３歳未満児は、医科で初診時 580 円、歯科では 510 円です。３歳以上の市民税非課税世帯は同様の自己負担額ですが、市民税課税世帯は１割負担になります。小樽市の乳幼児医療費助成を平成 22 年度決算で見ると、受給者数は 6,150 人ですが、就学前の子供たちが約 73 パーセントを占めており、小学生になると少なくなります。医療費助成額で見ると総額で１億611 万円ですが、毎年のように決算額が減少しており、平成 23 年度には１億円を割り込むことにもなりそうです。このうち自己負担金額は 3,880 万円、国の制度として実施されたら、自治体間格差も解消され、地域ごとの医師会との契約に基づく現物給付の手続も必要ないはずです。しかし、国は、国の基準を上回る独自施策を実施している自治体にはペナルティを科しています。小樽市のペナルティについてお知らせください。子供の医療費無料化は、安心して産み育てられる社会への大きな課題です。小樽市も過去の独自事業で子育て支援を進めてきた実績に立ち返り、ぜひ小学校卒業までの子供たちの医療費自己負担金を助成し、無料化を実現してください。市長の御意見をお聞きします。次に、介護保険制度についてです。６月 15 日、参議院本会議で、介護保険法改定案が可決成立しました。新たに介護予防・日常生活支援総合事業を創設し、市町村の判断で要支援者のうち一定部分を総合事業に移すことができますが、介護保険サービスと違って、総合事業にサービスの質を担保する法令上の基準がなく、財政上の裏づけも示されていません。各自治体の財政に合わせた取組で、自治体間格差が広がり、介護予防が重要な軽症者への取組を大幅に後退させてしまう心配があります。政府は、将来、軽度者を介護保険から完全に外す方向を検討しており、総合事業はその第一歩です。小樽市として、総合事業は見送り、現行の介護保険制度で要支援者を含むすべての要介護者へのサービスを続けるように求めます。市長の見解をお聞かせください。次に、第５期の施設計画についてお聞きします。第４期計画では、廃止予定だった療養病床が存続となったため、施設計画が大きく変更になっています。最終的に第４期で新たに設置された施設数と内訳を説明してください。今回、第５期介護保険改定に向けて、市内特別養護老人ホーム待機者の調査をしていますが、平成 20年度と比較して増加しているのか、また在宅で待機している数を要介護度別に報告してください。これらの待機者の実態も含めて、第５期の施設計画の課題は何か、お知らせください。第５期では、24 時間対応型の巡回型訪問介護・看護サービスを創設するとありますが、小樽市における需要をどのように把握しているのか、また参加事業所の見通しについてお答えください。厚生労働省は、全国平均で月額 4,160 円となっている第１号被保険者の第４期保険料がこのままでは5,000 円を超えると推定し、財政安定化基金を取り崩して保険料軽減に充てるよう各自治体に求めていますが、本年第１回定例会の私の質問に対して前市長は、「小樽市介護保険の財政安定化基金を利用しても１人当たり 120 円分」ということでした。９月中旬には介護給付費の推計が出されるとのことでしたが、これ以上の保険料引上げにならないようにぜひ取り組んでください。策定委員会ではこれまでどのような審議がされているのか、保険料は月額 5,000 円を超えるのか、5,000 円以内にできるのか、見通しをお知らせください。次に、給食サービスについてお聞きします。小樽市のひとり暮らしあるいは高齢者世帯への給食サービスは、週１回食事を届けて安否確認を行う事業です。平成 20 年第３回定例会で、私は、給食サービスの拡充を求めて質問しました。当時、市議団として独自に全道 35 市を対象にアンケート調査をしました。当時、週１回実施していた市は小樽市を含めてわずか２市、他の市はすべて週３回以上、日曜日を含めて毎日実施している市が 10 市もありました。小樽市の配食は町内会ボランティアで実施されており、登録者もボランティアも増えず、全市的な取組になっていませんでした。週７日すべての地域で利用できるよう改善を求めた質問に対し、「介護保険の中で第４期では地域的な拡大を図り、第５期は回数の拡大を検討していく」と方向が示されました。現在、利用食数が大幅に増加したと聞いてます。実利用者数や延べ利用数の変化、市内全域で利用できているのか、この間の取組についてお答えください。現在、市が利用している民間事業者の給食サービス利用者のうち、約８割が週１回の利用者でした。これは週１回と決められているために、希望する回数が反映されていないのではありませんか。包括支援センターの情報では、週１回では不足のため、利用回数を増やしている事例もあります。今後、見守り事業としてのあり方を検討し、必要な食事回数を必要なときに利用できるようにするためにも、週１回から週７回、いつでも利用できるよう改善することを求め、質問します。最後に、国民健康保険です。小樽市国民健康保険事業特別会計は、平成 22 年度決算で 13 年度に 33 億 8,700 万円あった累積赤字をついに解消し、約 7,007 万円の剰余金を出しました。歳入は予算より２億 3,960 万円少なかったのですが、歳出で３億 971 万円の不用額を出しました。不用額のうち保険給付費が１億 9,881 万円で、不用額の 65 パーセントです。日本共産党は療養諸費を過大に見積もり、毎年多額の不用額を出して累積赤字を解消してきたと指摘してきましたが、今回も同じです。平成 22 年度の療養諸費の見込みをどのように設定したのか、約１億9,900 万円も保険給付の不用額を出したことを適切だと考えているのか、お答えください。平成 13 年度以降９年間、市民は、国民健康保険料を 33 億 8,700 万円の累積赤字分を含めて納付してきたことになります。この間、小樽市は高すぎる国保料を払いきれない市民に通常の保険証を発行せず、資格証明書や短期保険証を発行してきました。21 年度９月時点の資格証明書、短期保険証の発行件数、また平成 21 年度の国保料滞納世帯に対する差押件数は何件になるのか、お答えください。小樽市の国保加入者の年間平均所得は、2000 年度と 2009 年度で比較すると、73 万円台から 56 万円台に 76.7 パーセントまで下がっているのに、保険料は 105.8 パーセントに上がり、平成 22 年度は１世帯当たりの所得に占める保険料割合は 16.9 パーセントにもなっています。このような保険料が高騰する中でも、小樽市は、22 年度、23 年度、連続して限度額を５万円ずつ、計 10 万円引き上げました。この結果、22 年度の最高限度額の保険料を支払う世帯の所得はおおむね 380 万円で、毎年、限度額到達世帯の所得額が減少しています。このような一律の限度額引上げの結果、全国的に年間所得が 500 万円台以下の世帯で限度額に達する状況が出現し、収入率の低下につながりかねないと、国は引上げ額の緩和も検討するとしています。小樽市は、既に所得 380 万円で限度額に達する事態でも国の基準に従うと、我が党の反対にもかかわらず、限度額を引き上げてきました。改めてお聞きします。今年度の国保料の限度額引上げは、やめるべきではありませんでしたか。次に、平成 14 年度から毎年の単年度黒字が続いています。とりわけ 20 年度、21 年度は６億円、７億円を超える額が発生しております。その理由をお知らせください。国保会計が黒字に転換しましたから、これまでのような多額な単年度黒字は認められません。今後どのような適正な保険料設定をしていくのか、お答えください。現在の小樽市国保の問題は、滞納対策に終始する余り、国保の本来の目的を見失っていることです。国保法第１条では、国保を社会保障及び国民保険のための制度として規定し、４条では国保の運営責任は国が負っていることを明記しています。しかし、国は、国保を相互扶助の制度に置きかえ、保険料を払えないから保険証がもらえないと市民に思わせる状況があります。国保加入に来た市民が加入手続が遅れたために、保険料が高額になり、保険証交付をあきらめて帰ることが少なくありません。国民皆保険で、他の保険に加入していないときは、すべて国保加入しなければならないはずです。保険料滞納も解消する必要はありますが、保険証を渡してから保険料の相談をしてもいいと考えますが、市長の見解をお聞きします。以上、再質問を留保して質問を終わります。（拍手）

再質問　20番 中島麗子

再質問を行います。最初に、泊原発の問題ですけれども、この泊原発の安全性の問題では、市民の心配も含めていろいろ対応しなければならないということはわかるが、今は申入れをする、そういうことは考えていないと、こういうお話でした。しかし、先日の新聞報道でも、小樽市の消費者協会が市民の意識調査をやって、今後の原発政策についても将来的に脱原発、直ちに原発をやめてほしい意見が８割、安全対策を強化して推進すべきだという原発推進派を大きく上回っていると、こういう報告が市民の声としてもあります。また、北電の泊原発３号機のプルサーマル導入の問題では、やらせが発覚しましたけれども、これとは別に 2009 年３月に地元の住民団体がアンケートをやっているのです。回答者の８割が計画の説明を聞いていない、不十分だと答える、そういう結果が出ており、北電によるやらせが発覚した 2008 年のこのシンポジウムのアンケートと全然違うのです。こういう世論のゆがみが明らかになった以上、３号機の運転推進、プルサーマル計画そのものが道民合意を得たと言えない状況だと皆さん普通は思うのではないでしょうか。そういうことに対して、後志の小樽市長として見解を発していただきたいと私たちは強く思っております。そういう点で、国の結論を待って対応するというところにとどまらない自治体の長の判断というものがやはりあっていいのではないかと思うのです。それぞれの自治体の皆さんがＥＰＺの中に入れてくれとか、いろいろ言っているわけですよ。小樽市長としても、市民のこういう声をバックにみずからの声を発することが私は非常に期待されていると、市民にも大きな期待があるとこういうふうに思います。そういう点で、国の指示待ち方針ではない、中松市長の声を聞きたいということなので、再度お答えください。職員の処分の問題ですけれども、私も罰則を厳しくすれば粛正されると、そういうものではないと思います。しかし、今回の問題は、全国的に有名になりました。市役所ぐるみの法令違反、職員間に問題意識もない。こういうことが明らかになった以上、従来並みの対応で終わらせていいのか、こういう問題意識は市民の中にも大変強くあります。そういう意味で、こういうことを二度と起こさない、そういう意味での厳罰処分もあり得るかなと私たちは思っています。そういう点で考えるべきではないかとやはり思うのですが、この点でももう一歩踏み込んだ答弁をいただきたいと思います。財政の問題ですけれども、丁寧にお答えいただきましたが、不用額として適正なラインというものが示されるものでないというお答えでしたけれども、正直言って、今回、平成 22 年度決算を見て私が思ったのは、では、もうどんどん不用額が増えていっていいのか。今３パーセント、４パーセント、５パーセント、適正なものがないといって不用額が増えるような、そういう予算執行、そういうものでいいかという問題があると思うのです。実際に歳出削減という困難がある中で、歳出見込みのあたりで一定の操作あるいは多く見込むという、むしろそういう部分が出てきているのではないかと思うのです。先ほど、職員退職手当のことを話しましたが、平成 20 年度から勧奨退職が 55 歳から 53 歳に変わって、例年８人から９人の退職者が一気に 18 人ぐらいに増えました。それで、翌 21 年度はまた同じような額を見込んだのはわかります。しかし、実際には例年どおり８人、９人どまりだったのですよ。そうしたら、またもとに、前年度実績に戻すのが普通ではないですか。また同じ額を設定しているのですよ。そういう意味での歳出見込みの上積みという、そういうことがないのかどうかという気がいたします。財政部の話では、各課が途中でお金が足りなくなるのが嫌だからどうしても多く見込む傾向があるのだという、そういう傾向もお話を伺いましたけれども、やはり予算を立てるということの厳密さと、それから実際に市民のサービスに使う額の確保という点から考えれば、計画の段階でのもう一歩厳密な中身というものが要求されるのではないかと思います。そういう点で、確かに予想が立たないものもあるということはわかります。そうは言いながら、全体として多額の不用額が出る実態の中身については、やはり悪く考えれば、国保会計が療養諸費を多額に見積もり、毎年黒字を出して、累積赤字の解消をしてきた。そういうことを一般会計の累積赤字でも取り入れたのではないですかと、そういう気もしないわけではありませんので、お聞きしております。子育て支援ですが、この問題でもお答えがありましたけれども、結局、子ども手当から保育料の天引きについては考えると、やらないとは言いませんでした。お金がないから 4,000 万円かかる一部負担金の乳幼児医療費免除というのはちょっと大変なのだという、それは今すぐやってくれといっても無理なのかなという気もしますが、少なくとも財政的なバックが必要のない子ども手当からの保育料天引き、こういうことはやらないと言っていただきたいのです。なぜこんなような形で介護保険料の年金天引きの形をあらゆる徴収に適用しなければならないのか、大変理解ができないところです。子育て支援どころの話ではなくなると思いますが、天引きについてはやらない、こういうふうにはっきりお答えいただきたいと思います。国民健康保険についても一言言っておきたいと思います。２年間にさかのぼって保険料が発生するとおっしゃいましたけれども、今の国の法律では、保険料の支払う期間は２年間までさかのぼりますが、たとえそのお金を払ったとしても、その間保険給付は全く受けられないという仕組みですよ。そういう仕組みに納得できる市民がどれだけいるかなと私は思うのですが、私たちが経験したケースでも、50 代の男性が平成 20 年に会社を退職して、このとき国保に加入するという説明がなく、知らないで経過して、21 年に病気のために国保加入手続に来たときには、窓口で２年間にさかのぼる保険料滞納分として 28 万円を１回で払うように言われて、国保に入ることをあきらめて、全額自己負担で病院にかかったと、こういうお話でした。こういう問題が発生する背景に、滞納者が保険料滞納に対して払うと言わなければ、保険給付の保険を出さないという、そういう仕組みになっているのではないかということが心配なのです。こういう方の場合には、ではどうすればよかったのか、国保のほうではどのようにお考えなのか、お答えください。

再質問　20番 中島麗子

各部の部長から追加説明があるのかなと思ったのですが、市長が全部お答えされておりましたけれども、ほとんどお話が進んでいない気がいたします。そういう意味では、中松新市長としての声というものをもう少し聞かせていただきたかったという点では、少し物足りない、残念な思いもいたしますが、少なくとも子ども手当から保育料を天引きするなどということは、これは市町村の判断でできるというのです。やらなくてもいいと言っているのです。それはもう市長として私やりませんよという、その一言が欲しかったと思いますし、できるのではないですか。今までそういうことをしなくても保険料をちゃんと納めている方がいるのですから。そんなことをしない形でも保育料納付がされるのでしたら、改めて子育て支援のお金から天引きする必要は全くないはずだと思うのです。そういうことを市長が答弁できない。そういうところに大変残念な思いがいたします。あと、国民健康保険の問題では、これは具体的に保険料を 28 万円１回で納めなさいと、こういう指導をしているのですよ。28 万円を納められたら問題ないのですが、仕事がなくて病気になった人が、納められないから相談に来ているのですが、具体的な対応がないままに保険証を交付されない市民が発生している、そのことについてどう改善するのかという質問なのです。１回で払いなさいと言われて帰った方の話なのです。だから、そこら辺は実際の指導と現場が違うのですか。明確にお答えください。