（1）市営墓地について／（2）介護予防について／（3）精神障がい者等の支援について／（4）ペットの飼い主のモラル向上について

答弁　市長 中松義治（市長は2015年3月まで）

千葉議員の御質問にお答えいたします。初めに、市営墓地について何点かお尋ねがありました。まず、市営墓地の設置目的についてでありますが、昭和 23 年５月に制定された墓地、埋葬等に関する法律によって、墓地の経営主体は公衆衛生及び公共の福祉の観点から、原則として市町村等の地方自治体としたため、それまで市内の各地域単位で維持・管理していた墓地を、小樽市墓地及び火葬場条例を定めて、市営墓地として位置づけたものであります。次に、墓地の区画増設の考え方についてでありますが、本市の墓地の場合、位置的にも、地形的にも、厳しい状況の中ではありますが、市民要望も勘案しながら、可能な限り敷地を確保し、増設をしてきたところであります。次に、過去５年間の市営墓地の空き区画数及び待機者数についてでありますが、平成 18 年度は空き区画数 154 で待機者数は 92 名、19 年度は 178 区画で 108 名、20 年度は 187 区画で 97 名、21 年度は 219区画で 72 名、22 年度は 225 区画で 58 名となっており、空き区画数は年々増加する一方、待機者数は減少しております。適正な区画数については、今後、人口動態やお墓に対する個人の考え方の変化などを勘案しなければなりませんが、市としては、空き区画を十分有していることから、現在の区画数は適正なものと考えております。次に、墓地使用に伴う遵守事項についてでありますが、小樽市墓地及び火葬場条例施行規則第９条の規定において、使用を許可された墓地は年１回以上清掃すること、墓碑、墓標及び工作物の高さは地盤から３メートル以下とすること、樹木は高さ３メートル以下とし、通路、隣接地等に障害を及ぼさないようにすることなどが明記されております。また、使用権の消滅については、小樽市墓地及び火葬場条例第 14 条に、墓地の承継者がいなくなった日から３年を経過したときや、墓地の使用者及びその家族が住所不明等になった日から放置のまま 20年を経過したときに消滅するものと規定しておりますが、本市においては、この規定に基づいて実施した事例はありません。次に、使用者等の実態の把握についてでありますが、本市では埋葬届やお墓の相談に来られた際に、現在の使用者の氏名や居住確認を行っているところであり、使用者や承継者等の不明件数については、現時点で把握しておりません。次に、市営墓地の管理についてでありますが、墓地として使用許可を受けてお墓を設置した者が区画一帯を管理し、その他の空き区画や通路などは市が管理しております。次に、過去３年間の墓地の整備費についてでありますが、平成 20 年度は特に大規模な整備は行っておりませんが、平成 21 年度は地域活性化・経済危機対策臨時交付金を、また平成 22 年度は地域活性化・きめ細かな臨時交付金及び地域経済活性化等推進資金基金を活用して、これまで懸案であった各墓地の舗装及びのり面保護工事、階段の手すりを設置するなど、大規模な整備を行いました。整備費用につきましては、平成 21 年度は 690 万 9,000 円、平成 22 年度は 1,154 万 8,000 円となっております。次に、使用料の設定金額の考え方についてでありますが、当時の近隣市町村の使用料を参考として、昭和 57 年４月より、一区画３万円と設定したところであります。なお、市民から増設の要望が多く寄せられていた銭函地区にあっては、土地確保のめどが立ったことから、平成 10 年度に銭函第２墓地を設置しており、使用料については、整備に要した全体事業費や他市町村の使用料を勘案しながら、６万円と設定したものであります。次に、墓地の管理料の徴収についてでありますが、道内では札幌市や帯広市などにおいて、墓地公園として整備された大規模な墓地のみを対象にして、使用料のほかに管理料を徴収しております。この管理料は、墓地公園内の休憩所などの共益施設の管理に充てるためのものであり、小樽市ではそのような管理形態の墓地がありませんので、現時点では管理料を徴収することは考えておりません。次に、今後の墓地の整備についてでありますが、平成 21 年度、22 年度に実施した大規模な整備によって一定程度の整備は終えたものと考えておりますが、今後においても、施設の状況や市民要望を踏まえながら、墓地の整備を行ってまいりたいと考えております。次に、共同利用のお墓についてでありますが、昨年、北海道内の自治体で唯一合同のお墓を設置している札幌市を担当課が視察してまいりました。視察の結果、施設の設置場所の確保やお墓の仕様、使用料設定の考え方、利用申込者の範囲、運営維持管理体制など、整理すべき多くの課題がありましたが、市長への手紙や議会の質問など、これまで寄せられた御要望を踏まえて、今後、小樽市において、共同利用のお墓の設置が早期に実現できるように努めてまいりたいと考えております。次に、介護予防について何点かお尋ねがありました。まず、第５期介護保険事業計画に向けての予防事業の考え方についてでありますが、今月 11 日に予定している全国介護保険担当課長会議において、第５期計画の基本的な指針が示されることになっておりますので、この指針に基づき、今後、開催される第５期計画の策定委員会において協議を進めてまいります。また、介護予防の事業効果の検証の取組については、現在、介護予防事業の拡大と事業の確立に努めているところでありますので、一定程度事業が落ちついてから、先進市の検証事例などを参考に研究してみたいと考えておりますが、検証はなかなか難しいものと認識をしております。次に、介護予防の重要性を広げる取組などについてでありますが、毎年７月に、介護予防の普及、啓発を目的に、介護予防フェアを開催するとともに、平成 21 年度からは地域包括支援センターが中心となり、地域版介護予防フェアを三つの圏域で展開しております。平成 22 年度の参加人数は、介護予防フェアが 176 名、地域版介護予防フェアは３圏域合計で 309 名の参加があり、フェアでは骨密度測定や脳年齢測定などに加え、アミューズメントカジノなど、ふだん体験できないプログラムを取り入れ、介護予防の必要性を認識する機会として大変好評を得ております。これらの事業とともに、平成 23 年３月には、広報誌に「元気なうちから介護予防」として各種事業内容や基本チェックリストの特集を組んでおり、徐々にではありますが、市民への普及、啓発が進んでいるものと考えております。また、平成 22 年度に、保健所の保健師２名を介護保険課に配置し、介護予防事業の一元化と体制強化を図り、事業の拡大に努めております。次に、介護支援ボランティアのポイント制度についてでありますが、以前の御質問の際には、第５期介護保険事業計画におけるアンケート調査で、ボランティ活動に対する市民ニーズを把握したいと答弁させていただいております。アンケート調査については、65 歳以上の要介護認定を受けていない高齢者を無作為に 1,000 名抽出し、本年５月 25 日から６月 15 日までを期間に実施したところであり、現在、集計作業中であります。まずは、ボランティアの受け手である施設等とボランティア活動に関する市民ニーズがバランスよく存在しているのか、さらにボランティアを管理する組織の体制づくりなどの課題を整理し、あわせて先進市における費用対効果などを改めて検証した上で、策定委員会において、今後の方向性の検討を進めていきたいと考えております。次に、本市の介護予防サービスのうち、筋力アップなどの利用状況についてでありますが、筋力アップの取組は、健康総合大学の身体的プログラムとスポーツクラブで行う通所型介護予防事業で取り組んでおります。それぞれの事業の利用状況については、健康総合大学の延べ参加人数は、平成 21 年度 2,852人、22 年度 4,177 人と、前年度と比較し 1,325 人増加しております。また、通所型介護予防事業の延べ参加人数は、平成 21 年度 16 人、22 年度 607 人と、前年度と比較し 591 人の増加となっております。次に、市内の公園に、介護予防として高齢者向けの健康遊具を設置してはどうかとの御意見でありますが、市内には１か所、朝里川公園のゲートボール場付近に健康遊具を設置しております。道内においては、冬期間に使用できないハンデなどにより、現状では設置している公園は少ないと聞いておりますが、高齢化率の高い本市の特性でもありますので、検討してみたいと考えております。なお、設置の際には、地域介護・福祉空間整備推進交付金の活用は可能であると思われます。次に、精神障害者等の支援について何点か御質問がございました。私がお答えをさせていただいたもの以外は、後ほど並木病院局長から答弁いたします。最初に、行動援護と重度障害者等包括支援サービスの現在の実施状況についてでありますが、行動援護を行う事業所は、４月に１事業所が開設されましたが、重度障害者等包括支援サービスを行う事業所は、まだ開設されておりません。現在の実施状況は、行動援護の給付認定を受けておられる方は 14 名で、実際に支援を受けている方は５名となっています。一方、重度障害者等包括支援サービスは、給付認定を受けられている方は２名となっており、日常生活の介助や家事の援助などの支援を行っております。また、整備が進まない理由についてでありますが、ただいま申し上げましたように、支援対象となる方が少なく、ニーズが少ないためと思われております。次に、精神障害者等の地域生活の移行が進められる中、専門性が求められる支援者の人材育成についてでありますが、同じ障害でありましても、それぞれの特性に違いがあるとお聞きしております。特性に対応した支援を行うためには、障害に対する一定の知識や理解、経験といったものが求められるものと思われます。本市といたしましては、本年度、保健所において、精神保健福祉相談員１名に加え、新たに保健師１名を配置して支援体制の強化を図っておりますし、福祉部においても、今後、相談窓口を設置し、担当者を配置しまして障害者の方々の悩みや困り事などに対応し、自立に向けた支援を行っていくほか、北海道や関係機関、事業所との連携を深めてまいりたいと考えております。次に、第２期計画で地域生活に移行された精神障害者等の方々についてでありますが、まず、精神障害者の方々につきましては、北海道が北海道障害者福祉計画に基づき、２年に１回、直接、医療機関を調査して把握することとなっており、平成 21 年度、22 年度の人数につきましては、本年度中に調査するものと聞いております。なお、小樽市介護給付等の支給に関する審査会の判定に基づき、支援を行っていた施設の判断により、地域生活に移行された知的障害の方は、11 名となっております。また、本市では、精神障害者の退院後の予後の調査につきましては、医療機関から依頼がある場合、地域生活が安定的に維持できるよう、保健所が訪問するなどして、退院後の状況把握と支援に努めております。なお、第２期計画が開始された平成 21 年度からこれまでに、69 人の方々に延べ 930 件の訪問等により状況把握を行うとともに、必要な支援を行っております。次に、精神障害者等が地域生活に移行するに当たっての課題や問題点、今後の取組についてでありますが、地域生活の移行は、障害者が社会復帰する上で望ましいことでありますが、まず受入れ態勢の整備が重要な条件ですので、地域住民の理解やそれに基づいた支援体制の構築が必要となります。国際的には、障害者の権利に関する条約により、障害による差別をなくする取組が進められており、日本においても、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指し、障害者基本法の改正が行われているところでありますが、本市においては、今年度中に、平成 24 年度から平成 26 年度を計画期間とする第３期小樽市障害福祉計画を策定する予定となっております。策定に当たっては、今後示されます国の指針を踏まえ、数値目標の設定などを決定いたしますが、策定作業の中で先進的な取組事例を調査・研究し、共生社会の実現に向けた支援のあり方などの検討も行うところですが、特に精神障害は疾病であるという認識が必要であり、地域生活に移行する場合、医療を核とした支援体制が不可欠であることから、北海道と連携を図るとともに、医療機関の協力を得ながら、受入れ態勢の整備や支援の方法についても検討してまいりたいと考えております。次に、医療センターの精神科における病床利用率についてですが、平成 23 年５月の病床利用率は 75.6パーセントとなっております。また、市内で精神科を有する医療機関数及び市内全体の精神科の病床利用率ですが、医療センターを除いて４か所設置されておりますが、その病床数の合計は 853 床となり、医療センターを含む市内全体の精神科の病床利用率は、平成 21 年実績で 91.7 パーセントとなっております。次に、精神障害者アウトリーチ推進事業の本市での活用についてでありますが、本事業は精神障害者が在宅生活の継続を図ることができるよう、実施機関となる精神科病院等が精神科医や看護師などによる多職種チームを結成し、24 時間の支援体制を設けることに加え、実施医療機関又は同一地域の公立病院において、一定の精神科病床を削減することが基本となっております。本事業は、都道府県が民間の精神科病院等に委託して実施するもので、本市がみずから活用するものではありませんが、今後も情報収集に努めてまいりたいと考えております。次に、ペットの飼い主のモラル向上について何点かお尋ねがありました。初めに、過去３年間のペットに関する苦情件数についてでありますが、犬に関しては、平成 20 年度は111 件、21 年度は 144 件、22 年度は 137 件で、内容としては、散歩の際や係留場所から一時的に離れる放し飼いが最も多く、次いでふんの放置や鳴き声となっております。また、猫に関しては、飼い猫と野良猫の合計数となりますが、平成 20 年度は 133 件、21 年度は 122 件、22 年度は 123 件で、主な内容は、ふんによる付近の汚染となっております。犬・猫以外のペットに関する苦情はございません。次に、これまで罰金が適用されていない理由についてでありますが、小樽市畜犬取締り及び野犬掃とう条例では、ふんの放置などの不適切な飼育については、飼い主が行政指導などに従わない場合に罰金を適用することになっておりますが、現在のところ、そのような事例はないため、罰金の適用はありません。また、犬の係留違反や捨て犬については、保健所職員が違反現場を確認することで罰金を適用できるものですが、実態としては指導に従わない悪質なケース等が対象となるため、これにつきましても同様、該当する事例がないものであります。次に、ふんの苦情への一歩踏み込んだ取組についてでありますが、本市では、これまで狂犬病予防注射の御案内や年２回の犬・猫の飼い主捜しの際に、ふんの始末に対する啓発を行っているほか、町会の回覧板でマナーの周知も行っております。これらの啓発活動の結果、犬の登録件数は年々増加傾向にある中で、ふんに関する苦情は平成 16 年度の 39 件をピークに減少しており、平成 22 年度は 17 件となっております。市といたしましては、今後も引き続きマナーの啓発に努めてまいりたいと考えております。次に、他の自治体で取り組んでいるイエローカード作戦についてでありますが、本市では苦情を受けて飼い主が特定できない場合は、イエローカードと同じような考え方に基づき、ふんの放置場所に、飼い主が必ず持ち帰るよう注意する啓発看板を設置しております。この取組につきましては、相応の効果があるものと認識しており、今後も継続してまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　病院局長 並木昭義（病院局長は2025年3月まで）

千葉議員の御質問にお答えいたします。新市立病院の精神科病床数削減の進め方等についてのお尋ねがありました。現状の医療センターにおける精神科の入院患者数は、100 病床数のうち 80 人前後で推移しておりますので、今後の入院患者数の動向を見ながら、開院の１年ほど前から、患者の病態に合わせ、御本人や御家族とも十分に相談し、他の医療機関等との連携や地域生活への移行を進めてまいりたいと考えております。なお、新市立病院におきましては、閉鎖病棟 40 床、開放病棟 40 床の計 80 床のうち、両病棟に８室ずつ、計 16 室と、現在の４室より多くの個室を設ける予定であり、患者の病態に合ったきめ細かな対応や病床の有効利用が可能になるものと考えております。（「議長、２番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 中松義治（市長は2015年3月まで）

今、千葉議員の御質問でありますけれども、私も実際、墓地へ行ってみたことがございませんので、早急に行って、実際に私の目で確認してみたいというふうに思っております。その上で、必要であればそういうことも検討してまいりたいと思いますので、そのようにさせていただきたいと思います。