（1）市政運営について／（2）財政と補正予算について／（3）市立病院について／（4）防災対策について

答弁　市長 中松義治（市長は2015年3月まで）

秋元議員の御質問にお答えします。まず、市政運営についてですが、初めに第６次小樽市総合計画により進めてきた事業のうち特徴的な事業についてであります。山田前市長におかれては、財政再建を最優先に取り組む課題として掲げ、厳しい制約を伴った予算編成が続いたものと認識しておりますが、その中にあっても、まちづくり五つのテーマとして体系づけた生涯学習、市民福祉、生活基盤、産業振興、環境保全という市政の各分野について一定の行政サービスを維持するとともに、それぞれ道筋をつけられたものと考えております。総合計画のスタートした平成 21 年度以降で特徴的な事業について、分野を絞って幾つか申し上げますと、市民福祉の分野においては、平成 22 年度に新しく開設した成年後見センターが挙げられ、事業費の実績見込額は約 770 万円となっております。生活基盤の分野においては、公共賃貸住宅長寿命化計画に基づいて、オタモイ地区など老朽化した市営住宅の建替え事業や改修事業なども実施しております。実績見込額は、平成 21 年度と 22 年度の２か年度計で約 13 億 4,000 万円となっております。最後に、産業振興の分野でありますが、本市の基幹産業である観光について申し上げます。まず、平成 21 年度に実施した小樽ショートフィルムセッション開催事業が挙げられ、これは本市のすぐれたロケーションを広く発信するなど、フィルムコミッション活動による地域の活性化を目的に行ったものであり、事業実績額は約 100 万円となっております。また、平成 22 年度には東アジア圏観光客誘致推進事業を予算措置し、中国をはじめとする東アジア諸国へのＰＲ活動を展開しており、その実績見込額は約 450 万円などとなっております。次に、私の重点公約のうち、真の財政再建をなし遂げるということについての問題点や課題についてでありますが、まず私の考える真の財政再建とは、基本的にはこれまでの市の考え方と同様でありますが、みずからの歳入に見合った歳出構造の下、年度間の不測の財政需要にも柔軟に対応し得る財政体質をつくり上げることであり、問題点といたしましては、一般会計がまだ本来の意味での収支バランスがとれていない状況であることと認識しております。したがいまして、今後の課題といたしましては、一般会計の収支が他会計からの借入れなどに依存しない、そのような本来の意味での収支バランスをまずはいかに早くつくり上げるかであり、さらには年度間調整のための財源の確保をいかに図るかということであると考えております。次に、今後見込まれる主な大規模事業名と事業計画年度についてでありますが、前期実施計画の体系に沿って、主要な事業に絞ってお答えいたします。まず、生涯学習の分野では、小・中学校の再編や校舎の耐震化改修関連事業が挙げられ、学校規模・学校配置適正化基本計画を踏まえる中、地域と協議を進めながら実施してまいります。また、学校給食共同調理場統合・新築事業については、本年度から用地買収などに着手し、前期実施計画期間内での完了を目指しております。市民福祉の分野では、市立保育所の規模・配置に関する計画に沿って、銭函保育所や奥沢保育所など老朽化した市立保育所の整備を進めてまいります。また、市立病院の統合新築については、平成 26 年度の開院を目指し取り組んでいるところであります。生活基盤の分野では、引き続き老朽化した市営住宅の建替え事業や整備改善事業を進めるとともに、雪対策の充実強化に関連してロードヒーティングの更新を進めているほか、市民や観光客の回遊の向上を目指す旧国鉄手宮線活用事業について積極的に取り組んでまいります。消防においては、本年度から３か年度で実施していく高機能消防指令センター整備事業のほか、消防救急無線デジタル化事業などを進めてまいります。次に、実施計画の見直しや事業の優先順位の変更などについてでありますが、先ほど答弁いたしましたように、本市においては、今後、市立病院の統合新築をはじめ、小・中学校の再編整備など大規模な建設事業が集中するとともに、東日本大震災の発生を機に新たな防災対策への対応も求められるなど、地域を取り巻く情勢が大きく変化しているところであります。なお、現時点では実施計画の見直しといった事案はございませんが、引き続き厳しい本市の財政状況を踏まえ、後年度に集中して財政負担の生じることのないよう、事業の平準化なども念頭に置きながら、重点とする分野をしっかり整理するなど、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。次に、政治資金規正法違反問題に関する私の責任の考え方についてでありますけれども、本年第２回臨時会で御提案いたしました 10 分の１、３か月の給料減額措置につきましては、その時点での私の責任を明らかにする措置として提案させていただいたものでございます。今後、職員の処分が決まり、また事件の全容が明らかになった時点で、改めて判断をしてまいりたいと考えております。次に、市民の信頼を回復し、市民との協働をしていくには何が必要かという御質問がありましたが、私がまちづくりの基本姿勢として掲げている市民力によるまちづくりを進めるためには、市民の皆さんとの良好な関係の確立が必要です。そのためには、今回の事件で損なうことになった市民の皆さんからの信頼を回復するため、まずは議会の特別委員会や外部委員による調査委員会で御審議いただいた内容や御提言などを真摯に受け止め、早急に市として職員の意識改革を含めた再発防止策を取りまとめて実行に移すことが必要であり、道のりは決して平たんではないと思われますけれども、私が先頭に立って、職員とともにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。次に、財政問題に関して、初めに平成 22 年度の一般会計の決算見込みが黒字となる理由についてでありますけれども、最終予算額との比較で申し上げますと、歳入では、市民税や固定資産税などの市税収入が合わせて２億 400 万円程度上回る見込みであり、また、地方消費税交付金や特別交付税などが合わせて１億 400 万円程度、そのほか諸収入や寄付金が合わせて１億 800 万円程度、それぞれ予算額を上回る見込みであります。また一方で、歳出における不用額の発生もその大きな要因でありますが、その主なものについて発生理由を申し上げます。まず、総務費では、全体で約１億 1,000 万円の不用額が生じる見込みでありますが、税等の過誤納金還付金で想定したより実際の還付額が少なかったために、約 3,600 万円の不用額が見込まれるほかは、入札差金や予算の節約、効率的な執行に努めた結果生じたものであると考えております。民生費では、全体で約 12 億 2,000 万円の不用額が生じる見込みでありますが、主なものとしては、生活保護費で約３億円、私立保育所運営費負担金で約 7,600 万円が見込まれ、これらにつきましては、予算の見積りに比べて制度の利用が少なかったことや、保育所入所者数及び補助単価が減少したことなどによるものであります。また、介護基盤緊急整備特別対策事業交付金で約２億 5,300 万円、介護職員処遇改善等臨時特例交付金で約 6,600 万円の不用額が生じておりますが、これらはいずれも国の方針に沿って介護療養病床を廃止し、グループホーム等への転換を図るため、その整備に要する経費を予算措置しましたが、年度途中において国がその方針を凍結し、第４期介護保険事業計画を抜本的に見直したため、全額が不用額となったものであります。また、土木費では全体で約１億円の不用額が見込まれますが、住宅事業特別会計や港湾整備事業特別会計への繰出金で約 3,500 万円の不用額が生じており、これはそれぞれの会計において使用料や土地貸付料などの収入が増え、一方で管理費や公債費などの支出が減ったことなどによるものであります。最後に、職員給与費では約１億 8,800 万円の不用額が見込まれ、主なものとしては退職手当で約１億1,300 万円、その他の手当で約 5,900 万円が見込まれ、これらについてはいずれも予算の見積りに比べて支給対象者数や支給額が減少したことによるものであります。次に、職員給与費の見通しでありますけれども、職員給与費につきましては、これまで財政健全化の一環として、給与の独自削減に加えて大規模な機構改革や退職者不補充あるいは業務委託の拡大など、さまざまな抑制措置を講じてまいりましたが、今後につきましても、業務量に見合った職員配置に努める中で組織のスリム化を進めるとともに、国の給与の動向なども勘案しながら、職員給与費の総額抑制に努めてまいりたいと考えております。次に、不用額の理由の分析をどのように行ってきたのか、また、その結果を予算へ反映してきたのかとのお尋ねについてでありますが、まず不用額の分析につきましては、各部において、年度開始後の予算執行の段階で明らかに不用額の見込みが立てられるものと、年度終了後の総体の執行状況を分析する中で不用額の理由を整理するものなどがありますが、いずれにいたしましても基本的には各部において決算資料の作成にあわせ、それらの理由をまとめているところであります。また、毎年度の不用額を次の予算編成へどのように反映させてきたのかということについてでありますが、歳出予算の見積りに当たりましては、前々年度の決算における不用額や前年度の決算見込みのほか、国や道の制度などをできる限り見極めながら積算しておりますが、国全体の景気動向や年度途中での制度改正のほか、執行してみなければ把握が難しい経費などもあり、一定程度の不用額の発生はやむを得ないものと考えております。しかしながら、平成 23 年度予算の編成時に通知した予算要求に当たっての基本的事項の中では、改めて近年、決算時において多額の不用額が生じていることを踏まえ、各事業ごとの毎年度の不用額についてもよく分析した上で、予算要求額を見積もるよう求めたところであり、今後におきましても、できる限り適正な予算の計上に努めてまいりたいと考えております。次に、重点分野雇用創出事業についてでありますが、今回の補正予算では、津波ハザードマップに必要な基礎データを作成することを目的とした津波ハザードマップ作成基礎調査事業やＦＭラジオを活用し、道内からの観光客の誘致を積極的に進めることを目的とした観光情報発信事業など、６事業で 25名の新規雇用者を見込んで予算計上したところであります。当初予算に計上した８事業の新規雇用者数33 名と合わせ、14 事業で 58 名の新規雇用創出効果を見込んでおります。次に、地域人材育成事業についてでありますが、今回の補正予算では若年層の雇用を確保するため、社会人に必要なスキルを習得させることを目的とした若年者就職支援雇用プログラム推進事業として、１事業で 16 名の新規雇用者を見込んで予算計上したところであります。当初予算に計上した２事業の新規雇用者数 32 名と合わせ、３事業で 48 名の新規雇用創出効果を見込んでおります。次に、市独自の雇用対策事業のこれまでの効果についてでありますが、平成 21 年度は７事業で 34 名、22 年度は７事業で 79 名の雇用が創出され、23 年度におきましても９事業で 80 名の雇用創出を見込んでいることから、雇用状況が厳しい中、一定の成果があったものと考えております。また、今後の見通しについてでありますが、現下の雇用環境は改善の動きが見られているとはいうものの、いまだに厳しい状況にあることから、今後もその動向を注視しながら対応してまいりたいと考えております。次に、防災対策について何点か御質問がありました。初めに、小樽市耐震改修促進計画の見直しについてでありますが、当該計画は平成 21 年３月に策定し、現在、目標達成に向けた取組を進めております。この計画は耐震改修促進法に基づき策定したものであり、今後国の動向も見ながら、必要があれば見直すことも考えております。次に、特定公共建築物の耐震化された棟数と耐震化率についてでありますけれども、計画では、対象となる特定公共建築物を学校、市営住宅、その他の一般公共施設の三つに分類しております。この特定公共建築物の棟数でありますが、計画策定段階では 157 棟でしたが、現在は５棟増え、162 棟になっております。耐震化を有する棟数と耐震化率でありますが、学校の対象棟数は 58 棟、耐震性を有するものはそのうち 26 棟、耐震化率は 45 パーセント、市営住宅の対象棟数は 77 棟で、耐震性を有するものはそのうち74 棟、耐震化率は 96 パーセント、一般公共施設の対象棟数は 27 棟、耐震性を有するものはそのうち３棟、耐震化率は 11 パーセントであります。また、耐震化の課題と進め方についてでありますが、特定公共建築物で耐震性を確認できない建物が59 棟もあることから、調査や改修などに多額の費用や年月を要することが課題と考えております。当面、学校や市営住宅について優先的に改修工事を進めることとしており、一般公共施設については、今後、庁内関係部局と対応について協議してまいりたいと考えております。次に、耐震改修計画の目標達成に向けた取組についてでありますが、平成 21 年度から、耐震基準が改正された昭和 56 年以前に建築され、図面等資料のそろっている木造住宅については、無料の耐震診断を市で実施しており、平成 22 年度からは、同じく昭和 56 年以前の木造住宅で図面等資料のないものについて、耐震診断に要する費用の一部を助成する制度を設け、目標達成に努めているところであります。次に、住宅・土地統計調査による住宅の耐震化率についてでありますけれども、計画策定時に利用した平成 15 年の統計調査では耐震化率は 64.7 パーセントであり、直近の平成 20 年の統計調査では 66.8パーセントとなっております。次に、木造住宅無料耐震診断の周知と診断件数についてでありますが、無料診断につきましては市のホームページや広報を活用し、広く市民の皆様に周知を図っているところであります。また、無料耐震診断の利用件数については、平成 21 年度４件、平成 22 年度２件となっております。次に、住宅の耐震改修工事に伴う固定資産税の減額措置の実績についてでありますが、平成 18 年度の制度開始以来、平成 22 年度までに申請はなく、この制度があることによる効果についての判断は難しいものと考えておりますが、この制度につきましては引き続きホームページに掲載するなど、その周知に努めてまいりたいと考えております。次に、市の施設の耐震化についての考え方でありますが、耐震改修計画では、対象となる特定建築物については用途や規模、利用状況を勘案しながら、計画的に耐震改修など耐震化に努めていくこととしております。当面小・中学校の再編や市営住宅の用途廃止も視野に入れながら、これらの建築物について優先的に耐震化を進めてまいりたいと考えております。次に、耐震改修促進会議の開催状況などについてでありますが、会議は計画策定後、昨年度に１回開催し、小・中学校の耐震化の進捗状況の確認や耐震改修助成制度などについて話合いを行ったところであり、会議の開催により、計画の推進に向け、庁内の施設管理者が耐震化の必要性について改めて共通認識を持てたものと考えております。次に、防災拠点としての公園整備についてでありますが、積雪寒冷地である本市では冬期間の公園の使用は困難であることから、現状では防災拠点としての公園整備は難しいものと考えております。次に、揺れやすさマップについてでありますが、当該マップは北海道が北海道全域について揺れやすさマップを作成したことから、このうちの小樽市域分を本市のホームページに掲載しているものであります。このマップの基礎となるデータは、地震調査研究推進本部や中央防災会議で作成したデータなどを参考にしたと聞いております。次に、マップのメッシュの設定でありますが、地震の揺れの大きさを計算する単位としては 500 メートルメッシュを用いていると北海道から聞いております。次に、ハザードマップを作成するに当たり、ＧＩＳシステムなどの導入を考えているかとの御質問ですが、本市には建設部が使用しているＧＩＳシステムがあり、この中には既に市内の現況図や地形図などの情報が入力されておりますので、このシステムを活用して津波ハザードマップを作成していきたいと考えております。次に、避難所の変更についてですが、本市が指定している避難所については、これまで対応できる災害の種類による分類がされておりませんでした。避難所の状況によっては災害の種類によって使い分けることが必要になると考えておりますので、今後の見直しの中で変更することもあると考えております。次に、橋梁の点検状況と緊急に対応が必要であった橋梁についてでありますが、橋梁の点検は、平成22 年度末までに全橋梁 135 橋のうち 94 橋を実施しております。その結果、於古発川にかかる高島橋についてはコンクリートの劣化が著しいことから、平成 22 年度にかけ替えを行い、旧蘭島川にかかる曙橋については木橋であり、けたの腐食が激しいことから、今年度に整備を予定しております。次に、橋梁の長寿命化修繕計画についてでありますが、今年度 41 橋の橋梁点検を行い、全 135 橋の点検を終了することから、平成 24 年度と 25 年度の２か年で橋梁の長寿命化修繕計画を策定する予定であります。また、課題としては、架設年次の古い老朽化した橋梁が多く、修繕には多大な事業費が予想されることから、長寿命化修繕計画において優先順位を決定し、事業費の平準化を図ってまいりたいと考えております。次に、避難所に太陽光発電等のＬＥＤ照明を設置してはどうかとの御提案ですが、確かに停電時に太陽光発電の照明により、被災者の不安を少しでも解消することができればと思います。実際に太陽光発電のＬＥＤ照明などについて、どのような機種があるのか、十分な明るさが保てるのか、整備費用等につきましても関係部で調査させたいと考えております。次に、災害時要援護者の定義ですが、小樽市地域防災計画において、「乳幼児、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、病人、高齢者、妊産婦、外国人等、災害に際して必要な情報を得ることや迅速かつ適切な防災行動をとることが困難であり、災害の犠牲になりやすい人々」と定義しております。また、市内の対象者数ですが、避難支援プランを作成するために調査した 65 歳以上の高齢者を中心とした人数は約４万 1,000 人で、そのうち名簿に登録し、避難支援プランを作成している人数は 8,937 人となっております。次に、名簿登録の推進と避難支援プラン作成の課題と対策について御質問がありました。現在、避難支援プランの名簿登録については、民生委員が世帯調査で担当地区の世帯を訪問した際に、避難支援の必要がある方に制度の内容を説明し、登録を希望された方については、本人の状況や緊急連絡先など必要な情報を登録届に記載して、市に提出していただき、避難支援プランを作成しております。制度の周知につきましては、市民向けには広報おたるに掲載し、民生委員につきましては正副会長会や地区会に職員が出席し、説明をしてまいりましたが、今後につきましても同様に周知を図ってまいりたいと考えております。課題と対策につきましては、これまで登録された方の中には、避難する際の手助けをしていただく近隣に住む支援者が決まっていない方もおり、この支援者の選定が避難支援プラン作成の課題となっておりますので、本年度臨時職員を雇用し、支援者の決まっていない方について訪問調査を行い、町会や民生委員の協力をいただきながら、支援者の選定をしてまいりたいと考えております。次に、災害時要援護者の支援員として登録していただく方に避難方法などを詳細に説明する必要があるのではないかとの御質問でございますが、支援員として登録いただく方には、形式的な説明ではなく実際に避難訓練を実施するなど、避難支援要領を詳細に説明していきたいと考えております。次に、災害時要援護者避難支援プラン整備事業費の内訳ですが、新規雇用者５人の人件費が 314 万5,000 円、車両借上料が 27 万 3,000 円、複写機借上料が６万 3,000 円、燃料費が８万円、その他の経費が 20 万円となっております。新規雇用者の作業は、災害時要援護者として登録されている世帯のうち、避難支援者が定められていない世帯を訪問して、支援者の選定と支援に関する情報の調査・整理を行うものであり、その取りまとめ期間は４か月を予定しております。次に、避難支援プランの関係機関での共有についてですが、登録されている内容は電子データとして保管しておりますので、民生委員の方については、要援護者の方が登録されている内容を紙に印刷し、それぞれの担当地区ごとに民生委員の方に保管していただき、新規の登録や登録内容に変更があった場合、住所などに異動があった場合は新しく登録内容を印刷、配付し、情報の共有を行っております。福祉部や消防本部などの本市の関係部局については、要援護者のデータの利用が可能となっておりますので、非常時や世帯調査を行う際には役立つものと考えております。次に、被災者支援システムを導入すべきではないかとの御提案でございますが、大規模災害が発生した場合には、被災者や避難所の状況、情報を管理していくことが当然必要となってまいります。本市におきましては、昨年の５月に、被災者支援システム全国サポートセンターから当該システムを利用するための許可を受けましたので、現在、防災担当と情報システム課で導入に向けた準備をしているところでございます。次に、災害通信計画についての御質問ですが、災害時に水道や道路の破損状況など、インフラ状況を掌握して早急に対応するためには、速やかな通信手段が必要となります。現在の災害時における通信システムは、ＮＴＴの一般加入電話、携帯電話、庁内専用電話といった電話回線によるものと、水道局、建設部、産業港湾部、生活環境部、消防本部が設置している専用無線施設によるものですが、専用無線施設は各部局内での交信しかできませんので、部局間や災害対策本部との通信は電話回線を使用することになります。次に、地域振興通信システムについての認識と導入についてでありますが、当該システムは、地域産業の振興を通じて地域住民の生活向上を図ることを目的とした、法人や団体が開設する陸上移動業務用の無線通信システムと認識しております。また、このシステムは、地域振興、活性化という本来の目的以外にも、非常時における緊急通信手段としても活用できるとのことですが、また一方では、緊急時には通信がふくそうして有効な使用ができなくなるおそれがあるとも言われておりますので、導入につきましては、システムについて十分に研究してから検討したいと考えております。次に、自主防災組織の数、活動内容、今後の課題についてですが、自主防災組織として結成されておりますのは現在２か所で、活動内容は地域内の安全点検、地域住民への防災知識の普及・啓発、防災訓練の実施などであり、実際の災害発生時には初期消火活動、救出救護、避難誘導などを行います。また、今後の課題につきましては、自主防災組織として結成はされていない町会でも、積極的に防災訓練などを実施しているところもありますので、自主防災組織としての結成に向け、町会に積極的に働きかけてまいりたいと考えております。次に、町会活動支援員制度の活用についてでありますが、支援員はこれまで、町会行事や地域でのイベント等における支援、町会の課題に対する相談、助言及び関係部との連絡調整、市に対する町会の要望等の受付などを行ってきておりますが、この制度は町会からの要請を受けて職員を派遣しているものであり、全町会に配置されていないことや、その地域に職員が居住していない町会もあることから、現在の制度のままでは、地域の自主防災組織にかかわっていくことは難しいものと考えております。しかしながら、市と市民との協働の観点から、自主防災組織への協力は必要でありますので、今後、市や市の職員がどのような形でかかわっていくことができるのか、町会の意見も聞きながら、関係部局間で調整させてまいりたいと考えております。次に、業務継続計画についてでありますが、本市については、現時点では業務継続計画は策定しておりませんが、仮に災害が発生した場合の対応につきましては、従前同様、市民の生命を守る業務を最優先するのはもちろんのこと、適宜業務の優先順位を判断し、臨機応変に迅速な対応をしてまいりたいと考えております。また、同計画につきましては、危機管理体制の一つの有効な手段であると思いますので、その実効性について、他都市での策定状況等も参考にしながら考えていきたいと思います。次に、泊原子力発電所について御質問がございました。初めに、国が定めている、防災対策を重点的に充実すべき地域の拡大を求める必要があるのではないかとの御質問ですが、このたびの福島第一原発での事故では半径 20 キロ圏内が警戒区域に指定されるなど、今までの範囲を超えて被害が及んでおります。先日、北海道市長会と北海道町村会が連名で、道と北海道電力株式会社に対して要望した際、道には国の防災指針と道の防災計画の早期の抜本的な見直しを意見として提出させていただいたところでございますが、現在、国の原子力安全委員会において、範囲拡大等に向けた検討がされておりますので、国の見解として示されるものと考えております。次に、市内での放射線測定についてでありますが、測定を行い、安全であることを示すことは重要であると考えております。本市では、環境大気中の放射線量を測定することができる機器を保有しております。この機器の活用に当たっては、測定場所、測定時間のほか、収集したデータの分析、さらには公表の方法についても検討する必要がありますので、関係各部で協議の上、準備を進めてまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　病院局長 並木昭義（病院局長は2025年3月まで）

それでは、秋元議員の市立病院についての御質問にお答えいたします。初めに、今後の医師確保に向けた具体的な内容と医師数の現状維持について、取り組む内容、課題についてのお尋ねがありました。まず、医師確保については、これまで道内外の大学医局を積極的に回って派遣要請をしてきましたが、新市立病院の基本設計の概要ができ上がり、さらに今年度は実施設計に入りましたので、そうした動きも説明し、これまで以上に働きかけを強めているところであります。そのかいもありまして、４月に市立小樽病院の整形外科に嘱託医２名、７月には市立小樽病院の内科に常勤医１名、嘱託医１名の計２名が勤務することになりました。また、各種学会等における研究発表などの活動実績を含めた広報活動にも力を入れ、両病院のアピールを積極的に展開し、両病院長と協同して働きかけをしてまいりたいと考えております。また、現在勤務しておられる医師数の現状維持についてですが、医師が働きやすくスキルアップにつながる環境を整えることが重要な課題であると考えております。そのため、従前から各医師と個別に面談を行い、率直な意見や要望など生の声を聞いて、必要な改善に努めているところであります。特に、新たに勤務されることになった医師たちとはよく話し合って、安心して診療に従事できるよう配慮しているところであります。次に、研修医が増えている経過と今後の対策についてのお尋ねがありました。市立小樽病院は、平成17 年度に研修医期間を２年とする臨床研修病院として指定を受け、研修医を受け入れることになりました。平成 19 年度まで実績はありませんでしたが、平成 20 年度に１名、平成 21 年度に２名、平成 22 年度には３名の研修医を受け入れております。今年度は新たな研修医２名、２年目の研修医２名を受け入れ、さらに札幌医科大学の研修協力病院として研修医１名を受け入れることになり、合わせて５名になったものであります。これは院長はじめ研修指導医の努力の結果であると考えております。また、研修協力病院として、市内の医療機関をはじめ、小樽市保健所長や市立脳・循環器・心の医療センターの指導医にも御協力をいただいているところであります。来年度以降につきましても、引き続き研修医の受入れに向けて、各方面にも御支援、御協力をいただくとともに、研修医を指導する指導医の養成にも力を入れていきたいと考えております。次に、今後の市立病院が目指すべき医療の方向性などについてであります。新市立病院では、昨年６月に策定いたしました新市立病院計画概要に示しましたとおり、現在の両市立病院の機能を統合し、より高度で専門的な医療を提供することとしており、特にがん診療、脳・神経疾患診療、心・血管疾患診療を診療の三つの柱とし、また、他の医療機関で対応の難しい疾患の診療のほか、地域における医療連携についても中心的な役割を担ってまいりたいと考えております。また、このたびの東日本大震災で、改めて災害時の拠点病院の重要性を再認識したところであります。新市立病院は地震などの大災害が発生した際にも継続的に病院機能を保持するため、免震構造やヘリポートを設置するなど、十分な防災機能を備えた強い病院を目指してまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 上林猛（教育長は2015年12月まで）

秋元議員の御質問にお答えいたします。釜石市の防災教育への認識と本市での必要性についてでございますが、報道によりますと、釜石市では平成 18 年の千島列島沖地震の際に、津波を警戒して避難をする人があまりにも少なかったことを教訓として、徹底した防災教育に取り組んできた結果、想定にとらわれない、最善を尽くす、率先して避難するという三つの原則に基づいて行動し、ほとんどの児童・生徒が無事避難できたとのことでございます。釜石市では津波の脅威を学ぶ授業も相当行われてきたと聞いておりますが、何よりも臨機応変に、みずからの安全はみずからが守る教育が実践されていたのではないかと承知しております。今後、防災教育に対する情報収集に努めてまいりたいと考えております。本市におきましても、みずからの安全はみずからが守る教育が必要と考えておりますので、各教科などでの授業や避難訓練を行いながら、防災意識の啓発を図るとともに、各学校の避難マニュアルの見直しを進め、防災体制の整備充実に努めてまいります。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　選挙管理委員会委員長 大渕勝敏（選挙管理委員会委員長は2019年6月まで）

秋元議員の御質問にお答えいたします。初めに、このたびの統一地方選挙においてたび重なる不手際があり、市民の皆様に多大なる御迷惑をおかけし、選挙への信頼を損ねる結果となりましたことにつきまして、深くおわび申し上げます。今回のミスの発生を受け、選挙管理委員会におきましても、何ゆえこのようなことが生じたのか、それぞれの業務においてチェック体制はどうであったのか、また今後防止するためにはどのような方法が考えられるかなど、事務局職員とも意見を重ねたところでございます。次の選挙に向けて、選挙人名簿抄本の確認や、より一層の慎重な点検などを選挙事務従事者の説明会で重点的に指導するほか、特に注意すべき事項などを文書にして配付し、注意を強く喚起するなどの対策を講じてまいりたいと考えております。今後、さらに議論を深め、市民の皆様からの信頼を回復するよう努めてまいりたいと考えております。（「議長、１番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 中松義治（市長は2015年3月まで）

まず、私のほうから市庁舎の防災について、これはおっしゃるとおり耐震化されていないものですから、今後、早急に見直しをして、そしてそれについてどう対応していくのかやろうと、こういう話はしております。できるだけ早急にそれを踏まえた対策、本部をどこに置くのかとか耐震化をどうするのかとか、いろんなことをトータル的に考えていきたいというふうに思っております。それから、ちょっと細かいことは部長に答弁をさせますけれども、先ほどの被災者の問題でございます。被災者の支援システムについては、これは無料ということなのですけども、許可をもらわないと利用できないということなものですから、私ども昨年の５月に被災者支援システム全国サポートセンターから、許可をちょうだいしまして、早速これを進めていきたいというふうに思っております。それから、町会の支援員の関係でございますが、これは職員にも話しておりますが、市民力ということを私はよく使わせていただいているのですが、この市民力というのは、我々職員も町会に入っていって、町会の皆さんと一緒になって活動することが市民力の一つであるということも申し上げております。今、町会が全部で 153 あって、四十幾つに支援員が所属しているのですけれども、さらにこれを広げていきたいというふうには思っております。そこで、実際にネックになっているのは何なのかという問題、これはこちらのほうから一方的にやることではなくて、やっぱり町会といろいろなコミュニケーションを踏まえた上で対策をしていかなければいけないということでございますので、そんなことも早急にやっていきたいというふうに思っております。防災については、本当にいろいろと見直しをしなければいけないことが実はたくさんあるわけでございますけれども、一つ一つスピード感を持ってやっていきたいというふうに思っております。ただ、現状、今回の東日本大震災の状況を踏まえたときに、やはりもうちょっときちっとやっていかなければいけない問題がたくさんございますので、それについては今後スピードを持ってやっていきたいと思います。それから、原発の放射線量の件でございますけれども、放射線量を測定する機器は、現在、消防本部に３基、それから保健所に１基あります。合計４基ございますので、これらをどういう形でやるかというのは早急に決めていきたいと思っています。現在、だれが、いつ、どこでという、そこのところまで決めておりませんので、それはできるだけ早く検討していきたいというふうに思っております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　総務部長 迫俊哉（総務部長は2015年3月まで）

それでは、私のほうからは、ハザードマップの作成に当たってのＧＩＳの活用についてお答えさせていただきたいと思います。市では消防防災ＧＩＳというのは保有しておりませんけれども、現在、保有しておりますＧＩＳ、そのうち幾つかのデータを使えることになっておりますけれども、今考えられるのは現況図ですとか地形図、これは市長の答弁にもありましたけれども、そういったものを活用しながら、ハザードマップを作成していきたいと思っておりますけれども、今後、道庁から示される津波の浸水予測図を見ながら、現行のＧＩＳを活用して、ハザードマップを作成していきたいと考えております。それから、災害時の要援護者避難支援の考え方についてですが、先ほど市長も答弁申し上げましたけれども、今回の震災の関係で、いろいろなことを市として考えていかなければならない状況になっておりますので、実際に行いますこの災害時要援護者プランにつきましても、十分周知徹底が図られるよう努めていきたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育部長 大野博幸（教育部長は2011年7月まで）

秋元議員の再質問で、学校防災の関係についての御質問がございました。実は教育委員会のほうでは、毎年それぞれの学校でどういった避難訓練を行っているかということについて調査しております。大体小学校では年間２回から３回、中学校では１回から２回の避難訓練を行っています。ただ、その中でどういった災害を想定しての訓練を行っているのかという回答項目があるのですけれども、41 校すべてが火災、地震を想定しての避難訓練という結果になっております。御承知のとおり、小樽の小・中学校は比較的高い場所にあるところが多いのですけれども、学校によっては川沿いにある学校もありますので、今後、防災のほうで津波に関係する防災マップを策定するということになりますので、私どももその策定、見直しの状況とあわせて、それぞれの学校の立地条件に合った避難経路、防災の指針計画の見直し検討をしていかなければならないというふうに思っております。