（1）新共同調理場の土地取得について／（2）エネルギー政策について／（3）市立病院と市内の医療体制について／（4）政治資金規正法違反について／（5）防災について／（6）地デジ化について／（7）教育について

質問　5番 成田祐樹

第２回定例会に当たり、一新小樽を代表して会派代表質問をいたします。最初に、議案第７号新共同調理場の土地取得についてお伺いします。本市は、旧雪の花酒造跡地である真栄１丁目８番地 10 の宅地１万 163.73 平方メートル、坪に直しますと約 3,074 坪を１億 9,200 万円で取得するとの議案を提出してきました。しかし、この土地の売買に関しては、非常に注意しなければならない点があります。なぜなら、この土地は一度雪の花酒造から株式会社北のたまゆらに売却されており、しかもその土地の登記がされたのが昨年の７月 23 日であり、北のたまゆらが所有してからまだ１年も経過していない土地を本市が購入しようとしているからです。いわゆる短期間での転売に当たるので、本市が北のたまゆらが購入した金額よりもはるかに上をいく金額で購入するというのは、特定の会社に利益享受をすることとなり、道義的に許されるものではありません。まずここで、お伺いいたします。北のたまゆらは、旧雪の花酒造跡地の約 4,000 坪と合わせて、隣接の土地も 1,000 坪ほど購入しており、合計で 5,000 坪近い土地を取得したとされています。この北のたまゆらにおける２か所の土地取得額は確認しているのでしょうか。２か所の土地取得額について、それぞれお答えを願います。２点目に短期間での転売についてお伺いします。先ほども申し上げましたが、北のたまゆらが土地取得をしたのは昨年７月 23 日で、１年もたっていない土地です。もし、土地取得額より利益が出るようであれば、市が転売に加担したことになり、１社に対して不当な利益を与えたことになると思われます。これに関する見解をお聞かせください。今回、北のたまゆらが購入した約 5,000 坪の土地全体の抵当権が、極度額２億 7,600 万円で設定されています。一般的に、抵当権の極度額設定は、土地取得費用だけでなく、撤去費用も含めての上限でかかり得る金額だというふうに言われています。この２億 7,600 万円の抵当権極度額を 5,000 坪で割って坪単価に直すと、約５万 5,200 円になりますが、今回の議案に対して土地取得予定額は、１億 9,200 万円です。これを 3,074 坪で割って坪単価にすると、これは１坪当たり６万 2,500 円であり、明らかに高くなっております。なぜ本市は、抵当権極度額よりも高い坪単価でこの土地を買わなければならないのか、見解をお聞かせください。雪の花酒造から北のたまゆらへ売却された土地約 4,000 坪は、平成 22 年６月 23 年に１億 2,500 万円で売却されたとの情報があります。もし、この金額で北のたまゆらが取得している場合は、隣接の土地約 1,000 坪を含めた約 5,000 坪を約１億 5,000 万円程度ですべて取得している可能性があり、今回の議案第７号による取得価格であると、旧雪の花酒造部分での撤去費用を含めても１億 9,000 万円ほどで、この 5,000 坪の土地の取得と撤去を全部賄えてしまうのです。それで同じような金額で、今度は本市に3,074 坪売るとなってしまえば、結果的には 2,000 坪を北のたまゆらにただでくれてやるようなものなのです。明らかにこの話はおかしいと思いませんか。話をもっと単純に説明します。これは隣接地とのセット購入を考慮しなくても、単純に雪の花酒造が北のたまゆらに 4,000 坪の土地を１億 2,500 万円で売った。今度は、１億 2,500 万円で買った 4,000 坪の土地のうち、3,074 坪を本市が１億 9,200 万円で買うということなのですよ。撤去費用を考慮しても、どう考えても高いと。7,000 万円近く高い金額で、しかも坪数は 4,000 坪から 3,000 坪に下がったものを買うというのは、明らかにおかしいです。撤去費用は、およそ 3,000 万円若しくは 4,000 万円程度と言われています。そういったことを踏まえても、この土地を 7,000 万円近く上乗せして購入しようと本市がしている、このような行為は到底許されることではありませんが、本市の見解をお聞かせください。次に、本市におけるエネルギー政策についてお伺いします。ソフトバンク株式会社が、北海道内での自然エネルギーによる発電を計画しており、特に大規模太陽光発電所、いわゆるメガソーラーの設置候補地として、孫社長が北海道を候補地として、今、上げておられます。これに関しては、北海道が広大な土地を持っていることが、候補地として上げられた要因の一つであることは間違いありません。しかし、その陰に隠れがちになってしまうのですが、ソフトバンクは、太陽光発電だけではなく、地熱発電や洋上風力発電の建設も検討していると、北海道新聞６月 28日夕刊での報道にもございました。本市におきましては、広大な面積が必要である太陽光発電の誘致は難しい面があるかもしれませんが、洋上風力発電となれば十分可能性があるわけです。先進国の話を申し上げますと、イギリスでは、洋上風力発電に関して非常に大きなプロジェクトが進められており、イギリス政府は、2020 年までに 7,000基以上の洋上風力タービンを設置するとの方針を出して、計画が進められております。イギリスの例に限らず、世界各国が再生可能エネルギーへの注目度を上げており、世界的な流れにあわせて、同様にエネルギー政策がシフトする可能性が十分あり得るわけです。そしてまた、この再生可能エネルギーの中で最も採算がとりやすいと言われているのが、この風力発電と言われております。ここで、お伺いします。本市は、ソフトバンクに対して自然エネルギー発電所の誘致に関するアプローチを行ったのか、お聞かせください。また、本市にかかわるエネルギー政策において、今後、どのようにエネルギーと携わっていくのか、そういった発電所等には全く関与しないのか、それとも、先般、決議をしたＬＮＧの発電所といった誘致もございますが、既存の会社である北海道電力との新たなエネルギー政策を模索していくのか、また、他社と新たなチャンスをねらった誘致活動をしていくのか、本市が一体どのようなエネルギー政策を持っていくのか、その指針をお聞かせください。６月 22 日に、出光興産と国際石油開発帝石が、赤井川村と札幌市にまたがる阿女鱒岳地域を地熱発電の事業化に向けて共同調査するとの発表がなされました。この地域には、地熱発電が可能な 200 度以上の地下温度があるそうです。赤井川村と札幌市をまたぐ地域といえば、朝里岳の南側に位置し、本市にも近接した区域だと思われます。ここで広くお伺いしますが、小樽市における地熱発電の可能性はあるのでしょうか、お答えください。また、この調査地域に関しては、住民に対する説明会がなされたということです。地熱発電の取組がなされたときに、温泉の泉量などに影響が出るといった報告もなされたりしております。ここで、朝里川温泉地域のさらに南側、いわゆる山側のほうで、地熱発電の開発された場合に温泉の泉量などに影響がないのか、こういった説明を受けているのか、お聞かせください。次に、泊原子力発電所についてお伺いします。北電の泊原発の１号機は、現在、定期検査で停止している状態ですが、営業運転中の２号機が８月下旬に定期検査に入り発電ができない場合は、北海道内で電力需要がピークとなる 12 月には需給が逼迫するとの答弁が、北海道議会で公明党の吉井道議に対してなされたそうです。12 月に電力不足になってしまうといった可能性があるのであれば、本市も前もってその対応策を考えなければなりません。冬季における家庭での節電は、少なからず室温などにも影響があると思われ、また工場などの操業に関しては大きな影響があると思われます。そのような節電が、この小樽市、そして北海道でも現実的になるのであれば、節電対策をしっかり考えなければならないと思われます。当然ですが、詳しい話を聞くにはどうしても北海道電力の力が必要となってしまいますが、本市においても最低限の節電対策や電気使用状況を前もって調査する必要性があるのではないでしょうか。見解をお聞かせください。続いて、防災についてお伺いします。各会派の代表質問で防災に関する質問が相次いでおりますが、一新小樽は質問順が最後であるため、あまり重複にならないよう観点を変えて質問させていただきます。全国各地で東日本大震災後の防災対策が見直される中、名古屋市は、６月 20 日に名古屋港の高潮防波堤が、1960 年代の建設時と比べて最大で２メートル沈下しているとの発表をいたしました。これは、建設から 50 年以上が経過し、地盤が緩んだのが原因だと言われています。ここで、小樽市の防波堤は経年の測定がなされているのか、沈下などの実態がないか、お聞かせください。今回の震災で被災地においては、まずあらゆる情報が手に入らなかったと、そんな声が大きく上がっていたそうです。そんな中で、財団法人地方自治情報センターは、自治体に対して重要な情報はＰＤＦやエクセルなどのファイルではなく、ＨＴＭＬやＣＳＶなどの形式で発信するのが望ましいとの呼びかけをしました。特に、災害時は、ＰＤＦなどの容量の大きいファイルであると、アクセスが集中した際に閲覧ができなくなり、またＰＤＦやエクセルファイルを携帯で閲覧することは、対応していない機種があるため非常に難しくなります。本市におけるホームページを使った情報提供も、すべてをすぐ行えという話にはなりませんが、しかしながら、災害など有事に必要な情報部分はＨＴＭＬなどを使い、情報端末に左右されない情報のバリアフリー化を行う必要性があると考えます。特に、本市の今掲載されているハザードマップや地域別防災マップなどは、ＰＤＦファイルでアップされており、これに関する改善が必要であると思われますが、見解をお聞かせください。今回の大震災で津波が押し寄せ、被害のあった登別市では、震災後すぐに海抜５メートル、10 メートルと海抜ごとに区分した世帯数などの調査、把握を行い、海抜に沿った等高線ごとに色分けした地図の作成を、職員の頑張りもあり、たったの３日で市全体の作成を終えたそうです。その努力の陰には、登別市の小笠原市長が、明日、いつ津波が来るやもしれない、そんなときに市民を救うことができるのかとの思いから、市における行政において最優先順位として取り組ませたと、直接、小笠原市長から話をお伺いしました。そのスピード感は大変頼もしく思えたものです。たとえ、この小樽という土地が津波が少ないからといっても、本市において対策を練らないわけにはいきません。ここでお伺いいたします。本市における海抜５メートル以下の世帯数、10 メートル以下の世帯数は一体どのように把握されているでしょうか。また、その中に、避難所、避難場所として含まれている場所はあるのか、お答えください。今回の震災後に被災された方が口々にお話をされていたのは、本当に大災害が起きたときは行政も何も頼りにはならない、自分で自分の命を守らなければならないという言葉でした。多くのまちが被災し、役所も役場も完全に水に浸かり、職員が被災し、中には町長がお亡くなりになられた、そういった自治体もございました。そのような中で、行政機能が崩壊してしまった自治体がたくさん出てしまったわけです。今回のような大規模災害が起きたときに、一から十まで行政の責任だということにはなり得ないと考えます。なぜなら、個々に避難指示を出してもらうわけでもありません。結果的には、住民個人個人の判断が必ず必要になってしまうからです。ここで、お伺いします。ハザードマップ作成に当たって、津波を想定した避難場所の策定に当たり、市による避難場所、避難所の一方的な策定ではなく、地域ごとの意見を十分聴取し、住民主体に避難場所、避難所を決定してもらい、住民自身に改めて自分自身で避難場所を自覚してもらうという方法が必要ではないでしょうか。物事は、指示されるよりも、自分たちで考えたほうが記憶に残るのは明白であり、また、自分たちのためなのだという責任と自覚も生まれると考えます。実際に地震が起きて、避難指示された場所ではなく、すぐ近くの裏山に避難したなど、緊急時には、やはり市の指定したところには行けそうにもないという事態になってしまえば、それはその地域に住まわれている住民にとっても、そして市にとっても不幸なことであると言わざるを得ません。ただいま申し上げました住民を主体としたハザードマップ作成に関して見解をお聞かせください。また、町会単位や学校区域単位で避難場所を設定すると、明らかに遠い距離の世帯が出てくると思われます。特に、学校区域単位で設定すると、四、五キロメートル離れた場所に居住されている方などはどうするのでしょうか。津波は短時間でやってきます。徒歩で１時間かかるような避難場所、避難所にたどり着く以前に津波の被害を受けてしますことでしょう。よって、指定された避難場所と、現実的に避難する場所との相違が出てします可能性が高いと言わざるを得ません。先ほども同様のことを申し上げましたが、特に小さな集落では、近くの丘や建物に逃げたほうがいいという箇所も間違いなくあると思われます。ここで、町会や学校ごとなど、大きな単位だけで避難場所、避難所を設定するのではなく、班ごとに避難場所を決定するなどの、世帯の分布状況に応じた柔軟な避難場所設定が必要ではないかと思われますが、見解をお示しください。また続けてお伺いします。古い建物が多く残る小樽市ですが、その中で、本市における耐震化された避難所、避難場所は何か所あるのでしょうか、お答えください。ここで大変気になるのは、耐震化された建物までの避難する距離のことなのです。小樽の土地の形状からして、市街地が横長に大きく広がっている以上、耐震化された避難場所から離れた世帯の人が出てしまうわけです。お伺いいたします。耐震化された避難所、避難場所から最も遠い住民が住んでいる地区は、どのくらいの距離が離れているのか、また、それにあわせて、５キロメートル以上離れた地域、10 キロメートル以上離れた地域をそれぞれ把握しているのか、お答えください。小樽市においては、塩谷、蘭島、そして銭函地区の一部である銭函４丁目、５丁目の石狩湾新港地区といった場所には耐震化された避難場所が近くになく、また沿岸部に面している地理的要因から、非常に津波の影響を受けやすいと思われます。この地域における耐震化された避難場所、避難所を設置する必要性があるのではないでしょうか。もし、耐震化された避難場所を早急に考慮されないのであれば、これらの地域に津波災害があったとき、完全に見放してしまうことになりますが、市長の見解をお聞かせください。その場合、新規に耐震化された避難所だけを建設するということは、非常に採算性が合わないと思われます。新たに土地取得もせねばならず、坂が多くて大きな土地が少ない小樽においては、極めて難しいことになると考えます。そうなると、既存の学校を耐震化するのが一番手っ取り早いと思われます。ここで、耐震化された避難所が存在しない地域には、学校再編で閉校となる学校施設を耐震化して避難所として残すという方法もあると思いますが、市長の見解をお聞かせください。市立病院と、市内の医療体制についてお伺いします。済生会病院の移転に当たり、夜間急病センターの移転もあわせて行わなければならなくなりましたので、その設置場所については、早急に決めなければなりません。夜間急病センターを運営する医師会からは、現市立病院周辺地域というふうに要望が出されているそうです。その中には、築港地域も含まれているようです。しかし、私が考えている地理的な利益を考えると、本市の人口分布は花園地区を中心地として考えるという主張をかねてからさせてもらっております。少し離れた銭函地域などを除けば、市民にとって最も訪れる、負担が少ない地域が花園地区なのです。つまり花園地区から離れれば離れるほど、市民にとって移動距離の総和が増え、負担が増すことになります。よって、花園地区から離れ過ぎてしまう築港地区を含まずに、より花園地区に近い現市立病院周辺が夜間急病センターの適地であると私は考えておりますが、それに対する見解をお聞かせください。また、今後、どのようなスケジュールで夜間急病センターの計画を策定していくのか、逆算すると、非常に時間が差し迫っているように思われますが、見解をお聞かせください。新市立病院建設計画に対する収支計画は、改革プランを、今後、改定するという条件下で実施されていくものであると答弁がなされましたが、改革プランの目標値を後づけにして、公表もせずに、先に収支計画が出てくることに関しては違和感を覚えざるを得ません。普通であれば、目標として設定される改革プランの改定した値を公表してから、それに沿った収支計画が出てくるはずでありますが、なぜ先に収支計画だけが出てくるのでしょうか。このプランの改定というのは、いつ出るのか、お答えください。また、改定した改革プランを出さずして病院建設計画を進行するのは、ガイドラインを無視したやり方であると思いますが、見解をお聞かせください。また、今回の新市立病院建設の起債申請に当たり、道と国に提出した書類は一体どういった書類なのか、申請書類に合わせて添付した書類もあると思いますから、詳細にお答えください。起債申請に当たり、小樽市は、起債にかかわる書類の一切の資料要求を、前回の市立病院調査特別委員会で拒否いたしました。なぜ拒否する必要があるのでしょうか。起債が通ると自信を持っているのであれば、病院の経営状況など、資料を自信を持って議会に出せばよいわけです。なぜ隠す必要性があるのでしょうか。ここで考えられるのは、小樽市議会に提出した各書類と比べて、数値などに相違のある書類で起債申請が出されたのではないかということです。何も出さない、答えないというのであれば、疑いをかけられてもしようがありません。議会に出した数値と相違がないというのであれば、ないという宣言を行ってください。また、先月 23 日に行われた市立病院調査特別委員会において、資料要求した病院にかかわる起債申請の書類を、小樽市独自の判断で拒否するとの答弁が小山部長からございました。一体どういう根拠で資料要求を拒否したのか、改めて説明をお聞かせください。また、どういった法的根拠に基づいて拒否しているのか、その点についてもお聞かせください。新市立病院建設の発注方法について、共同企業体の構成員である地元業者に考慮された総合評価落札方式が導入されるとの市の見解が示されました。しかしながら、たとえ地元業者が請け負う割合が何パーセントと示されていても、裏で金銭授受などのキャッシュバックが行われていたり、また、本件とは別件で、非常に安価に労働力を提供しなければならなかったり、確実に地元業者が潤うという保証はどこにもないわけです。お伺いします。この総合評価落札方式において、地元業者が確実に条件分の割合の工事費を受け取れるという保証は一体どのようになされるのでしょうか。それについて説明をお願いいたします。次に、政治資金規正法違反についてお伺いいたします。今後の職員分限懲戒審査委員会について、どのような進行スケジュールになるのか、お聞かせください。また、職員処分の結果が出るのはいつになるのでしょうか。全くめどがつかないという状態ではないと思いますから、見解をお聞かせください。当然ながら、市職員の処分が決定した際には、さまざまな事態が想定されます。東京都町田市の市長選では、同様に横浜市職員によるパーティー券売買があり、その際には、職員の中に停職者も出ました。まだ今回の事件における処分は決定しておりませんが、市長が厳正に処分を行うというのですから、特定の部や課における幹部職員が一時的に不在になってしまう可能性も否定はできません。ここでお伺いします。処分が出ることに合わせて人事異動を考えているのかどうか、お聞かせください。また、本市は、政治資金規正法違反における全容解明に協力するとは言っておきながら、６月 29 日の政治資金規正法違反問題に関する調査特別委員会では、一新小樽の資料要求を拒否しました。市職員のパーティー出席率を各部ごとで出してほしいとの要求に対して、結果的には市全体での出席率しか出さなかったわけです。私がこの資料要求をした背景には、部ごとに偏りが生じていることによって市の体制がどういう形であったかを把握するための質問でしたが、それを拒否された形になったわけです。市が考えている全容解明とは一体何か、全容解明の定義を教えてください。また、市が全容解明できていると考えていても、市民や議会ができていないと思えば、それは全容解明と言えるのか、市長の見解をお聞かせください。今回の事件について、組織風土などが原因にあるのであれば、非常に屈折した考えや習慣で物事が進められている可能性があります。思想を変えろなどといった憲法に反することを申し上げるつもりはございませんが、現在、ある程度部内の職員の思想がどうであるか、わからなければ全容解明にならないと思いますので、市長の見解をお聞かせください。次に、地デジ化についてお伺いします。地デジ化への移行も残り 20 日間を切り、テレビの左下には大きく残りの日数が出ていることを、まだアナログテレビを見ている方であると気づかれるというふうに思います。ここでお伺いいたします。地デジ化完全移行に合わせるかのように、日々さまざまなところで地デジ電波の傍受が難しい地域が出たというような報道がされております。ここで、本市における地デジ電波傍受困難地域の解消は済んだのか、お聞かせください。また、地デジ化によって視聴ができなくなる世帯の把握はできているのでしょうか。特に、高齢者や障害を持たれている方などは、移行そのものをしっかりと理解されていない方も少なからず存在していると思われます。その対策はどうなっているのか、お聞かせください。また、地デジ化により、全国にある 3,000 万台とも言われるアナログテレビの廃棄が問題になると言われております。特に、本市では、石狩湾新港を抱える銭函や、祝津などの沿岸部、また山間部など人通りの少ない地域でのテレビの不法投棄が急増する可能性があると思われますが、近年のテレビなどの映像機器の不法投棄が増えていないか、状況をお伝えください。また、地デジ移行後の不法投棄対策をどうするかも、あわせてお答えください。最後に、教育について質問いたします。教育長が、お話をされた教育行政執行方針の中では、教員自身が授業力を向上させるために、授業の上手な教員の模擬授業などの研修を受け、自身の指導力向上につながる発言という部分が深くは含まれておりませんでした。全国学力・学習状況調査の成績がよい秋田県においても、教員がよく学び、研修を受けるからこその結果だとの報告がなされております。ここで、新しい教育長にお伺いします。教員自身が学ばずして指導力の向上は非常に難しいと思うのですが、これに関する教育長の見解をお聞かせください。以上、再質問を留保して質問を終了いたします。ただいま質問をさせていただいた中で、質問順が通告と異なっていた部分がございますが、答弁は順不同で構いませんので、お答えをいただければと思います。大変失礼いたしました。（拍手）

再質問　5番 成田祐樹

再質問をします。大項目４点、病院、共同調理場、政治資金規正法、防災についてお伺いします。まず、病院についてですが、答弁漏れが１か所あります。今回、資料要求したものが出なかったことについて、何の法的根拠に基づいて拒否したのかという部分が答弁されておりません。その部分をもう一度お願いいたします。２点目ですが、防災についてお伺いします。今、蘭島駅から塩谷小学校まで 6.8 キロメートルという御答弁がございました。この蘭島駅というのは、あくまでこの蘭島地区の中心を表しただけであり、当然ながら、この中には、駅よりもさらに西側に住まわれている方が必ずいらっしゃるはずです。山奥のほうに行き、蘭島駅から３キロメートル、４キロメートル離れた場所に住んでいるとなれば、塩谷小学校までおおよそ 10 キロメートルぐらい離れている方が実際に存在しているわけなのです。そんな中で、塩谷小学校、これもきちんと全部が耐震化されていないものだというふうに考えると、耐震化されているところまで非常に長い距離をかけて避難しなければならなく、２時間以上かかるような道のりになります。小樽市は、蘭島地区の防災面を本当に考えているのか、耐震化されたものを必要としていないのか、一体この地域で大震災が起きたらどうするのか、そういったことについて非常に危機感が薄いと思われますが、改めてそういった部分についてお伺いします。もう一点、同様に、銭函地域などで、特に石狩湾新港区域、ここには本市が所持している避難場所等はござません。では、今、企業誘致していくと小樽市が言っている中で、地震が起きたとき、逃げる場所がありません。このような状態で一体どこの会社に来ていただけるのかと、非常に疑問に思うわけなのです。では、どうするのか。民間企業の建物で非常に高い場所、若しくはそういった耐震化ができているところを借りて、一時的にそこを市の指定にするであるといったことがなければ、今この御時世ですから、地震が起きても、小樽市の銭函地域は一切逃げ場がございませんという話では、企業誘致も何も滞ってしまうと思うのです。ぜひ、その点についても、どのようにお考えになっているか、お答えください。また、防災に関する答弁全般については、これから考えますという答弁が非常に多く、市長が最初に主張しておられた「スピード感を持った防災計画」という部分には、ほど遠い答弁だったかというふうに思われます。前の市長とほとんど変わらないような答弁内容というふうに私は感じました。そんな中で、市長が、この部分だけはスピード感を持ってやるという防災計画を何か一つでもお持ちになられてはいないのか、そういった部分に関してお答えください。政治資金規正法についてお伺いします。公表できない個人のプライバシーという答弁がありましたが、公表できない個人のプライバシーというのは一体どの程度のものなのか、定義をお答えください。そして、本市で定義した個人のプライバシーというのは、全容解明をするということよりもまさるということなのですか。それについてお答えください。政治資金の部分の最後なのですが、人事案件に関して、他会派から質問がなかったのでお伺いしますが、副市長の任命が、私は、本定例会中ぐらいには出るのではないかといったような話を伺っていたはずですが、全く音さたがございません。副市長人事に関しては、一体いつごろ、こういった話が出てくるのか、お答えください。最後に、新共同調理場の土地取得についてお伺いいたします。土地取得額について、２か所の土地取得額をわかっているという話ですが、もうしゃべりたくないと、隠したいわけですよね。私は、わかっているのですよ。市長、ごらんください。これは、雪の花酒造が札幌地方裁判所小樽支部に出した財産状況報告書です。破産管財人の弁護士である清水彰さんが、雪の花酒造の処分について、裁判所に出しているのですよ。その中の５ページに、不動産の中で、工場及び敷地（小樽市真栄１丁目８番 10 号の所在の不動産）。破産会社は、平成 22 年６月 23 日、上記不動産を１億 2,500 万円で売却し、売却代金は第１ないし第４順位の各抵当権及び抵当権者に弁済したと書かれているのです。つまり１億 2,500 万円で売ったという確固たる証拠のコピーを持っているのですよ。１億 2,500 万円で 4,000 坪ぐらいを北のたまゆらが買ったというのは、事実なのです。小樽市は公表していませんけれども。その土地を、1,000 坪減らした 3,074坪を１億 9,200 万円で買うという、こんなおかしな話がどこにありますか。お答えください。それともう一点、例えばその土地が、100 万円、200 万円で買った二束三文の土地であっても、土地評価額と合っていれば、その土地評価額の価格で本市は買い上げるのですか。その土地の出自がどんな経緯であっても、それを無視して、とにかく不動産鑑定士が評価した土地の価格といったもので本市は買うというような方針なのですか。その部分をあわせてお答えください。

再質問　5番 成田祐樹

答弁漏れが一つありました。私が申し上げたのは、市長は、土地評価額に関して、出自がどんなに安くても土地評価額で買うのかというふうに質問しましたが、その部分について触れられておりませんでした。そこの説明をお願いいたします。

再々質問　5番 成田祐樹

再々質問をいたします。そういうことがまかり通って、それでどういった形でも不動産評価額で基づいて買うのであれば、その取得価格は全く関係ないと。これが、長年持っていた土地をその不動産評価額で買うのであれば、これはいたし方ないことだと思います。30 年、50 年持っていた土地を評価額で買う、これは極めて普通のことです。しかしながら、この土地は、取得してから１年もたっていないのです。１億 2,500 万円で買った土地を、１年もせずして、それでもこのルールの評価額に乗っ取っていれば幾らで買ってもいいと、そうなってしまえば、これは道義的にどの会社でもそうやって利益を与えることができてしまうのではないですか。それでも本市は、そういうのは全く関係ないと、それでもそのルールに乗っ取れば、たとえ安く買ったものであっても、そういった価格で買い取るのは極めて普通のことであると、そういうお考えなのでしょうか。まず、それが１点。もう一点目が、この土地を買うために、しっかりと前もって価格調査をしていなかったのかと。価格調査をしていて買った金額ですよ、北のたまゆらが。買った金額を聞いていて、それでさらに１億 9,200万円で買ったというのであれば、まだその元の金額がわかっていれば、それに見合った金額をつけるというのはわかるのですが、それはわからずして買ったのではないかと、前もって知っていたかどうか、きちんと調査したのか、そういった行動を行っていたか、この２点をお聞かせください。