（1）ごみ問題について／（2）夜間急病センターについて

質問　8番 中島麗子

一般質問をします。初めに、ごみ問題です。小樽市は、平成19年度から桃内に新設した北しりべし広域クリーンセンターにごみを搬入して、分別、資源化、焼却、埋立てをして４年目になります。広域クリーンセンター施設の運営、維持・管理は、日神サービス株式会社と平成34年３月31日までの15年間で149億4,990万円の契約をしており、委託料は固定費と変動費に分かれ、ごみの減量に伴い、委託料が減額すると説明を受けてきました。平成19年度から21年度までの搬入ごみ量について、可燃ごみ、不燃・粗大ごみ、資源ごみのそれぞれ各年度の計画値に対する達成率をお答えください。また、可燃ごみ搬入量の平成33年度の計画値に対する19年度実績量を比率でお答えください。北しりべし廃棄物処理広域連合の平成21年度決算では、焼却ごみ量は当初計画の86パーセント、リサイクルプラザに搬入される不燃・粗大ごみ、資源ごみは計画量の74パーセントと下回っているのに、委託料は前年度より2,465万円増えています。小樽市の負担金には管理費、運営委託費、施設建設公債費が含まれていますが、19年度８億2,353万円、20年度８億6,871万円、21年度10億163万円と増額が続いており、22年度当初予算は13億6,573万円です。毎年ごみ量は減少しているのに、なぜ負担金は減らないのか、説明を求めます。小樽市では、焼却ごみは、平成13年度から17年度の間、ダイオキシン問題で全面埋立てにしてきました。平成18年度以降の焼却量は、平成12年度までの焼却量に比べて大幅に増加しています。これは、大型ごみ焼却炉に合わせてごみ焼却量を増やした結果と考えますが、大型焼却炉の設置で焼却ごみを増やし、結果的にはＣＯ２ 排出を増加させてきたことにはなりませんか。日本は、ごみ発生そのものを抑えるのではなく、焼却によって減らす方針のため、日本の一般ごみの焼却率は2006年度には77.7パーセント、ドイツ25パーセント、フランス34パーセントなど、ヨーロッパと比べても突出しています。特に、1997年以降は、ダイオキシン対策として100トン以上の大型焼却炉の建設と広域処理を補助金交付の条件にして大型焼却炉設置を推進してきました。その後、資源リサイクルが進み、ごみ量が大幅に減量したため、全国の焼却炉の処理能力は１日平均19万トンに対して焼却ごみ量は１日約10万トンと、燃やすごみが足りないという事態が起き、プラスチックまで燃やす自治体が出ています。また、横浜市のように、ごみ減量に積極的に取り組み、７か所の焼却施設を４か所に減らした自治体もあります。小樽市もまた、計画搬入量を大幅に下回るごみ搬入量の実態を見ても、過大な焼却施設をつくったことになるのではありませんか。今後、ごみ量が不足して、炉の24時間運転が妨げられる心配はないのか。この際、さらに減量を進めて、１炉運転、あるいは、焼却炉を廃止することを考えるべきではないのか、市長の見解をお聞きします。今、地球の温暖化が大きな問題になっています。最近の気象庁の報告でも、暑さや寒さなどの判断基準になる平均気温の更新では、札幌市や旭川市では平均値で0.4度Ｃ上昇してきており、温暖化とヒートアイランドの影響が指摘されています。気温の上昇で世界的な洪水の多発、真夏日の増加、大雨の増加、猛暑による熱中症の増加など、地球環境に深刻な変化が起きています。自治体施設の中で一番ＣＯ２ を発生する焼却炉対策として、焼却ごみをいかに減らしていくかです。小樽市の焼却場への搬入ごみ量は、平成19年度から３年間横ばい状態です。平成19年度搬入ごみ量が大幅に計画量を下回っていることで減量対策が鈍化しているのではありませんか。一般ごみを大幅に減量した横浜市は、事業系ごみを排出する事業者に対して、減量・資源化計画の作成、提出を義務づけ、市みずから立入検査を行い、厳しくチェックして市の焼却施設に資源化可能なものを持ち込むことを禁止し、事業系ごみ搬入時には、違反物はその場で持ち帰らせたと言います。チェックした車の台数は、2007年度で15万2,314台にもなっています。小樽市の一般ごみのうち、21年度の生活系ごみは２万3,106トン、事業系ごみは２万351トンです。今後、ごみ減量を進めるためには、事業系ごみに対する対策も重要です。これまでの事業系ごみに対する減量の取組、資源化の実践とその結果についてお知らせください。また、ごみ質検査は行われているのでしょうか。今後、ごみ量を減量していくために、生活系、事業系ごみのそれぞれの課題についてお知らせください。最後の質問項目です。自治体発注のごみ焼却炉建設工事で、公正取引委員会は、1994年から1998年、談合を繰り返した５社に独占禁止法違反で排除勧告をし、2009年に最高裁で確定しています。札幌市は、1997年に白石清掃工場建設工事を受注した株式会社タクマが談合業者であったため、談合の被害を受けたと24億円の損害賠償を裁判でかち取っています。北しりべし広域クリーンセンターも談合に参加していた日立造船株式会社による建設です。談合の疑いはないのか、札幌市の実例に沿って検討したのか、お聞きします。次に、夜間急病センターの建設についてです。小樽市夜間急病センターは、昭和52年６月に緑１丁目の日赤会館に開設し、平成５年４月に梅ヶ枝町の済生会小樽病院に併設する形で新築し、現在に至っています。施設運営は、最初、小樽市医師会が小樽市から委託を受けて運営し、その後、平成18年４月から小樽市の公的施設の指定管理者として運営しています。契約期間は５年間で、今年度で終了するため、指定管理者選考委員会は、今後の契約について医師会と意見交換をし、契約期間は２年間としています。本来なら５年間の契約期間が２年間になった理由は、現在、夜間急病センターを併設していた済生会小樽病院が築港地区に新病院を建設し、平成25年度には開院する計画を明らかにしたためです。済生会の地域説明会では図面上に夜間急病センターがないため、夜間急病センターがなくなると市民から心配の声がありましたが、これは小樽市の施設ですから、済生会の新病院建設には出てきません。しかし、夜間急病センターの今後の動向については大きな関心が寄せられています。そこで、何点かお聞きします。最初に、母体病院である済生会小樽病院が移転した後、夜間急病センターは新たに建設するのか、現在地に残ることはあり得るのか、お答えください。新たに夜間急病センターを建設するなら、済生会の新病院開院予定まで２年しかありません。現在の夜間急病センター建設時の経過を見ると、医師会が臨時総会を開いて夜間急病センターを済生会小樽病院に併設することを決定したのは平成２年６月、センター供用開始は平成５年４月ですから、この間、３年間ありました。建設地や施設計画はどこで審議をして、いつごろまでに決定するのでしょうか。新市立病院の建設のほかに、夜間急病センターの建設計画が始まると考えるべきではありませんか。答弁を求めます。現在、医師会とはどのような話合いがされてきたのか、今後の話合いについても、その内容と日程について計画をお聞かせください。夜間急病センターの設置形態ですが、日赤会館のような単独施設にするのか、済生会小樽病院に併設したような施設にするのか、この点についてもお聞きします。また、現在の夜間急病センターの建設費は１億4,180万円、設備費は3,500万円と聞いていますが、一部補助金も充当されていると聞いております。この補助金については、新築後に返還を求められることはないのでしょうか、お答えください。新市立病院には、夜間急病センターは設置しないことは聞いておりますが、日赤会館のように単独施設の設置にするなら、新市立病院の駐車場建設を工夫して夜間急病センターの建設は可能ではないでしょうか。済生会小樽病院の移転に伴い、夜間急病センターもまた築港地区に移転すると自動的に決めるものではないはずです。管理・運営をする医師会の意見や計画はあると思いますが、新市立病院建設地は市民の要望に基づいて現在地周辺に変更しました。夜間急病センターもまた市民の要望に基づいて検討すべきではないでしょうか。市長の見解をお聞きします。再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）

再質問　8番 中島麗子

再質問を行います。最初に、ごみ焼却施設の問題ですけれども、受入れごみ量が計画量の70パーセント以上で適正な焼却、現在85パーセントなのでいいところではありませんかというお話なのですが、問題は、この15年間の委託契約をしたその契約数値なのですね。平成19年度が最初の年でありましたから、そのときに運ばれたごみ量が計画に対してどうだったのかということを出しましたら、可燃ごみで83パーセント、粗大・不燃ごみで62パーセント、資源ごみで129パーセントということで、これは、ごみ減量の観点とリサイクルの観点からいけば決して悪い話ではないのです。しかし、問題は、最終計画年度の平成33年度に予定していたごみ搬入量より既に初年度で下回っている。33年度に運び込むごみ量の93パーセントが19年度に運び込まれた量なのです。15年間の計画のうち、最初の年から15年先の分の計画量を下回っているということは、あまりにも数値が違い過ぎませんか。私たちは、これは、やはりごみ量を多く見積もって、当時の政府の指導で大型焼却炉を設置しなければならないということに話をつけるために過大なごみ量を設定した結果がこうなったのではないかという疑いをぬぐい切れません。はっきり言って、このような大幅な実績値の違いが起きた理由についてどのようにお考えになるのか、説明してください。それと、もう一つの問題は、ごみ量が減れば委託料は減るのだ、変動費と固定費で設定しているから一生懸命ごみを減らせば委託料も減ると言って説明を受けてまいりました。しかし、今お話を聞いたとおり、いわゆる借金を返す時期の問題、灯油価格の高騰などや、これから法定点検の費用だとかいろいろ入ってきて結果的に減らない。ごみ量はもう15年先の計画量より減っているのに委託料は13億円台ですよ、今年度、小樽市が出しているのは。小樽市が出している負担金の中では、石狩湾新港で３億6,000万円台ですから、13億円というのは異常に高い負担金なのです。こういうお金を設定するに至ったごみ量の計算そのものに大変疑問を感じるのですが、こういう契約自体、もう一回見直すべきだ、契約のし直しが必要ではないかと思いますけれども、その点についても御意見をいただきたいと思います。今後のごみ減量の問題については、横浜市という人口350万人、焼却施設を７か所も持っていた大都市で、15年度比30パーセント減を目標にしてごみ減量計画を立てたと言いますが、平成21年度で既に15年度比42パーセント減という大きな目標達成をして、焼却施設を３か所廃止して、４か所目は休んで、そして対応しているのだそうです。その中では、資源ごみ10分別15品目という積極的な取組もありますが、やはり、大都市としての事業系ごみへの厳しいチェックと指導があったと言います。そういう点では、小樽市でも、事業系ごみに対しては適切な指導と対応の中で半減するような状況が出ております。それで、これから先、ごみ減量をどうするのかという問題なのです。平成19年度から21年度の経過を見ても大きな減量にはなっていません。積極的にごみを減量するとしたら、事業系ごみ、それから生活系ごみのごみ質検査をして、問題点は何かを明らかにして減量計画を立てるべきだと思うのです。そういう点でごみ質検査をしているのかということを聞いたのですが、それを分析して今後の方針にするというところまで話が進んでいるのかどうか、その点についてもお聞きしたいと思います。夜間急病センターの問題です。今の梅ヶ枝町の場所には夜間急病センターは残らないという形はお話を聞きました。そうなれば、一般的な状況からいけば済生会小樽病院に併設して築港に行くという可能性が一番考えられるわけです。しかし、私は厚生常任委員会に属していまして、この間、医師会の皆さんと話合いを何回かしてまいりました。その中では、併設病院の負担といいますか、大変な実態というのを時々聞かされておりまして、済生会が今後も夜間急病センターの併設を受けられるかどうかということではなかなか大変な問題があるように私たちは聞いております。この問題については、併設病院の負担という点で保健所のほうではどのように状況を把握しているでしょうか。この点についてお答えください。それと、補助金の問題では、北海道に問い合わせをしていると言っていますが、返さなければならないような事態になりそうなのか、この感触というのはどうなのでしょうか。さらに、夜間急病センターは、市民の利便性のいいところに要望に沿って建てていきたいということですけれども、単独設置になるか、併設になるかで全くこの状況は変わると思うのです。大体、併設になるのですということを言っていただければそれ以上の話には全然なっていかないわけです。当然、場所も決まってきます。しかし、単独施設になるとなれば、また事情は大きく変わります。そういう点で、医師会との話合いの状況の中でどういう見通しが強いのか。結論が早期に出されるというふうには聞いていますが、夜間急病センターは併設型になる可能性が高いのか、そうではないのかということもあわせて御答弁をいただきたいと思います。

再質問　8番 中島麗子

夜間急病センターの方は、医師会との話合いの最中ですからなかなか明快な答弁にはならないかと思いますが、しかし、方向性については、やはり２年間という期間の限定と、場所や形態の問題では速やかに明らかにしていく必要があると思うので、それは、やはり医師会にすべてお任せしてあります、その結果決めますということだけでいいのだろうかと、ちょっと市民の一人としては疑問を感じるのですが、そこら辺の兼ね合いですね。市は、どういう主体性を持って夜間急病センターにかかわっていくのか、そのあたりがちょっとよくわからない。お任せしていますということでいいのかなという気がするのですけれども、そこら辺で一言お願いしたいと思います。それと、ごみの問題では、15年間の最終目標をもう下回っているのですよ。そうすると、149億円の契約金で新市立病院をつくるのと同じだけのお金をかけることになっているのですね。大変な額です。確かに65パーセントで安く落札したかもしれませんけれども、その後、大変なお金を払い続ける、こういう責務が15年間続くわけです。高いお金で維持・管理費を設定する、そういう仕組みにはまったのではないかなという疑念があります。そういう点で、問題は、では目標を下回っているから、今度は何を目標にやるのかということなのです。もう目標値は15年分終わってしまったから、今度はどんな目標を持ってやるのですか。前年度にちょっと毛の生えた程度の調整でいくのか。積極的なごみ減量にならないのではないか。この目標設定について最後にお聞きして、終わります。