（1）新時代の公共交通のあり方の提言について／（2）小樽市の子育てプランについて／（3）市立病院の統合新築計画について／（4）合同納骨塚について

質問　16番 林下孤芳

平成22年第４回定例会に当たり、民主党・市民連合を代表して質問いたします。まず、小樽市の新しい時代に向けた公共交通のあり方について提言をいたしたいと思います。小樽市は、大変公共交通に恵まれた地域として、道内はもとより、全国的にもよく知られております。鉄道や港、都市間バス、そして路線バスに至るまで、先進的な歴史を築いてきました。小樽市の発展は、この公共交通の充実によるところが大きかったと思います。市民生活に直結した路線バス網も市内の隅々にまで充実されており、今なお市民の足として重要な役割を果たしております。これまでは、山坂の厳しい地理的条件と環境が利用者をつなぎとめ、事業者の経営努力によって維持されてきたと言えます。昨年、札幌市内の路線バスが赤字を理由に大幅に撤退をする計画が明らかにされ、大きな社会問題として各方面から公共交通のあるべき姿について議論がなされました。結果的には、札幌市が事業者に一定の赤字補てんをすることで決着が図られましたが、人口が集中する大都市であっても、通学や通院の足としての路線バスを維持させることの困難さを改めて示すこととなりました。少子高齢化が進む小樽市にとって公共交通を守ることは、極めて近い将来、重要な課題となることは避けて通ることができないのは確実であります。市民のニーズも、高齢者からは、バス停から住宅地まで坂を上るのが大変厳しくなってきた、住宅地の奥までバスの乗り入れはできないか、小樽市に住み続けるにはバス路線をもっと広げてほしい、マイカーを運転できなくなったらここで生活ができないといった声も多くなってきています。私も、再三にわたってこの問題を取り上げてきましたが、さきの定例会でも、他の議員から高齢ドライバーの免許返上の対策の視点から発言があったように、公共交通の利便性の向上を求める声が多くなってきています。しかし、地域公共交通として最も利用され、期待も高い乗り合いバス事業は、2002年の法改正によってより困難さが増し、それまで特定の事業者が地域ごとにほぼ独占的に運行する枠組みの免許制度とされてきたものが、不採算路線であっても事業者の内部努力が求められ、それでも不足する場合は公的補助によって、事業者の一存で廃止することは認められない制度になっておりました。2002年以降、独占的な事業維持を前提とせず、路線ごとの参入・退出の規制が緩和され、国や道の補助も、事業者ごとから路線ごと、しかも複数の市町村にまたがる路線に限定されるなどの政策変更が行われ、路線バスの経営環境は大きな影響を受け、地域から路線バスが相次いで撤退する事態となり、地方自治体も対策に翻弄されております。さらに、乗り合いバス事業者にとって、少子高齢化による利用者の減少、景気低迷の長期化による通勤・通学客の減少、燃料費の高騰による経費の増大、走行環境の悪化などによって経営が厳しさを増していると言われております。それでも事業者の懸命な企業努力によって、小樽市の乗り合いバス事業は減便や廃止もなく維持されてきましたが、経営環境の改善が進まない今日、小樽市内といえども、いつ路線バスの撤退や削減があっても決しておかしくない情勢だと思われます。市民の多様化するニーズにこたえるためには、事業者の理解と協力は絶対条件ですから、小樽市として現状のバス路線を維持するために最低限の環境整備に対する配慮が必要と考えます。これまで小樽市が実施しているふれあいパスは、乗り合いバス事業者の安定した収入と利用促進というメリットはあるものの、事業者の負担部分もあることや、広報を通じた公共交通利用の呼びかけも経営環境の改善には至っていないことから、さらに政策的な支援が必要と思われます。その具体例として、最近、バス停で雨風を防ぐ上屋が設置されてきていますが、国道や道道では国や道の負担で上屋の一部が建設されていますが、その場合、事業者の負担が求められることはないと聞いております。市道に設置する場合はすべて事業者負担となりますが、景観条例により一部地域では屋外広告物を掲出することが規制され、設置が難しく、占用許可はもとより、市税が課せられるなどによって他の都市から見ても設置が遅れていると思われます。公共的な使命と利用者の利便性の向上のためには、景観条例の弾力的な運用や占用料の減免措置についての配慮がなされるべきと思いますが、市長の見解を伺いたいと思います。路線バスの走行環境の整備も、定時性確保や安全性の向上に役立ち、経営面でも大切な課題と考えます。市長をはじめ、多くの市の職員がバス通勤をしておりますから承知のとおりでございますけれども、市道と国道の交差点での渋滞は特定の路線で常態化しております。こうした渋滞の解消は、道路の改良や信号の調整によってかなり改善すると言われ、除排雪はバス路線を優先する、路線によっては滑りどめの砂の散布を徹底する、違法駐車の取締りの徹底など、路線バスの走行環境の整備は、定時性を確保し、バス離れを防ぐ重要な施策と思われます。こうした対策こそ、行政が連携して積極的にかかわることによって環境は大きく改善すると期待されます。そうした点で、市長の見解をお伺いしたいと思います。次に、学校適正配置に関して検討されているスクールバスの運行問題について提言したいと思います。この間、教育委員会が行った地区別懇談会においても、適正配置には一定の理解が得られても、通学距離が延長されることによる安全性の問題や、スクールバスの運行に対する意見や要望が多かったと言われています。教育委員会の説明では、小学生で２キロ以上、中学生で３キロ以上の通学距離でスクールバスの利用を含めた通学支援策を示していますが、これまで先行してきた自治体の例を見ますと、スクールバスが大きな財政負担となる一方で路線バスが廃止されるなど、多くの自治体がバスの確保に苦悩してきました。そこで、スクールバスを一般利用者に有料で利用してもらうスクール混乗方式など、多くの試みが行われてきました。現在は、法整備も進み、通院や一般利用者も含めたコミュニティバス、デマンドバスという工夫の中で、むだを省きながら路線バスとして維持されております。これまでは過疎地の問題としてとらえがちですが、今は大きな都市でも取組が進んでおります。いずれも市町村が垣根を越えて主導し、地域の要望や利用実態に即した路線網を形づくることが成功の重要なポイントになっているようであります。運営主体も、バス事業者と商店街や病院、自治体が応分の負担や補助を行い、利用者も利便性に見合った負担によって新しい時代のニーズにもこたえ得る公共交通をつくることができると思いますし、その時期は学校適正配置とスクールバスの運行のときが最適だと思います。2006年の道路運送法の改正により、地域に即した輸送サービスの提供により地域住民の交通の利便性の確保、向上のために、自治体、事業者、住民などが地域の乗り合いバスの態様、運営や路線バスなどを具体的に協議する場として地域公共交通会議の仕組みが導入されております。2007年に施行された地域公共交通活性化法でこうした新たな取組への国の補助制度が設けられ、この制度の活用によってそれぞれの負担の軽減が図られることから、この制度を活用したコミュニティバスの運行も全国的に増えていると言われております。小樽市も、公共交通を担当する専門の窓口を設け、地域の関係者や事業者も含めた地域公共交通会議を設置し、少子高齢化時代に向けた公共交通のあり方の議論を始めるべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。また、定住自立圏構想で中心都市宣言をした小樽市として、圏域内における地域交通ネットワークの取組についての考え方についてお知らせください。次に、小樽市の子育てプランについてお伺いいたします。小樽市における出生数は、平成10年の1,022人から減少し続け、平成21年では723人に減少しています。現状の保育施設の入所状況はほぼ定員を満たしており、保育所の入所待ち児童は平成22年の４月１日現在で10人となっているとのことであります。しかし、最近の子育て世代の雇用環境の悪化によって、ゼロ歳児から２歳児の入所児童は逆に増加傾向に転じていると言われていますし、保育ニーズも多様化しており、これに対応するために従来の国の制度や枠組みを見直してほしいとの声が拡大してきております。全国知事会は、10月25日、保育所の居室面積基準の緩和策として、現行乳児１人当たり1.65平方メートル以上などと定められている居室面積、職員数の配置基準を市町村条例で可能とすること、保育所に対する給食の外部搬入規制の緩和、保育士の配置人数基準の緩和などについて提言をしております。政府の待機児童ゼロ特命チームは、60億円から80億円の予算を投入し、待機児童が10人以上いて対策に意欲的に取り組んでいる自治体を対象に支援し、効果が認められれば、３年後には全部の自治体に広げることを検討していると言われています。現状では、認可外の保育所は、国の基準を満たしていても自治体の財政状況によって補助金を受けられないケースがあることから、政府は、認可外でも一定の基準を満たしていれば自治体を通じて支援をしていく方針を示しております。小樽市の次世代育成支援行動計画の前期計画、平成17年度から21年度の事業実績を見ますと、延長保育事業、産休明け保育事業、一時保育事業、母子訪問指導事業、妊婦健康診査、放課後児童健全育成事業など、主な事業は確実に取り組まれていることは評価されますが、ファミリー・サポート・センター事業や病児・病後児保育に対する取組が未実施となっており、新市立病院の建設計画の推移を見守ることとされておりますが、雇用環境の悪化に伴う要望が強いことから、早期の実現が求められるところであります。最近、示されました市立保育所の規模・配置に関する計画につきましても、小樽市の保育事情は公立と認可保育所でほぼ定数を満たしていることから、少子化がさらに進むことを見越し、公立保育所の廃止を進めることが計画されております。しかし一方で、認可外保育施設の役割は全く触れられていないことが大変気がかりなところであります。市立にしろ、認可保育所にしても、あらゆる角度から検討され、将来の役割や位置づけが明確に示されているのに対し、認可外保育施設は自然淘汰を待つという姿勢なのか、歴史的な経過を含めて市長の見解をお伺いしたいと思います。児童数が減少し、保育が減少するとの予測は理解できますが、大都市を中心に待機児童は今年４月で２万6,000人もいるとされ、不況の影響で働く女性が増加し、今後さらに増加するとの予測もされております。東京都杉並区では、待機児童ゼロの目標を掲げ、対策を強化し、今年の４月時点では23人まで減少しましたが、対策を強化すればするほど移住人口が増加し、来年度は実に10倍の230人に待機児童が増えることが判明したと報じられております。道内でも、札幌市は待機児童が1,000名を超えており、認可外保育施設を認可保育所へ変更させるための支援や保育ママ制度の導入などを行っているものの、対策が追いつかないとも言われております。全国的に大都市周辺の市町村が、保育所の余裕を積極的に活用するなどして、子育て支援のまちをアピールし、子育て世代の移住に成果を上げている例は多くあります。小樽市は、認可外保育施設に対する独自の支援を行っておりますが、認可外保育施設も、多様なニーズにこたえる保育方針や独自の理念に基づき、特色を生かした保育所として地域に定着し、30年、40年の歴史と実績を積み重ねておりますが、特定非営利活動法人とはいえ、経営環境は極めて厳しく、存続の危機にあると言われております。今年４月１日現在で、小樽市の認可外保育施設のうち、不特定の児童を預かる施設は８施設で、定員は231名あり、入園児童数は141名で90名の余裕があります。事業所内保育施設も含めると115名にも及ぶ余裕があります。これを積極的に活用し、子育て世代の移住政策に小樽市として役立てることができないか、市長の見解をお伺いいたします。また、今後、取組が予定されているファミリー・サポート・センター事業について、これまでの札幌市や認可外保育施設の例や、先進的な取組をしている他市のお話などをお伺いしますと、病児緊急預かりの料金が１時間当たり1,000円から4,000円と大きな差があり、行政の支援によって地域格差が大きくなっております。やはり、行政の支援があって利用料金が低く抑えられなければ、パート労働の賃金実態から利用したくても利用できないサポート制度になるおそれがありますが、制度発足に当たっては特段の配慮がなされるべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。また、政府は、教育施設と福祉施設の性格をあわせ持った新たなこども園を新設する方針と言われますが、小樽市としてどのような見解をお持ちなのか、お聞かせください。次に、市立病院の統合新築計画についてお伺いいたします。山田市長が市立小樽病院の統合新築を公約し、当選以来、今日まで、建設費の問題をはじめ、公立病院改革ガイドライン、起債の見通しなどを含め、これほどの紆余曲折を経て着工にこぎつけた例は全国的にも珍しいのではないかと言われるほど、市長も苦労の連続であったと思います。私も、思い起こせば、４年前に市議選の立候補に当たり、多くの疑問を持ちながら公開討論会や勉強会にも参加してきました。地域医療の崩壊が進むことを目の当たりにし、公立病院改革ガイドラインが示され、小樽の医療を守るためには、やはり統合新築を急がなければならないと確信をいたしました。曲折を経ながらようやく建設地が決着し、2014年の開院に向けて動き出した今、建設費が高すぎるとの指摘がある一方で、地元経済への配慮を求める声も高まっております。私自身も、６月の定例会で、建設費はできる限り安く抑え、病院経営に余分な負担を押しつけるべきではないと訴えましたが、公共事業が減る中で、事業者も労働者も厳しい環境にあることを踏まえ、悩みながらも地元への配慮を加えて発言をいたしました。その矛盾を引きずりながら、何とか両立できないものかと考え、下呂市立金山病院の調査に向かいました。下呂市立金山病院も、当初の基本計画の段階で100床で30億円の試算から始まり、医療施設近代化センターとのアドバイザー契約、公開プロポーザル方式の発注を採用し、建設費を20億円まで削減し、地元業者には一定率の業務量を発注する協定が結ばれていることが明らかになりました。現段階でこれを小樽市にそっくり当てはめることは不可能だと思いますが、今、マスコミ報道の影響もあって、市民の関心は市立病院の建設コストをいかに抑えるのかということだというふうに思います。新市立病院の建設費は、一定条件での試算で96億円から148億円の総事業費まで含めて、民間病院の建設費に比べて高すぎるとの批判が、単純ではありますが、最も一般的と受け止めることができます。特に、公共建築工事標準仕様書に頼らず、独自の仕様書を策定し、１平方メートル当たり20万円程度で完成させた北海道医療センターの例や、三春町方式、下呂市方式など次々にローコストで病院ができる例が紹介されているからであります。しかも、地元業者に対する配慮もしっかりとなされていれば、市民の期待も関心も高まるのは当然であります。小樽市は、公共建築工事標準仕様書を念頭に置いて基本設計が進められていることから、コスト削減の選択肢はそう多くはあり得ないと思いますが、これから起債申請に当たり、１平方メートル当たり30万円以下と言われる総務省の指針も重視する必要があると考えます。先般、病院局から新市立病院建設工事などの発注方式についての資料を見ますと、発注の形態、入札などの方法は、コスト優先で考えると組合せは限られ、入札などの参加者と参加条件は、現実として免震構造の施工実績、同規模病院の工事施工実績がある小樽の業者はいないことから、選択肢は極めて限られることになります。これから、基本設計の完了時点で実施設計を行い、計画図と仕様書によって数量、金額を積み上げ、設計金額を算定し、予定価格を設定して入札するという手順だと思われますが、コスト削減の試みとして、基本設計完了時点で実施設計の時期に合わせ、建設工事請負業者を選定し、そこでコスト削減の提案をさせることができないのか、検討する必要があるのではないでしょうか。10年余り前から大型公共工事が減少し、大手ゼネコンと言われる建設事業者が多くの民間病院の建設を手がけ、そこで培ってきたノウハウを生かすことによってかなりのコスト削減が可能だと指摘されております。その上で、地元業者の参入がどこまで可能かを数値的に示すことができれば、地元業者としても実をとることも可能ではないかと思われます。病院局としては、将来の安定した病院経営のために可能な限りコストを抑えてもらいたいと願っていると思います。市長は、建設工事の発注方法について、すべての選択肢を示し、議会の議論を見守っていると思いますが、この種の議論はなかなか一致点が難しく、むしろ割高な結果を引き出すこともあり得ると思います。市長は、実施設計と同時に建設工事入札まで指導力を発揮し、建設への道筋をつけるべきと思いますが、市長の考えをお伺いしたいと思います。次に、合同納骨塚についてお伺いいたします。市長への手紙をきっかけに新聞報道もあったことから、市民からの問い合わせや要望が多く寄せられております。核家族化の進行や少子化の影響でお墓を守る人がいなくなるなどが主なものですが、遠方で暮らす子供たちに迷惑をかけられないので、自分の代でけじめをつけなければといった相談もありました。市営、民間を問わず、数年間にわたってお参りに来た気配もなく、放棄されたのではと疑われるケースや、放棄されたことが明らかになった場合でも、親族などから正式に手続がない限り勝手に処分することもできずに管理者が大変苦慮されているとのことであります。それでも新たにお墓を求めようとする需要があることから、放棄地を再整備して販売しようとしても、条件が整わず、思うように活用されないケースも少なくないと聞いております。さまざまな団体や行政の担当者、個人も含めてお話をお伺いして、子孫への継承を前提にした日本のお墓は、今、家族の形の多様化とともに岐路に立っていると思われます。お墓の継承が無理と判断したとき、みずからの手で墓石を撤去することは非常に複雑な思いに駆られるものだとの経験談もありましたが、遺骨はそれぞれのお寺に引き取っていただくということが一般的なようであります。最近は、遺骨を灰のようになるまで砕いて山や海に散骨して弔う自然葬も行われているようであります。しかし、こうした取扱いも、宗教観の違いなどから条例によって禁止すべきであるとの考え方もあります。いずれにしても、お墓の需要が増える一方で、墓地を拡張し続けることは自然保護の観点から疑問もあり、諸外国では、墓の個人所有を認めないとか、厳しく制限しているところもあると聞きます。放棄されて処分できない墓も増え続ける可能性もあることから、墓じまいの要望に対応するため、合同納骨塚は必要な施設として設置を急ぐ必要があると思います。小樽市に対しても、８月14日の新聞報道以来、問い合わせもあると思いますが、札幌市は、合同納骨塚を昭和63年７月に市民の方々の利用する合葬式のお墓として建設、焼骨の埋葬を希望する方は一体につき永代使用料1,900円で使用できることになっており、利用者は多いと聞いております。こうした情報を基に、高齢者を中心に早期建設を求める声が多いことから、市長の決意をお伺いしたいと思います。また、ＮＰＯ法人などを設立して合同納骨塚を建設する場合の法的な規制や制約があればお知らせください。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

質問　16番 林下孤芳

非常に前向きなお答えをいただきまして、感謝をしております。特に、公共交通の関係で申しますと、小樽市でも、市として将来的にスクールバスの対応が必ず必要になってくると思います。そうしたときに、コミュニティバスとかデマンドバスというのが国の支援によって比較的運営しやすくなっていると思うのです。しかし、事業者ベースで考えますと、採算をとるというのは非常に難しいというふうに言われておりまして、やはり、そういう協議のための時間というのが非常にかかると思うのです。それで、地域公共交通会議というのをできるだけ早く立ち上げる必要があるのではないかというふうに思うのですけれども、その点についての御認識はおありでしょうか、ちょっとお伺いしたいと思います。それから、認可外保育施設の関係で、このことだけで子育て支援世代の人たちが小樽に移住してくるということはなかなか困難があるというふうな御認識でありますけれども、やはり、私は、小樽の資源として、例えば、住宅の安価なあっせんだとか、あるいは、札幌へ通勤する手段としては小樽は非常に恵まれているわけですから、もう少し前向きなアピールができないものかというふうな印象を持ちました。ぜひ、検討していただきたいと思います。合同納骨塚についても、前向きに検討していただいているということで、ぜひよろしくお願いをいたします。