小樽市議会 平成22年第3回定例会 2010年9月15日
市立病院について
2010年9月15日、小樽市議会の一般質問で、成田祐樹議員が「市立病院について」質問し、病院局長 並木昭義、経営管理部長 吉川勝久が答弁しました。
- 質問者
- 成田祐樹 議員
- 答弁者
- 病院局長 並木昭義、経営管理部長 吉川勝久
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 成田祐樹
時間が５分しかないので、早速、本題に入ります。小樽市立病院についてお伺いします。前定例会にて基本設計の予算が通り、次は、実施設計の予算化になるところで、今回の定例会で年度内に予算を提案するとの市長答弁も出てきました。しかし、起債を認めていただくには、総務省が出した公立病院改革ガイドラインに沿った経営改革が必要で、それがなされない場合には起債許可がおりないという話も聞きます。総務省が新たに改訂版として出したガイドラインにかかわるＱアンドＡにおいて、６点の目標数値を出しました。平成23年度までに病床利用率は80パーセント、職員給与比率は52パーセント、経常収支比率は100パーセント、不良債務残高は解消、医業収支比率は95パーセント、年間資金収支は21年度までにプラス転換と書かれております。ガイドラインのＱアンドＡが出している目標数値に比べて、本市の市立病院の21年度決算における数値とどの程度の差があるのか、お聞かせください。また、市立病院の平成21年度決算の地法財政法における資金不足比率については10パーセントを大幅に上回る数値であり、この比率が10パーセントを下回らない場合は起債が認められないと思いますが、これに対する見解をお示しください。具体例として、大阪府の泉大津市立病院や宮城県石巻市の公立深谷病院では、資金不足比率が10パーセントを上回っているときに病院建設の起債申請をしたが、認められなかったと聞きました。しかも、公立深谷病院は三陸沖地震による被害があり、その改修のための緊急的な起債だったにもかかわらず、認められなかったのです。資金不足比率10パーセントを境に起債が認められなかった都市と、また、起債が認められた都市があるのであれば、それについて、実際の例をお答えください。また、本市立病院の現在の経営状態から、資金不足比率10パーセントを下回るにはどの程度の金額が必要で、その穴埋めの財源はどこから捻出するのか、お答えください。この先、どのようなことが起こるかわからない以上、起債が100パーセント認められるということはあり得ないと思います。それは、本市における今までの経過として、隠ぺいにおける多額の申請漏れなども発覚し、本市の経営状態を圧迫するようなことが絶対にないとは言い切れないからです。そういう実績が本市にあるわけですから。最後に、お伺いいたします。もし起債が認められなかった場合、今後の病院計画をどのように遂行していくのか、起債不許可の場合のリスクマネジメントはどのようにされているのか、お答えください。以上、再質問を留保し、質問を終了します。
答弁 病院局長 並木昭義（病院局長は2025年3月まで）
成田祐樹議員の市立病院に関する質問にお答えいたします。初めに、公立病院改革ガイドラインＱ＆Ａでは、具体的な数値目標の水準や年次についての各病院の状況に応じて適切に設定するとされております。その中で、あくまでも参考として挙げられた例が載っているわけであります。それは、先ほど成田祐樹議員が言いましたように、平成23年度までに達成する目標数値として、医業収支比率が95パーセント、経常収支比率100パーセント、職員給与比率52パーセント、不良債務残高は解消、病床利用率80パーセントを挙げられており、年間資金収支は平成21年度までにプラス転換することとなっております。平成21年度の決算数値と目標数値との比較ということでありますが、あくまでも参考例ということと、年次が異なっていることから適切な比較とはなりませんが、数値だけを比較しますと、医業収支比率は90.6パーセントでマイナス4.4ポイント、経常収支比率は94.5パーセントでマイナス5.5ポイント、職員給与比率は56.2パーセントでプラス4.2ポイント、病床利用率は61.7パーセントでマイナス18.3ポイントとなっております。なお、病床利用率については、昨年度に許可病床数の削減をしておりますので、削減後の昨年７月から本年３月までの間に病床利用率は76.2パーセント、マイナス3.8ポイントということになります。また、平成21年度の不良債務残高は約11億6,300万円で、解消には至っておりませんが、年間資金収支は約２億9,300万円のプラス転換となりました。私としては、引き続き収支改善の取組を強化して、新病院建設の起債許可条件の一つである平成22年度の不良債務解消という目標を達成していく決意であります。次に、地方財政法上の資金不足比率についてでありますが、平成21年度決算では41.8パーセントとなっております。また、10パーセント以上では起債が認められないのではという御指摘ですが、平成18年度から、地方債は許可制から協議制となり、地方財政法に定める資金不足比率が10パーセント以上の公営企業が起債しようとする場合にあっては、経営健全化計画を策定し、その計画の内容及び実施状況等を勘案して許可を行うとされており、本市の病院事業もそれに該当しております。そのため、経営健全化計画を策定し、毎年度の医療機器の財源として起債の許可を得てきているところであります。新病院の起債につきましても、平成18年度に事前協議を行う際に道を通じて総務省に確認をしてもらいましたが、同様の扱いであるとの回答を得ております。そもそも、資金不足比率が10パーセントを超えていることをもって起債を認めないという制度ではありませんし、これまでそういった指摘を受けたこともございません。なお、資金不足比率が10パーセントを上回っている他都市での新病院建設起債の許可及び不許可の事例につきましては、公表されていないため、承知しておりません。次に、資金不足比率が10パーセントを下回るのに必要な金額とその財源についてということでありますが、ただいま申し上げましたとおり、資金不足比率が10パーセントを上回っていれば起債を認めないということではなく、資金不足額を一定期間に解消する経営健全化計画を策定しなければならないということであります。そのため、過去の資金不足については、改革プランでも示しましたように、一般会計からの繰入れで解消することとしております。また、平成21年度の計画に対する不足分に対しては、５億円を平成22年度と23年度で繰入れしていただくこととし、第２回定例会において４億円の予算を計上し、議決をいただいたところであります。次に、新病院の起債が認められなかった場合ということでありますが、新病院建設は非常に大きな事業であり、その財源として起債の導入は必須であります。そのため、先ほども答いましたが、現行の制度の中で起債が認められるように、経営健全化計画の内容を北海道や国の助言もいただきながら修正し、協議しているところであり、病院事業会計や一般会計の状況を勘案し、計画の実効性が確保できるという財政的な見通しを立てた上で新病院建設再開を決めたところであります。市立病院の機能が失われることとなれば、小樽市だけでなく、後志の地域医療崩壊を招くことが確実であり、強い危機感を持っております。市民の命と健康を守るためにも、地域医療を守るためにも、老朽化した市立病院の統合新築はぜひとも成し遂げなければならず、今の時期を逃がしてはその実現は難しいと認識しております。私としましては、その実現のため、不退転の決意を持ち全力で取り組んでいるところであり、市民の代表である議員の方々の御理解と御支援を切望するものであります。（「議長、６番」と呼ぶ者あり）
再質問 6番 成田祐樹
２点再質問します。まず、１点目、今、最後に局長がおっしゃった起債不許可のときのリスクマネジメントなのですが、リスク管理を考えられているのか、行われているのかという質問の回答がなかったので、実際にそういった計画というのは立てているのか、立てていないのか、お答えいただきたいと思います。もう一点なのですが、これだけ、非常に後志の医療崩壊を招くというのは、おっしゃるとおりだと思いますし、ほかの議員の皆さん方も、基本設計を通して絶対にこの起債はとっていかなければいけないわけですよね。それだけしっかりと道や国とそういったすり合わせや協議が行われていると言うのであれば、実際に本市のお金を使って市債で建てるわけですから、北海道及び総務省の起債担当者の名前、そして役職をぜひお答えください。
答弁 病院局長 並木昭義（病院局長は2025年3月まで）
リスクを考えながらすべていろいろなことをやらなければならないと思うのですけれども、私としては、まずは、それを考える、公表するというよりも、絶えず、そういうことにならないように、私としても全力を挙げますし、先ほどお願いしましたように、皆さん方の協力をお願いしたいと思います。それは、今の時点ではとにかくつくるということに全力を挙げて考えております。ですから、そのときに、もし、いろいろなことがありましたら、そのときに考えさせていただきたいと思います。私の頭の中にありますけれども、ここではまだ公表する段階ではないと思います。私としましては、可能性があれば、とにかく今の時期にやらなければ市立病院はできないというふうに考えておりますので、もしそういうリスクになりましたときには改めて発言したいというふうに思っております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 経営管理部長 吉川勝久（経営管理部長は2011年2月まで）
成田祐樹議員の再質問にお答えいたします。起債担当者の職と名前ということだったと思いますけれども、起債の担当部署としましては、国では総務省の自治財政局地域企業経営企画室になっております。北海道におきましては、道庁は、総合政策部地域行政局市町村課ですけれども、直接の担当となりますと後志総合振興局地域政策部地域政策課になっております。個人名ということですので、恐らく、議員は、本日答弁したようなことをだれが言ったのかというような趣旨かと思いますけれども、御承知のように、起債の業務というのは、地方財政法、その施行令、それから同意基準等に、処理基準ですか、そういうものにのっとって行われておりますので、担当者個人の裁量の判断ということはまず考えられないということと、実際に道と協議しましても、道だけでも４人、５人、後志総合振興局も入れば６人、７人という方との協議になっておりますので、その担当者の個人名については、私としては、議会答弁としてその個人名を申し上げることは適当ではないというような判断に立っております。（「議長、６番議事進行について」と呼ぶ者あり）
再質問 6番 成田祐樹
本市にかかわる起債に関して、普通、自分たちが何か家を建てたり何だりするのだったら、起債の融資担当者の名前が全くわからないと、部署だけわかって担当者がわからない、こんなあほな話はないですよ。これ、本市のみんなの税金でつくるのですからね。そういったもので、しかも、これ、起債をもらわなければ困るのですから、皆さん、困りますよね。そうしたら、こうやって話合いをして、大丈夫だという見通しが立っているとおっしゃるのだったら、ぜひ、やはり、担当者が、どなたがされているのかということがわからないと、これは、知る権利を妨害していることになると思うのですが、議長、これに関して、これは、市民にとって、起債担当の名前を、担当者を知るというのは知る権利があると思うのですが、どのように判断されますでしょうか。
再質問 6番 成田祐樹
もう、これ、あれですね。 こんなの。これを、知る権利も知れない。自分たちのまちの起債の担当者の名前すらわからないなんて、そんなあほな話はないですよ。 やめます。