（1）山田市長の勇退表明に関連して／（2）財政問題について／（3）小樽港港湾計画に関連して／（4）小中学校耐震化とエコスクールに関連して／（5）児童虐待防止法に関連して／（6）小樽市立病院に関連して

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

秋元議員の御質問にお答えいたします。初めに、市長就任からこれまでの感想ということでありますが、まだ任期が残っておりますので、時期を見て総括をしたいと考えておりますが、私は、これまで、一貫して、市民の皆さんとの良好なパートナーシップの下で、知恵を出し合い、このまちに住んでよかった、誇りを持てると思えるまちづくりを進めてまいりました。この間、人口減少、少子高齢化、景気低迷による市税収入の減少や、三位一体の改革に伴う地方交付税等の削減など厳しい環境ではありましたが、特に最重要課題として位置づけた行財政運営の健全化につきましては、多くの皆さんの御理解と御協力をいただく中で一定の成果を上げることができたものと思っております。次に、残りの任期中の取組でありますが、最重要課題であります財政再建につきましては、平成22年度決算での一般会計の黒字化がほぼ確実になってきたと考えておりますが、残された期間、さらなる経費の節減と歳入の確保に最大限努め、精いっぱい努力してまいりたいと考えております。また、新病院建設に向けた建設費などの検討や、中心市街地の活性化など、現在においてもなお解決しなければならない課題が多くありますので、残された期間、これらの課題の解決に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。次に、財政問題について何点か御質問がありましたが、まず、今回の円高が市内中小企業や市内経済に与える影響でありますが、国内経済においては、自動車や家電などの輸出型産業の収益悪化が懸念されることから、円高と株安の連鎖が強まっている状況にあります。このため、国においては、円高の影響に関する緊急ヒアリングを実施し、その中で、最近の円高は既に企業の収益を圧迫しており、このまま円高が継続した場合は国内産業の空洞化がさらに加速するおそれがあるとしております。市といたしましても、先般、市内の輸出入関連企業11社にヒアリング調査を行ったところ、輸入についてはよい影響があるが、輸出については、仲介する商社が為替差損を吸収しているため、現段階では影響が出ていないものの、このまま円高傾向が続けば価格への転嫁や売上げの減少などの影響が出てくるとのことでありました。こうした状況は、近年、原材料の高騰などにより厳しい経営を余儀なくされてきた市内企業にとって、さらなる収益悪化や体力の消耗を招くばかりでなく、雇用などにも波及するものと考えられ、本市経済への影響を懸念しているところであります。次に、平成21年度の決算に関連しまして、まず、予算執行に当たって費用対効果を再検討することとしたその趣旨と効果でありますが、まず、予算執行の前提となる予算の編成に当たりましては、厳しい財政状況を踏まえ、事業の必要性、緊急性、効果、将来の財政負担等について検討を行い、事業内容、事業費についても可能な限り精査した上で計上することとしております。加えて、その予算の執行に当たりましては、予算を漫然と執行することなく、常にコスト意識を持つことが必要でありますので、実際の事業執行に当たっては、より詳細な設計や見積もりに努めるとともに、事業の実施時期や発注方法などにもさらに検討を加え、より少ない予算で少しでも大きな効果を上げるよう費用対効果の再検討を求めたものであります。また、その効果については、なかなか金額でお示しすることは困難でありますが、職員一人一人のコスト意識の向上につながることもその大きな効果と考えており、毎年度、このような形で周知徹底を図ることにより、庁内各部における日常業務の中で着実に実践されているものと考えております。次に、一般会計における企業会計や特定目的基金からの借入れでありますが、現在の財政健全化計画の収支計画上は、平成24年度まで、毎年度、企業会計からの借入れを予定しており、これらの期間、歳入歳出のバランスをとるためには、現時点ではやむを得ない措置であると考えております。この問題の解決に向けては、申すまでもなく収支バランスのさらなる改善が必要であり、そのためにも、まずは、この３年間、回復傾向にある地方交付税等の一層の増額を強く求めていきたいと考えておりますし、私どもといたしましても、これまでの努力を無にすることなく、今後も引き続き財政健全化の取組を継続していくことが必要ではないかと考えております。次に、財政調整基金及び減債基金についてでありますけれども、まず、財政調整基金につきましては、昭和54年度に６億円を積み立てており、その後、昭和62年度末に約16億5,000万円の残高となったときが最高で、平成16年度末をもって全額を取り崩しております。また、減債基金については、平成元年に約10億円を積み立てたのが始まりで、平成４年度末に最高の約40億円の残高となり、平成16年度末をもって全額を取り崩しております。なお、両基金合計で最も残高が多かったのは、平成４年度末の約52億円であります。また、今後の見通しなどについてでありますが、安定的な財政運営を行うためには、両基金は不可欠であると認識しておりますが、そのためには、一般会計の黒字を継続して維持し、剰余金をこれらの基金へ積み立てていくことが必要となりますので、今後も、他会計などの借入れに頼らない真の財政再建に向けて、まずは財政健全化の取組を継続することが重要であると考えております。次に、市税収入の今後の見通しと対策でありますけれども、総務省の概算要求時における平成23年度地方財政収支の８月仮試算によりますと、地方全体における地方税収入について、対前年比1.3パーセント増の32兆9,000億円と見込んでいるところでありますが、現下の円高、株安等の経済情勢の中で、全国的にも、また本市においても、税収の見通しについては不透明な状況であると言わざるを得ないと考えております。このような状況を踏まえ、市税の増収対策に当たりましては、何よりも個人所得の増加とともに、企業収益の増や設備投資の増加なくしては市税収入全体の増加にはつながりませんので、先週末に閣議決定されました政府の経済対策を含め、地方の景気浮揚に資するよう積極的な景気対策が早期に実施されるよう、強く期待しております。一方で、本市ででき得ることとして、今後とも、さらに一層、企業立地の促進や、国や道などの施策と呼応した経済・雇用対策事業などの積極的な推進に努めるとともに、市税の収入率を上げるため、引き続き電話や文書による催告、臨戸訪問のほか、悪質な滞納者につきましては、給与や不動産の差押えを行い、インターネット公売による差押え動産や不動産の換価についても積極的に進めてまいりたいと考えております。次に、小樽港港湾計画に関連しての御質問ですが、まず、重点港湾が発表されるまでの経緯でありますが、重点港湾の選定については、国直轄事業の選択と集中を図るために示されたものであります。選定要件につきましては、当初から明確に示されていたわけではありませんが、本年４月に行われた平成23年度港湾関係事業予算要求に係る北海道開発局との事業調整会議の場で、取扱貨物量実績や地域拠点性、今後の伸び代などのほか、新規事業の予定についても加味されると説明を受けました。このため、市としても、港湾関係団体などの意見を伺いながら、新規事業の可能性も含めて対応を検討し、６月には、北海道局や北海道開発局に対し、小樽港の選定に向けた考えを示し、要望を行っております。その後、私と議長が、７月27日に国土交通省の港湾局長と、翌28日には国土交通大臣政務官と直接面会し、長距離フェリーや外貿コンテナの定期航路を有し、穀物取扱基地やクルーズ客船の寄港地となっていることなど、小樽港の拠点性、重要性を訴えながら重点港湾の選定について強く要望したところでありますが、先日の発表には小樽港が含まれず、まことに遺憾な結果となったわけであります。次に、小樽港の港湾計画の見直しでありますけれども、現行の港湾計画は平成９年に改訂したもので、それまでの取扱貨物量の推移や企業ヒアリングなどを基に目標貨物量を設定したものでありますが、その後の経済情勢や企業戦略の変化などによって、小樽港を取り巻く環境は厳しさを増し、特にフェリー航路が半減したこともあって、貨物量の計画値と実績値が大きく乖離した状況になっております。こうした中、国土交通大臣から、計画値と実績値の乖離が大きい港湾を問題視する発言もありましたが、市といたしましても、さきに策定した小樽港将来ビジョンや近年の経済・社会情勢を踏まえ、新たな港湾計画の必要性を感じておりましたので、これを契機に計画の見直しを進めることにしたものであります。計画の見直しのスケジュールや具体の内容につきましてはまだお示しできる状況にはありませんが、今後の物流動向やまちづくりの視点からのニーズを的確にとらえつつ、目標貨物量や施設計画、さらには土地利用計画などの見直しを行い、物流と交流空間の調和のとれた小樽港ならではの魅力ある港湾空間の創造を目指していきたいと考えております。次に、児童虐待防止法に関連しての御質問でありますが、まず、本市の直近３年間の虐待相談件数と主な内容でありますが、平成19年度の相談件数は54件で、そのうち、主なものとして育児放棄が約５割、身体的虐待が約３割となっています。20年度は49件で、身体的虐待と育児放棄がともに約４割となっています。また、21年度は27件で、育児放棄が約６割となっています。次に、職員の資格と人材育成についての御質問ですけれども、子育て支援課の担当係には、児童福祉司になり得る資格であります精神保健福祉士の資格を有する嘱託員が１名おります。また、人材育成に関しましては、児童相談所などが主催する各種研修会への参加や、国などから配付される教材を活用して行っております。専門的な資格を生かすためには、こうした研修を重ねながら実務に習熟していく必要がありますが、市町村でそのような人材を十分に確保することは難しく、専門機関である児童相談所のさらなる体制強化が望まれるところであります。次に、本市が行ってきた関係機関の職員の研修でありますけれども、小樽市要保護児童対策地域協議会が主催し、保育士や教職員、保健師、民生児童委員など、子育て世代の親子と接する機会の多い機関や組織の方々を対象に、毎年、セミナーを開催しております。参加人数は30人から50人程度で、児童相談所の職員が講師を務め、講義のほか、虐待のモデルケースを設定し、ケースに応じたアプローチの仕方や支援方法などについてグループ討議を行っています。研修の効果につきましては、実践的な内容で日常業務の参考になっているものと思っております。次に、要保護児童対策地域協議会についての御質問ですが、本市では平成17年９月に設置しておりますが、これは、平成13年から設置していた小樽市地域児童虐待防止対策連絡協議会の名称を変更し、移行したものであります。構成機関は、小樽市をはじめ、警察署、児童相談所、幼稚園、小・中学校、民生児童委員協議会など16の機関により構成されています。その役割は、要保護児童などへの適切な保護と支援を図るもので、個別の事案に対するケース検討会議や、虐待予防等に関する市民啓発、関係機関の職員等への研修などを行っており、今後も協議会を構成する各機関の連携を一層図ってまいりたいと考えております。次に、市民や関係機関に対する今後の啓発活動についてでありますけれども、市民への啓発につきましては、これまで実施してきている広報誌への掲載や、乳幼児健診会場、小・中学校でのパンフレットの配布などを継続しながら、さらに啓発の効果を得られるような取組を進めてまいりたいと考えております。また、関係機関への啓発ということでありますけれども、医師会や各教育機関、保育所、民生児童委員協議会のほか、多くの組織が要保護児童対策地域協議会の構成機関となっておりますので、協議会全体で意識啓発に取り組んでいく必要があるものと考えております。次に、児童虐待の相談を受けた場合の本市の対応でありますが、一例で申し上げますと、虐待を疑う通報を受けた場合には、子供の安全確認のため、子育て支援課の職員が家庭訪問を行います。さらに、児童相談所への報告や関係機関との情報交換を行うとともに、必要な場合にはケース検討会議を開催し、具体的な支援・指導方法や各機関の役割分担などを協議いたします。支援・指導に当たっては、一時保護など児童相談所が行う専門的な対応を除き、児童相談所の助言を得ながら、関係機関が連携して問題が解消するまで継続的な支援・指導を行ってまいります。次に、関係機関との連携などでありますけれども、各機関の連携に関する業務につきましては、協議会の調整機関である子育て支援課が担っており、問題が生じた場合には、ケース検討会議の内容や進行管理の状況について再確認などを行い、各機関の責務や対応について調整を図っていくことになります。予防等の対策につきましては、市民啓発や関係機関の職員等への研修、さらには、各種の子育て支援事業や保健師等による家庭訪問などさまざまな取組が必要であると考えております。また、児童、保護者へのケアには専門的な知識が必要な場合も多くありますので、児童相談所の助言を得ながら対応していくことになります。次に、市立病院に関連しての御質問でありますけれども、私が答弁する以外は病院局長からお答えいたします。新病院の建設工事の発注・入札方式でありますけれども、建設工事の発注方式につきましては、現在、基本設計では平面プランをまとめる作業といたしましてゾーニングの検討を行っており、この作業を終えた後、概算金額の算定などを行う予定となっておりますので、その作業過程において、設計者から、工事発注方式ごとに、利点や課題のほか、入札等への参加者などを含めた提案がなされることになっております。このため、工事の発注方式等につきましては、年内をめどに議会への報告を行い、十分御審議いただいた上で判断してまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　病院局長 並木昭義（病院局長は2025年3月まで）

秋元議員の小樽病院に関する質問にお答えいたします。初めに、平成21年度決算書を作成するに当たっての感想と目標達成までの決意ということでありますが、平成21年度に、市立病院改革プランに基づき、地方公営企業法の全部適用を行い、病院事業管理者が設置され、私が管理者に就任いたしました。就任当初は、新病院の建設が一時中断され、医師が減少するなど大変厳しい状況であり、その中で、経営戦略会議を設置し、医師をはじめとするスタッフとの話し合いを行い、診療材料費削減の取組や形成外科の外来開設など、両病院一体となり経営改善に努めてきたところであります。残念ながら、平成21年度は、小樽病院において、20年度の途中に複数の医師が退職し、その後の補充ができなかったことなどから、入院・外来収益が大幅に減少するなど大変厳しい運営となりましたが、年度の後半には経営改善の取組の効果が徐々に現われてきたものと考えております。今年に入ってからは、前年度よりも医師数が増加したことと、新病院建設に向けて今年度の収支改善が特に重要であることを医師はじめ職員が強く自覚し、頑張っている効果が入院・外来収益の増という形になって現われてきております。私としましては、今後も入院・外来収益を維持するとともに、薬品を含めた材料費のさらなる削減と経費節減などの経営努力により、引き続き、収支改善の取組を強化し、新病院建設の起債許可条件の一つである平成22年度の不良債務解消という目的を達成していく決意であります。次に、診療報酬改定の影響についてでありますが、平成22年度の改定は10年ぶりにプラス改定となりました。全体の改定率は0.19パーセントですが、急性期病院に厚い改定であるため、本市の病院事業では年間１億円程度の収支改善につながると見ております。一方、患者様にとりましては、若干の負担増は避けられませんが、救急、産科、小児、外科等の医療の再建を重点目標に、がん医療、認知症医療、感染症対策、肝炎対策などの推進などに配分の見直しがなされていることで、より安心で充実した医療を受けることができるものと考えております。次に、診療明細書の発行が無料化されたことによる患者様のメリットについてでありますが、今般の改正の視点の一つである、患者から見てわかりやすく、納得ができ、安心・安全で生活の質にも配慮した医療を実現する視点に位置づけられる明細書の無料交付により、患者様が受けられた注射や薬、検査項目などを詳細に知ることができ、これまで以上に納得した上で医療に参加できるというメリットがあると考えております。また、医療の透明化の観点からも、情報が提供されることにより、医師と患者の信頼関係が深まるといったメリットもあると考えております。次に、医師にかかわる処遇の改善についてでありますが、医師の勤務の程度に相応した手当が必要という観点から、昨年度より時間外に救急医療に従事した場合の手当などの見直しを行っており、医師のモチベーションの向上にもつながったものと考えております。また、メディカルクラークを配置し、医師の業務量軽減にも努めているところですし、空調設備を更新するなどして働く環境の整備も図っているところであります。私としても、医師全員と直接面談し、要望を聞き、必要があれば改善に努めておりますので、このことも医師の処遇改善の一助になっているものと考えております。いずれにいたしましても、医師の働きに対し、正当な評価をすることが非常に重要であると考えております。次に、市民ニーズに沿った医療の提供ということでありますが、私といたしましては、小樽市内で２次医療まではしっかり対応できる地域住民に安心、信頼される医療体制を確立することが、結果として市民ニーズに沿うことにもなるものと考えております。この体制の構築は、市立病院だけですべてを担うことはもちろんできませんので、市内の公的病院等や医師会との連携を強化し、お互いが切磋琢磨し、補完し合う体制を整備することが不可欠であります。市といたしましては、さきに再編・ネットワーク化協議会を設置し、協議をしていただき、１次、２次医療については市内において完結できる医療体制の確立を目指すこととしたところであります。今後も、医師会や公的病院などの関係者と引き続き建設的な協議を重ね、安定的な地域医療を提供できる体制の構築に努めてまいりたいと考えております。次に、病院の将来像についての市民への説明ということでありますが、新市立病院の問題につきましては、平成11年度以来、これまで10年以上にわたり、議会で審議をいただいてまいりましたし、その中では新病院の規模・機能についても十分議論をいただきました。その間、広報おたるでは20回以上にわたり関連記事を掲載し、ホームページでもお知らせしてきたところであります。また、平成19年には、市内６か所で地域説明会を開催し、統合新築の必要性などを説明し、御意見もいただいてきたところであります。今回、基本設計を再開するに当たり、再編・ネットワーク化協議会の報告内容も踏まえ、規模・機能などに最終的な検討を加え、これまでの見直し経過も含め、計画概要をまとめましたが、その内容については、全文を市のホームページに掲載し、公表しておりますほか、広く市民の皆様にお知らせするため、本年８月の広報おたるに４ページにわたる記事を掲載したところであります。現在、第２回定例会での議決を受けて基本設計を行っている段階ですので、基本設計が進み、建物の概要などが明らかになった段階では、地元町会等への説明会を開催するとともに、市民の皆様には広報やホームページでお知らせいたしたいと考えております。次に、新病院の診療科数及び病床数についてでありますが、診療科数につきましては、新市立病院計画概要にも記載したとおり、新病院においては、脳・神経疾患、心・血管疾患、がん診療を柱とし、他の医療機関で担うことのできない疾患の診療を担うこととしており、そのために必要な診療科として、現在の診療機能の継続を基本とし、さらに、現在行っている医療内容から見ての必要性を勘案した上で設定したものであります。また、病床数につきましては、新病院ではできるだけコンパクトな病院を目指すことを基本とし、すべての診療科の医師から、現在の患者動向や大学医局の意向、新病院において想定される医師の体制や必要な病床数などについてヒアリングを行った上で、将来人口、入院患者の実績、病床利用率、平均在院日数、今後の医師の充足などを総合的に勘案し、設定したところであります。人口推計によりますと、本市におきましては、15年後の平成37年でも高齢者人口は現在とほぼ同等と推定されており、市立病院で担う脳・神経疾患や心・血管疾患、がん診療などの医療ニーズは高い状況が続くと予想されていますので、そのニーズにこたえるため、今回設定した388床は最低限の病床数であると考えております。ちなみに、388床の内訳は、一般病床が302床、精神病床が80床、結核病床４床、感染症病床が２床であり、一般病床302床のうち、市内の医師が利用できるオープン病床は30床と配慮したところであります。全国の地域の基幹病院で質の高い総合的な急性期医療を提供している多くが300床以上の一般病床を有しており、また、道内において一般病床が300床以上で脳神経外科、心臓血管外科の手術ができ、精神科を有する市立病院の病床数は、札幌は980床、函館734床、釧路643床で、本市より人口の少ない市では室蘭が609床、砂川521床、名寄が469床であり、新病院は道内で最もコンパクトな病院となる計画になっております。次に、新病院の診療科と医師数についてでありますが、計画概要における診療科で現在標榜していない診療科は、呼吸器内科、神経内科、リハビリテーション科、総合診療科の４診療科となっております。計画概要にも記載しておりますとおり、この４診療科につきましては、常勤専門医が安定的に充足された場合に標榜することとしておりますし、診療科目などにつきましては、医療環境の変化に伴う見通しを常時必要としており、診療科ごとの病床数についても、あくまでも現時点での目安としております。また、医師の確保についてでありますが、これまで、大学の医局と医師の不足する状況下で、新病院のビジョンが示せない中での折衝は困難な状況でありましたが、本年６月の第２回定例会において基本設計にかかわる予算が可決され、この７月から基本設計を再開することができましたので、その旨を対外的に周知し、働きかけを強めているところであります。また、インターネット上の医師募集サイトにも募集案内を掲載し、全国規模での募集についても積極的に行っているところであります。なお、医師の確保につきましては、医師が働きやすく働きがいのある病院にすることはもちろんでありますが、市全体が医療を正しく理解し、医師を温かく迎えられる姿勢を示すことが大切であります。いずれにいたしましても、医師の確保状況によって診療科目の見直しが必要となりますので、柔軟に対応してまいりたいと考えております。次に、平成５年の南西沖地震の際の市立病院の被害の状況ということでありますが、当時の記録によりますと、小樽病院では、元看護婦宿舎の渡り廊下の外壁の一部が崩落し、医療センターでは、体育館の壁の化粧モルタルの剥離と、当時の看護婦宿舎の温水ボイラーの漏水があったとされております。次に、現市立病院敷地と量徳小学校敷地の地盤の違いについてでありますが、新病院の建設地であります量徳小学校敷地につきましては、基本設計業務の中で行う地質調査業務において現地でのボーリング調査を実施いたしますので、その結果が判明しなければ詳細はわかりませんが、過去に両方の敷地で実施しました調査資料によりますと、おおむね同質の地層であるものと想定しております。次に、耐震構造と免震構造の違いや特徴等についてでありますが、耐震構造につきましては、柱やはりなどの構造体自体で地震に耐えられるようにつくられている工法であり、一方、免震構造は、基礎と建物の間に積層ゴムなどの免震装置を設置し、地震の揺れる力を建物上部に伝わりにくくする工法であります。それぞれの構造の特徴としましては、耐震構造は、地盤の揺れに応じて大きく揺れ、建物の損害が少ない場合でも機械や備品の転倒によって病院機能が停止することがあると言われております。一方、免震構造は、大きな地震でもゆっくり揺れ、機器や備品の転倒に伴う損傷を著しく低減できるため、地震後の病院機能の維持が可能と言われています。また、コスト面につきましては、免震構造の場合、免震装置の設置が必要なことや装置に伴うスペースが必要なことから、耐震構造よりも建設費が増加することのほか、毎年の定期点検や計測を含めた点検など維持管理費の経費が必要になるものと考えております。次に、病床利用率の見通しについてでありますが、平成21年度の決算数値では病床利用率は61.7パーセントとなっておりますが、昨年度に行った許可病床数削減後の７月から本年３月までの間における病床利用率は76.2パーセントとなっており、なお、本年度につきましては、４月から７月までの実績では79.2パーセントとなっており、70パーセント以上を達成できるものと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）

秋元議員の御質問にお答えいたします。まず、学校の耐震化についてでありますが、教育委員会といたしましては、基本的に、学校再編との整合性を持たせながら計画的に耐震化を進める必要があります。今回、花園小学校の耐震診断事業費を計上しましたのは、量徳小学校との協議の中で統合校を花園小学校と潮見台小学校とすることに一定の了解を得られましたので、耐震診断を行うこととしたものであります。次に、市が行った耐震化優先度調査と耐震診断のＩｓ値との整合性についてでありますが、平成20年第３回定例会の総務常任委員会で学校耐震化に着手する際の考え方を報告させていただきました。その内容としましては、耐震診断が必要となる校舎等が96棟あることから計画的に進めていく必要があること。優先度ランク１、２の校舎を対象に行うが、建築後40年ほど経過している校舎については、耐震補強ではなく、改築の方向で検討すること。適正配置との関係では、現在及び６年後の平成26年度においても標準規模である小学校12学級以上、中学校９学級以上の学校とすることであります。これらの考え方により、長橋小学校など優先度ランク２の校舎のある５校の耐震診断を実施したところであります。また、耐震化優先度調査は、耐震性能を判定するものではなく、どの学校施設から診断を実施すべきか検討するためのものであり、Ｉｓ値との関係では先に診断を実施した学校のＩｓ値が必ずしも低くはなっていないものであります。次に、優先度調査でランク１の判定を受けた学校の今後の計画的な耐震改修に向けての考え方でありますが、優先度ランク①－４の判定を受けている手宮小学校、緑小学校、量徳小学校、松ヶ枝中学校の４校については、まず、量徳小学校については、これまでの協議により平成24年４月に隣接校へ統合することについて基本的な了解をいただいたところであります。手宮小学校については、現在再編の議論を進めておりますが、同校を統合校とする場合には改築したいと考えております。松ヶ枝中学校と緑小学校については、松ヶ枝中学校の最上小学校校舎への移転と、緑小学校を改築としたプランも示しており、懇談会で協議を進めているところであります。最後に、今後のエコスクールの推進についてでありますが、エコスクールについては、二酸化炭素の削減や環境教育に資するなどといった面からも重要なことであると考えております。先ごろ出された文部科学省の平成23年度概算要求の中でも、公立学校施設の耐震化とあわせて老朽化対策・エコ化の一体的な整備推進が盛り込まれておりますので、国の補助事業の内容なども注視しながら今後の学校改築などに取り組んでまいりたいと考えております。（「議長、１番」と呼ぶ者あり）